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中曽根首相依頼途絶えていた「お盆の靖国問題」も『日本には日本国民として戦没者に哀悼をささげる形式があり(讀賣新聞1面7月31日火曜日朝刊1面)、賛否両論あるので、虚心坦懐(たんかい)に熟慮』(讀賣新聞8月6日月曜日夕刊1面)して一と一を足して二で割るように「小泉流」手段で「小泉改革」を断行した。日本の首相が抵抗勢力の踏絵「靖国問題」を厳粛に検討しているときにも、日本経済はましだったはずの電機大手4社すら、月を追うごとく需要が急減して予想越す収益大幅悪化に対応できず、傷口を広げた。(讀賣新聞8月1日水曜日朝刊9面)これほど、日本経済丸は靖国に取りつかれた重みで深海にどんどん沈没していく。構造改革もままならず。 |