９月のお言葉

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　巨人・カツノリ（野村克則）捕手（31）が今季限りで戦力外となることが27日、分かった。シーズン終了後に通告される。カツノリは今年１月に阪神から金銭トレードで移籍。阿部に続く２番手として期待されたが、肩に不安があることから１軍出場はなく、２軍戦でも一塁を守ることが多かった。桃井球団社長は戦力外選手について「もう少し時間がかかる。分配ドラフトのこともあるし戦っている最中。シーズン終了までは」と説明。カツノリ以外にも日本ハムから移籍した井出竜也外野手（33）をはじめ上野裕平投手（25）、入野久彦捕手（24）、李景一捕手（22）も戦力外となる。[２８日付スポーツニッポン]

　プロ野球の臨時オーナー会議が２９日、都内で開催され、新規参入企業を審査する「審査小委員会」の設置や来季の交流試合は各チーム６試合（ホーム３、ビジター３）とすることなどを承認した。来季の「セ６、パ６」維持を視野に入れたものだが、会議後、オリックスやロッテなどパ・リーグ側からはあらためて球界再編の必要性を唱える声が上がった。根来コミッショナーも中長期的な見地に立っての改革を強調するなど、１リーグ制、セ・パのシャッフルなど"終わりなき球界再編"をうかがわせた。
　今年４回目のオーナー会議は、予定の２時間で終了した。「審査小委員会」設置承認など、オーナー側も新たに参入を希望する球団の受け入れ態勢に入った。一応は来季の「セ６、パ６」の１２球団２リーグ維持の方向性が確認された形だが、パ側からは現状維持に異論を唱える声が相次いだ。
　来季もセ６、パ６で運営されることに、ロッテ重光オーナー代行は「まだ序章だと思う」と語った。１リーグ推進派のオリックス宮内オーナーも「このまま（赤字体質のまま）では、野球というものがタニマチ産業になってしまう」と警鐘を鳴らし、いまだ再編に強い意欲をもっていることをうかがわせた。
　オリックス、近鉄の球団合併に端を発した球界再編は、当初、１リーグ制導入が本線だった。その後、ダイエー、ロッテの"もう１組の合併"の進行が明らかになったが、縮小の動きに世論、選手会などが強く反発。結局は、新規参入を視野に入れた交流試合を含む１２球団２リーグ制維持に落ち着いた。
　しかしパ側は、交流試合が実現しても、経営が成り立たないことをあらためて強調。ダイエー中内オーナーは「再編問題は終わりか？　分からない」と明確な態度を示さなかった。重光オーナー代行は「パの経営が難しいのは、ここ３カ月の話ではない。７、８年前に交流試合を提案した時に、他球団が目先の利益にこだわって実現しなかった。積もり積もったマグマが噴火したのがここ数カ月間のこと。まだ完全に解決されたわけではない」と、不安視している様子だった。
　再編の動きの中で、オリックス、近鉄両球団が独自に交流試合込みのセ・パ６球団を想定した収支シミュレーションを行った。だが２０億円超の赤字見込みで、経営改善に至らないとの結果を出していた。宮内オーナーは「大変な赤字を減らす意味では何も答えは出せていない。こんなことをしていたら国際化に手をつけられない」と、強い口調で指摘した。
　根来コミッショナーも私案として「リーグの組み合わせを考えないといけない。２リーグがあきられているところがある。あきられないように何かを考えたい」と、中長期的なビジョンが必要だと結んだ。来季は２リーグ維持の方向だが、０６年以降は１リーグ制、新リーグ制、セパのシャッフル案などが再び議論になるのは必至。球界再編の動きは、これで終わりではない。[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球オリックスの元監督、石毛宏典氏（４８）が中心となって、来春にもプロ野球とは別に、四国に独立リーグをつくる計画を進めていることが２８日、明らかになった。３０日、石毛氏が高松市内で正式発表する。
　構想によると、独立リーグは四国４県に各１チームの計４チーム。１チームは選手２２人、監督１人、コーチ２人などで構成。４月から１０月まで計９０試合を行う。プロ野球と違ってチームに企業名を入れず、地元マスコミや衛星放送に放映権を売ることも考えている。
　高松市の増田昌三市長が２８日、定例の記者会見で、石毛氏の独立リーグ構想が浮上していることについて「構想が具体化しつつあると聞いている。独立リーグ構想は歓迎する。行政として協力できることがあれば、協力する」などと述べた。
　また、石毛氏は今年１月、真鍋武紀・香川県知事を訪問。さらに５月、県教委を訪れ、独立リーグができた際、高松市の県営野球場の使用を要請したという。
　独立リーグは、石毛氏が社長を務めるＩＢＬＪ（東京都目黒区）が運営する。ＩＢＬＪは、野球の興行や野球選手を養成、派遣する会社として今年４月に設立された。資本金１０００万円。
　同社は独立リーグ構想について「今までのプロ野球運営とは全く違うスタンスで野球の事業を四国で行う。３０日に発表するので、具体的なことは現時点では一切ノーコメント」としている。[サンケイスポーツ]

　オリックスと近鉄の合併表面化に端を発した球界再編騒動は、２リーグ制による１２球団維持で当面落ち着いた。オリックスの宮内義彦オーナーは２４日（日本時間２５日）、米ワシントン州シアトルで共同通信との単独インタビューに応じ、ストライキ回避を歓迎する一方、パ・リーグの経営再建など問題は山積していると指摘。日本のプロ野球改革に向けた"延長戦"は始まったばかりとの認識を示した。
　−率直な感想は。
　「第二波のストが回避できたのが何よりも良かった。このままストが泥沼化すれば、ファンを失望させ、伝統ある日本シリーズにも影響が出るなど、プロ野球７０年の成果を失ってしまうところだった。スト決行では、球団側にも選手会側にも『勝ち』はない。長期的には『日本プロ野球の負け』となる」
　−今後のビジョンは。
　「強い野球の基盤、すなわち球団の経営基盤を強くすることだ。球団経営がしっかりしていないと、さまざまな試みも不可能になる。プロ野球はプロの野球を見せて成り立つものだが、オリックスを含め、野球事業ではなく『広告宣伝だからいいよ』というふうにやってきた。この考えがプロ野球の一番の問題点だ。『広告宣伝ならいくら赤字でも構わない』という考えでは、経営の合理化や改革はできない。わが社としては、これが克服できて黒字になりさえすれば『オリックス』の名前を球団名から外し、黒字分は社会奉仕活動や野球振興費に回しても良いとも思っている」
　−１リーグ構想についての見解は。
　「何がベストかは分からない。わたしは１リーグがいいと言ったことはない。近鉄との合併を発表した後、この前のオーナー会議で西武の堤さんが『もう１組（合併が）出る』と発言した。『だから１リーグにすべきだ』という話をされたので、わたしとしては流れはそうなるのか、と思った。確かに１０チームになれば１リーグしかない」
　−巨人は１リーグ構想を進めようとしていたといわれるが。
　「それは分からない。連結決算で１５０億−１６０億円の赤字が生まれ、その多くがパ・リーグに偏在して『これではたまらん』となった。プロ野球には巨人と、現状維持を望む巨人以外の５チーム、改革を望むパ・リーグという三つの立場がある。これがすべての根源だ。巨人の立場は厳しいものがあった。巨人が何かを変えようとすると、セ・リーグの残り球団から抵抗を受け、パ・リーグからは『おまえばかりもうける』と悪態をつかれる。だから、世間で言われる巨人悪者論は間違いだ。巨人は今回近鉄の件で初めてイニシアチブを取った。しかし、ファンからは全く違った反応が来た。巨人の懸念は、このままではパ・リーグから一社、また一社と抜けていってしまい、広告宣伝を目指すだけの会社にどんどん入れ替わっていってしまうということだった。だから（改革の）一大決心をした。それは結局、挫折した。だから現状は大きな問題を残しながら『延長戦』に入ったというところだ」
　−現状で近鉄との合併メリットは。
　「何もない。しかし重要なのは、これから本当の経営の問題にどう取り組むかだ。（１）交流試合で試合内容に変化（２）瀕死（ひんし）のパ・リーグの活性化（３）推定年俸１億円以上が７４人という報酬の見直し（４）ドラフト制、外国人選手枠の見直し（５）力量のある、緊急対応ができるコミッショナーづくり（６）ファン、選手会、経営が一緒になって将来を考える体制づくり−−などが全く解決できておらず、こうした課題を解決しないと野球人気はじわじわと落ちていくだろう」[ 共同通信社 2004年9月25日 19:07 ]

　近鉄の親会社、近畿日本鉄道の山口昌紀社長（６８）が２２日、注目発言した。楽天など新規参入に名乗りを上げる企業への売却案について「宮内オーナーか機構側から指示が出た場合は、応じるかどうかは別にして話を聞くのはおかしいことではないでしょう」と初めて球団売却の可能性に言及。合併相手のオリックス宮内オーナーや日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の出方次第で、合併凍結という大逆転が起きる可能性が出てきた。一方この日、楽天の三木谷浩史社長（３９）が、本拠地を仙台とした加盟申請を明日２４日、ＮＰＢに対し行うことを表明。ライブドアとの勝負になるが、周囲の状況から楽天の参入が有力。合併を白紙に戻し近鉄を買収した上でのパ６球団存続−の仰天構想が浮上した。
　合併合意発覚から約３カ月。あの不退転の決意が、揺らいでいるような言葉だった。「うちは、野球ビジネスからの撤収を進めている会社。新規参入を認められた会社から(球団買収の)話がありオリックスの宮内オーナーか機構側から『話を聞いてみてはどうか』という指示があれば、話を聞くのはおかしいことではないでしょう」。山口社長が初めて、売却の可能性を口にした。
　これまで山口社長は、世論や選手会からの合併阻止の声にも「合併凍結は絶対にない」と、かたくなな姿勢を崩さなかった。ライブドアが買収を申し出た際には「可能性は１％もない」と断言した。この日も、球団存続の可能性、近鉄が自ら合併凍結や新規参入企業の商談に動く可能性については「オリックスさんとの契約がある。信義を守らなければならんでしょう」と否定はした。ただその否定も「近鉄側から」という"注釈"つき。機構などからの「指示」という言葉からは、受け身の場合の柔軟性を感じさせた。
　流れを変える可能性があるとすれば、楽天の新規参入が認められることと、オリックス宮内オーナーや、既に両球団の合併を承認した機構側の"変心"だ。実は楽天側からはつい最近、買収話を持ちかけられていた。「しかるべき筋を通じて(球団売却についての)話が間接的にあったが、物事にはタイミングがある。うちは契約を進めているし、うちのステージを離れている」と打診を断ったことを明らかにした。だがオリックスや機構など「ステージ＝外的要素」が働けば、事態が変わる可能性があることは、冒頭の軟化した姿勢で推測できる。
　一方、その新規参入を表明している企業にとって、いくら資金があっても「球団」としての実態がないのが泣きどころだ。この日、楽天の三木谷社長は「（近鉄とオリックスの）合併であふれた選手を受け入れる」と説明したが、近鉄をチーム丸ごと買収できれば最大の障害がクリアされる。この日の労使交渉でセ６パ６の方向性が打ち出され、スト回避の流れにはなったが、選手会側の最後の要求とされるのが、近鉄礒部選手会長が主張する「近鉄選手全員の新規参入球団への移籍」だ。楽天が近鉄を買収すれば、この点もクリアされる。
　この日、小林哲也球団社長（６０）も「宮内オーナーや機構からの話があれば、話を聞く余地はある」と山口社長と同じ言葉を口にした。本社、球団両トップの注目発言で、新規参入企業によるバファローズ存続が現実味を帯びてきた。[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　オリックスと近鉄は、プロ野球選手会（古田敦也会長）から求められていた、交流戦を実施した場合の経営シミュレーションを発表した。それによると、赤字は解消されないまでも損益が圧縮されることが分かった。
　両球団の昨年度の収支はオリックスが３７億円、近鉄は３８億８０００万円の赤字。オリックスの赤字額を基準に、２球団が合併してセ６球団と各３試合の交流戦を実施したケースでは、３４億４９００万円、６試合に増やせば２７億３１００万円まで赤字は圧縮される。
　合併せずにセ、パ各６球団で３試合実施した場合、オリックスが２８億３５００万円、近鉄が２９億２００万円と、ともに１０億円近く赤字幅が減り、６試合ではオリックスは２１億１７００万円、近鉄が２３億３３００万円で約１５億円の圧縮となり、６球団ずつで交流戦を多く実施した方が収支改善となるという。
　さらに、パが各選手の年俸を４０％削減してセ、パ６球団ずつで交流試合を組んだ場合でも、年間赤字は２０億円にも達するというシミュレーションが紹介された。オリックスの小泉隆司球団社長は「パは２００億円赤字、セは５０億円の黒字。この業界全体では１５０億円の赤字を抱えている。交流試合を入れてもまだ改善にはならない」と慢性化している経営難を強調した。[ニッカンスポーツ]

　オリックス、近鉄の両球団は１６日、労組プロ野球選手会に交流試合実施を前提に、合併した場合と、存続した場合に分けた収支のシミュレーションを説明した。合併すると両球団の赤字は２００３年に比べ、約４８億円減少するとしている。
　０３年の赤字はオリックスが３７億円で近鉄が３８億８千万円の計７５億８千万円。２球団が合併し、交流試合をセ・リーグと１チームにつき１２試合（本拠地６）行った場合、赤字額は約２７億３千万円に減少する。１チームにつき６試合（本拠地３）の場合は約３４億５千万円となる。
　存続した場合も両球団の赤字は減るが、２球団計では交流試合１チームにつき１２試合で４４億５千万円、６試合で５７億４千万円となる。オリックスの小泉社長は「交流試合実施でも、大幅な構造改革がないと赤字が続く。しかし、統合のメリットがあるのは間違いない」と説明した。　[時事通信]

　労働組合・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト）は１６日、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）との労使交渉について「球団統合の延期は無理だということでした。あとは僕たちが受けるかどうか」と苦渋の表情を浮かべた。
　新規参入などについて、根来コミッショナーから提案があったが「詰めなきゃいけないことがいっぱいある」として態度を保留。新球団の受け入れが再来年からとなることに対しても「やりたいという企業があるのだから急いでほしい」と時間的制約に縛られることなく、来季からの受け入れに本腰を入れるよう注文をつけた。
　また、ライブドアが正式に新規加盟を申請したことには「野球は各地に広まってほしい。今まで東北になかったわけですから、いいと思います」と歓迎の意向を示した。[ニッカンスポーツ]

　１６日に行われた日本プロ野球組織（ＮＰＢ）と労働組合・日本プロ野球選手会による労使交渉（協議・交渉委員会）で、選手会側からは１０数ページの要望書が提出され、経営者側に対して新たな要求が出された。
　その１つはオリックスと近鉄の合併で誕生する新球団のプロテクトを外れ、新規参入チームの誕生を期待して、自由契約を求めるというもの。近鉄の礒部選手会長は「選手には選手の意見を尊重してほしい気持ちが強い。その辺は今後も言っていきたい」と強い姿勢を示した。
　経営者側は難色を示している。オリックスの小泉社長は「プロテクト案はＮＰＢ、１２球団から理解を得ている。それが覆ることはない」と言い、近鉄の足高球団代表も「要望をのむのは厳しい」と話した。[ニッカンスポーツ]

　ストライキ決行か、回避かの期限が１７日午後５時に迫る中、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）と労働組合・日本プロ野球選手会による労使交渉（協議・交渉委員会）が１６日、東京都内のホテルで再開され、１７日に継続審議されることが決まった。
　交渉の中で経営者側はオリックスと近鉄の合併延期が無理であることを通告。同時に根来泰周コミッショナーの発案による「新規加入球団審査委員会」（仮称）の新設、撤廃された加盟料６０億円に代わる預かり保証金を選手年俸の総額とする具体案などを選手会側に新たに提案した。新提案は０６年にパ・リーグが再び６球団になる可能性を高めるもので、０５年はセ６球団、パ５球団で開催し、再び１２球団で運営していく道筋を示し、選手会にスト回避を求めたとみられる。
　また、リーグ構成のあるべき姿や、選手ＯＢの再就職先確保の検討、ドラフト制度などあらゆる問題を審議する「プロ野球有識者会議」（仮称）の新設も併せて提案した。[ニッカンスポーツ]

　近鉄とオリックスの合併凍結を求める日本プロ野球選手会（古田敦也会長）と日本プロ野球組織（ＮＰＢ＝根来泰周コミッショナー）の協議・交渉委員会（団体交渉）が１６日、都内のホテルで再開されたが、交渉は１７日に持ち越された。また根来コミッショナーはストになった場合、辞職する考えを明らかにした。
　選手会は１８日以降のスト突入の判断期限を１７日午後５時としており、新規参入をいつから認めるかなどを巡るギリギリの交渉が続けられそうだ。
　交渉で、選手会がスト延期の理由とした合併延期の可能性について、ＮＰＢ側は改めて「延期はしない」と否定。来季の交流試合を前提にした複数の収支シミュレーションを示し理解を求めた。
　また根来コミッショナーが問題解決のため、初めて介入。提案と見解を示した。提案は（１）加入の可否審査のため第三者による新規加入球団審査委員会（仮称）の設置（２）オーナー会議の諮問機関として有識者会議の設置（３）加盟料は預かり金とし、選手１年分の年俸合計の額とする――との内容。見解は「未曽有の混乱に何らかの提案をして収束を図るべきだと考えた。当然自己の進退を含んで考慮した結果」とし、提案が受け入れられなかった場合、辞職する考え。
　これに対し、古田会長は「提案はある程度評価できる」としながらも、それがスト中止には直結しないと表明。交渉では来季の１２球団による運営を主張し、新規参入の条件緩和や時期の見直しなどを求めた。また、オリックスと近鉄の合併球団が選手をプロテクト（優先確保）する方式に異論を唱え、移籍の自由を認めるよう強く主張した。［毎日新聞］

　球界参入を狙うライブドアの幹部が１６日、東京・内幸町のコミッショナー事務局を訪れ、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に参加申請を行った。本拠地は仙台市の宮城県営球場で球団名も今年中に選定し、監督などは１０月末までに確定する方針という。
　東京・六本木の本社で会見したライブドアの堀江貴文社長（３１）は「９日に東京都内で（宮城県の）浅野史郎知事と２時間ほど会った。仙台に決めたのは（受け入れを）早く決断してくれたから。成功する確度は高い」と自信たっぷりに語った。実現すれば東北を本拠地とするプロ球団が初めて誕生することになる。
　本拠地球場は１９７３〜７７年までロッテ（現千葉ロッテマリーンズ）が準フランチャイズにしていた仙台市宮城野区の県営宮城球場。宮城球場は５０年建設で８５年に改修、収容人員は２万８０００人。将来的には仙台市内に建設構想がある新球場への移転を視野に入れている。[ニッカンスポーツ]

　インターネット商店街最大手、楽天が、来週中にプロ野球への加盟申請を行う。１６日、三木谷浩史社長が東京都内で記者会見し、プロ野球への新規参入を目指す意向を明言、来週中に日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に申請する方針を示した。本拠地は神戸市を第１候補に挙げた。
　三木谷社長は１年前から球団経営を検討していたことを明かし、既存球団の買収ではなく、新規参入という点を強調。選手はオリックスと近鉄の合併球団から漏れた選手らを中心に集めるという。「われわれの財務体力から見れば、かなりの額の先行投資ができると思う」と話し、２５億円とみられる預かり保証金についても「問題ない」と話した。
　サッカーＪ１神戸の経営にも参画しており「地元密着型で成功する実績も自信もある」と言い、球団経営について数年内の黒字化を計画しているそうで、短期的な投資ではなく「基本路線はずっと球団を持ち続けること」と話した。[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　インターネット商店街最大手の楽天が１５日、プロ野球の球団経営に参入する検討を開始したことについて、近鉄・足高圭亮球団代表は「興味を持っていただいているということ」と前向きにとらえた。
　ただ、新規参入に向けて「クリアしなければいけない部分はあると思う。やはりある程度のレベルがないとお客さんに見てもらえない。喜びや悔しさなど、感動の対価としてお金を払ってもらうわけですから」と話した。[ニッカンスポーツ]

　インターネット商店街最大手の楽天は１５日、プロ野球の球団経営に参入する検討を開始した。今後決定されれば、受け皿会社を設立、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に加盟申請することとなる。本拠地は三木谷浩史社長の出身地の神戸市とする計画。
　プロ野球経営に新たに参入することで、知名度をさらに高め、ネット商店街の顧客のすそ野を広げる狙いがある。
　本拠地球場はライバルのソフトバンクグループが今季中までの命名権を持つ「ヤフーＢＢスタジアム」とする方向で、関係者と協議の構え。現時点では新会社の資本金など詳細は未定。[ニッカンスポーツ]

　インターネット商店街最大手の楽天が１５日、サッカーＪ１神戸に続き、プロ野球の球団経営に参入する意向を固めたことに、労働組合・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト）が「新しい風が入るのはいいこと」と話すなど、球界からは歓迎する声が上がっている。
　古田会長は、ライブドアに続く名乗りに「目に見えているだけで、これだけあるのだから、興味のある人もいっぱいいるということ」と話し、球団存続の危機に直面している近鉄の礒部公一選手会長も「いいことじゃないですか。手を挙げてくれるのはありがたい」と、今後も新規参入の希望を持つ企業が出てくることに期待を寄せた。
　一方、経営者側でも広島の松田元オーナーは「新規参入の基準を緩めただけで名乗り出てくる企業があることは、野球界にとって非常に喜ばしいこと」と語り、阪神の野崎勝義球団社長も「ちょうど今の時代にあったＩＴ関連というか、成長力もあるし、しっかりした会社という認識。わたしは大歓迎。会社として合格点に達してるのではないか」と、楽天の経営能力を評価した。
　しかし、新規参入の場合、受け入れ側となるパ・リーグの小池唯夫会長は「申請がないと何とも言えない。（申請があれば）野球協約とか内規に照らして判断する。どういう形になるか分からないが、内容を精査して決める」と慎重な姿勢を崩さなかった。[ニッカンスポーツ]

　インターネット商店街最大手・楽天がプロ野球の球団経営に参入する検討を開始したとのニュースを受け、オリックスファンからは"地元球団"存続を歓迎する声が相次いだ。
　阪急時代から３０年来のファンという神戸市須磨区の男性は「プロ野球には地域に根差した球団が必要。楽天の新球団がヤフーＢＢスタジアムを本拠地にするなら、私も新球団のファンになるだろう」と話し、同市垂水区の男性も「楽天はヴィッセルを買収するなど神戸を意識した活動をしてくれている」と同社の活動を高く評価。「『バファローズ』の名前が付いた新球団は応援できない」と、神戸を本拠地とする球団の存続に期待した。
　一方、ヤフーＢＢスタジアムを所有する神戸市の管理課の職員は「報道で初めて知った。何も分からない」と驚いた様子。合併に伴う開催試合数の激減で、財政面への影響が予想される同市だが、「当事者から正式な話があるまでは何も言えない」と慎重な姿勢だった。[ニッカンスポーツ]

　日本プロ野球選手会・古田敦也会長（ヤクルト）が１４日、"時間切れ"での来季パ５球団を受け入れる準備があることを示唆した。新規参入を希望する企業の申請期限について、野球協約が定める１１月３０日以前に設けることを認める可能性を示したもの。
　１３日の実行委員会後に伊藤修・選手会担当顧問（中日参与）が「ドラフトの対応、日程などを考えると（新規参入は９月）２９日のオーナー会議がめどになる」と発言。１２球団維持を目指す選手会の反発が予想されたが、古田会長は「期限はどこかで区切らないといけない」と柔軟な対応。１０日の協議・交渉委員会で交わした合意書の「新規参入の促進を積極的に検討する」の文言に反するとの指摘にも「向こうも大勢の注目を理解したうえでの答えなんでしょ。時間も限られているし、逆戻りはしない」と話した。
　また、実行委員会で審議された交流試合のシミュレーションに「（１カード）１２試合は多いでしょう。交流試合は希少性がないと意味がない」と私見を展開。１６、１７日の協議・交渉委員会については「まずは相手の話を聞いてから。彼らも裁量権を与えられてて、子供の使いじゃないんだから。いい加減なことはできないでしょう」と経営者サイドに誠実な対応を求めた。（小西　悠二郎）
　
近鉄選手会礒部会長が反論

　礒部選手会長が、前日（１３日）の臨時実行委員会で近鉄存続を否定した小林哲也球団社長（６０）に、強い口調で反論した。「（合併凍結を申し入れた日本プロ野球）選手会の言ってることが通ってない。木、金曜日は、かなりもめるでしょう。前から言ってますが、ストの可能性もあります」と１６、１７日の協議・交渉委員会の紛糾を予告した。機構側の譲歩が得られない限り、今度こそスト決行となる見通しを明かした。 [スポーツ報知]

　すごみすら感じさせる打撃を続ける松中が、選手通路で帰りの足を止めた。「今を求めるか、先を求めるか。僕にはまだ来年も再来年もチャンスがある。もし、記録が扱われなくても、僕には先があるが、将来の子供たちがかわいそう。自分よりプロ野球界のことを考えたい」口下手で武骨な男が、熱い思いを口にした。
　球団削減はプロ入りの門戸を狭め、衰退の道をたどると考える。自軍はロッテとの合併はとりあえず消滅したが「自分の所さえよければ」の思いはない。
　試合前には強硬な姿勢を鮮明にした。１０日の協議・交渉委員会で経営者側が"オリックス・近鉄合併"凍結を再検討すると約束しながら、１３日の実行委員会では既成事実として取り扱われた。「約束を守ってほしい。この前の話し合いでは可能性があるということで回避したが、今回はスト回避は難しい。古田さんに一任しているけど、意見を求められたら、それなりに答える」。
　選手会長としては、揺れ動く球界に神経をすり減らすばかり。だが、主砲として打席での集中力は増すばかりだ。１回に先制の中前適時打を放つと、４回には開幕前からの目標を達成するアーチをぶち込んだ。「文句なしの当たりです」と右中間席への４４号ソロを弾丸ライナーで突き刺した。アニキと慕う巨人・小久保が０１年につくった、ダイエーとなってからの球団記録に肩を並べた。
　いつもより速いペースでのダイヤモンド一周が喜びを表現していた。松中にとって小久保は、常に背中を追いかけてきた存在。日が暮れるまで２人で特打する光景は、ホークスのキャンプ名物だった。「やっと並んで、これから超えるように頑張りたい」と感慨深げに語った。昨季までは故障の小久保の代役４番だったが今季は、日本代表の４番・城島を差し置き、正真正銘のタカの主砲を受け継いだことを数字で証明した。
　残り６試合。今の勢いなら、８６年のバース（阪神）、落合（ロッテ）以来の１８年ぶり、史上７人目の偉業達成の可能性は限りなく高い。ストが決行された場合のタイトルを含めた、記録の扱いは決まっていない。しかし、それよりも大事なことがある。歴史的な０４年のシーズン、グラウンドの内外で松中の闘いが続く。（島尾　浩一郎） [スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　オリックスの小泉隆司球団社長は１４日、Ｙａｈｏｏ！ＢＢスタジアムで１軍選手、打撃投手などのアシスタントスタッフを集め、近鉄との合併に関して８日のオーナー会議で正式承認を受けた事項の報告と、球団スタッフを同じ職種で再雇用を保障することなどを説明した。
　小泉社長は報道陣に対し「職員の雇用は保障すると言った。どういう日程で統合が進むかということや、（労組・日本プロ野球）選手会との話し合いの内容も説明した」と明かした。また経営状況に関する資料を選手に開示する準備が整ったことも伝えたという。三輪隆オリックス選手会長は「（資料を）見たい選手は来てくれ、ということだった」と話した。 [共同通信社]

　労組・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（３９）＝ヤクルト＝は１２日の巨人戦（東京ドーム）後、新規参入希望の企業や自治体があった場合は、最終的に「臨時オーナー会議を開いてほしい」と要求した。来季は「セ・リーグ６球団、パ・リーグ５球団」が濃厚との見方が強まる中、あくまで来季の１２球団制へ向けて徹底抗戦を続ける意欲を見せた。
　古田会長は"秘策"を温めていた。預かり保証金制度の導入など新規参入への環境整備が前提となるが、新規参入を希望する企業や自治体が出てきた場合、「臨時オーナー会議を開いてもらいたい」と発言。来季もまた、パ・リーグ６球団制維持を目指してのことだ。
　スト問題の真っただ中で、古田会長はさらに先を見据えていた。来季の「セ６球団、パ５球団」での運営が濃厚との見方を覆す強気の発言の裏には、古田会長のしたたかな作戦があった。８日の臨時オーナー会議ではダイエーとロッテの合併が時間切れに終わった。しかし、会見の席で、滝鼻議長（巨人オーナー）は「万が一、球団が消滅したり、その他の動きがあったときには機動的に審議したい」として、今後の緊急時に備えて臨時オーナー会議を開催していくことを明かした。
　もちろん、経営陣は、産業再生機構を活用するかが注目されるダイエーの動きを憂慮してのものだったが、古田会長はこの発言に敏感に反応した。問題は「その他の動きがあったときには―」の部分。「"何か"あったら（最終的には）オーナー会議を開いてくれるということでしょう？　（新たな企業、自治体が）入りたいと言った場合も（オーナー会議を）開けるでしょう」と古田会長。経営陣の発言を、まさに逆手にとった形だが、１２球団維持をあきらめないための"作戦"でもあった。
　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）側は新規参入の門戸開放などを提案。選手会はこれを受け、１１、１２日のストを回避した。１６、１７日にもＮＰＢ側との話し合いが行われるが、ＮＰＢ側は来季の球団数については「セ６以上、パ５以上」としながらも、実際問題としては「セ６、パ５」の方向性を出している。
　だが、古田会長は可能性がある限り、あくまでも来季も「パ６」を目指している。野球協約によると、参加意思を持つ球団は、参加前年の１１月３０日までに実行委員会およびオーナー会議の承認を得なければならない（第３１条）。実際、ライブドアなど新規参入を目指そうとしている企業が正式に参加申請を出しても、承認が遅れれば、参加は再来年以降となりかねない。"秘策"の実現は重要だ。
　また、古田会長は「１週間待てと言われても応じない」と話し、経営陣がシミュレーションの提出を遅らせるなど、事態が進まなかった時は１８、１９日のストを決行する姿勢を表明。根来コミッショナーにも利害調整を望んだ。さらに、パ・リーグの村田事務局長が１１日に「実体のない新規加入は審査されない」との私見に対しては、第三者による審査機関設置や「エクスパンション・ドラフト（既存球団から選手を順次指名して新チームを編成する）」制度の導入を支持し、参入は可能と切り返した。
　１１日と１２日、選手会の一時的なスト回避で、日本中のスタジアムには２日間で約４６万人のファンが集まり、野球人気の高さを証明した。「結局、野球界を変えるのは向こう（経営者側）だけど」という古田会長は、球団削減を回避すべく、打てる手段はすべて打つつもりだ。 [スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球の実行委員会が１３日、東京都内で開かれ、労働組合・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）が１８日から構えるストライキ回避に向け、交流試合の実施に伴う来季の試算や、新規参入球団の保証金制度などを検討。交流試合の実施方法は複数案が提示され、それに基づいて試算されることになった。一方、現行の加盟料（６０億円）、参加料（３０億円）の代替となる保証金については一定額でまとまった。ただ選手会が強く求めているオリックス、近鉄の合併１年延期（凍結）は、具体的に話し合われなかった。
　１６日に行われる選手会との協議・交渉委員会（労使交渉）に具体案を提示し、スト回避を選手会に改めて要請する。
　交流試合では、オリックス、近鉄の合併を前提とした「セ６・パ５」と、新規参入球団を想定した「セ６・パ６」の場合について、それぞれ複数案が検討された。
　交流試合の試合数を巡ってはなるべく多くしたいパ・リーグと、セ・リーグの各球団間で意見が食い違ったが、６回戦制（計３０試合）、１２回戦制（計６０試合）をベースに、テレビ放映権料の収入などを想定し、各球団が収支見込みなどを持ち寄ることになった。 　保証金については、球団破たんなどの際、選手を救済する目的で預かり数年後に返却するとの方向で大筋まとまった。また参入条件なども話し合われたが、選手会への回答を優先し、具体的な金額などは明らかにしなかった。
　一方、オリックス、近鉄の合併を見直すことを前提にした議論は行われなかった。近鉄の小林哲也球団社長は委員会後、記者団の質問に答え、「合併が白紙撤回されることはない」と強調。ロッテの瀬戸山隆三球団代表も「いろいろなシミュレーションはするが、できないことをしても仕方がない」と述べた。
　選手会側は、暫定合意について「近鉄が残される可能性があるため、ストを延期した」と発言しており、認識の違いが改めて浮き彫りになった。
　選手会はオリックス、近鉄の合併凍結などを求め、９月中の土、日にストを設定。１０日までの労使交渉で、（１）ＮＰＢは交流試合導入などによる影響を具体的に分析し、回答する（２）加盟料、参加料を撤廃し、保証金制度を導入するなど、新規球団の加盟促進を積極的に検討する――など６項目で暫定合意し、１１、１２日のストをとりあえず回避した。
　選手会は１７日午後５時を期限に設定。１６、１７日に協議・交渉委員会が行われる。
　▽豊蔵一・実行委員会議長（セ・リーグ会長）　交流試合は、いくつかの案を選手会に出すと思う。加盟料の見直しは方向性が出た。（選手会との交渉は）東京高裁の（誠実に団体交渉する義務があるという）判断に基づいてやっている。［毎日新聞］

　労組・日本プロ野球選手会・古田敦也会長（３９）＝ヤクルト＝が１２日、球界首脳への不快感を露にした。前日（１１日）に巨人・桃井恒和球団社長（５７）らが示した『新規参入条件には一定数の選手保有が必要』との発言内容に胸中を激白。「（発言した）数名のせいで多くのファンを失うのは心苦しい」と、スト決行か回避かの決断を改めて求められる１６、１７日の協議運営委員会を前に、再び徹底抗戦の構えを見せた。
　信頼関係のかけらもなかった。
　「交渉中だから、いろんなことを言われるんでしょう。でも、数名の（発言の）せいで多くのファンを失うのは心苦しいですね」
　巨人戦前、東京ドームの地下通路に古田の声がむなしく響いた。怒りを通り越し、半ばあきれた表情で球界首脳を"糾弾"した。
　わずか２日前の１０日の労使交渉で「来季はセ６・パ５以上」として選手会に一定の歩み寄りを見せた経営者側。だが、新規参入を積極的に行ってほしいとする選手会の"夢"はいとも簡単に踏みにじられた。翌１１日に新規参入条件について機構側が選手会と異なる認識をしていることが発覚。巨人・桃井社長も「球団というのは選手あってのもの」と発言。野球協約第３１条などを盾に球場、コーチ陣、選手などソフトとハードの両面を保有していない企業の参入は認めないとの見解が示された。
　古田会長もこの日の新聞各紙をつぶさにチェック。「あまり言わない方がいい。ファンもがっかりする」と不快感を口にし、「（球界首脳は）僕ら（選手会に）ヤンヤ言われて、意地もあるんでしょう。でも、多くのファンから審判が下されるでしょう。悪いイメージのままではファンに支持されるとは思えない」と世論からのさらなる追い風に期待を寄せ、徹底的に戦い抜く姿勢を強調した。
　「こっちから案を出しても結局、変えるのは向こう（経営者）。オーナー会議には僕らは入れへんから」
　次回の協議交渉委員会は１６、１７日に開催される。ストを延期した前回の会見後には経営者側からの握手を拒否した古田。"反故（ほご）"にされつつある合意事項は、両者の溝をより一層深くする。[サンケイスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　オーナー会議後の会見終盤、壇上の宮内オーナーがおもむろにマイクを握った。巨人滝鼻オーナーに対する質問をさえぎる形で「ちょっと、いいですか」と報道陣とのやり取りに"乱入"。理路整然とした口調で、スト決行を決めた労組プロ野球選手会の動きを批判した。

　宮内オーナー　　（各球団に）１番協力していただいたのが（合併によって）選手を路頭に迷わすことはしないということ。全選手を全チームがピックアップして雇用を維持するということを１番最初に決めました。それについて、選手会が統合を反対するというのは、労働組合としては非常に不思議なストライキだな、と。何を要求するのか。

　宮内オーナーが訴えたのは、選手会が９月の毎週末に決行を決めたストが労働条件を争う「合法スト」ではないという点。選手会側からはスト回避の条件として合併の１年凍結、新規参入の際の参加料、加盟料を撤廃か大幅減額することなどを求められていたが、いずれも経営問題で選手会が口をはさむことではないと判断。それより選手の年俸高騰が球団経営を圧迫している現状を説明し、経営者側の正当性を主張した。

　宮内オーナー　　パ・リーグは徐々に観客動員が増えているが、経費、とくに選手の参稼料（年俸）が急騰して経営が苦しくなっている。（合併を）１年延期するということは、１チーム数10億円の赤字が発生するんです。それを選手会が負担してくれるのか。代案のない一方的な申し入れです。労働条件についてはいくらでも話をさせていただく。ぜんぜん違うところでストといわれて戸惑っている。一番迷惑をこうむるのはファンではないのか。

　きょう９日に大阪で行われる協議・交渉委員会では機構側と選手会側がストについて話し合う。宮内発言がどんな影響を及ぼすのか。両者間の緊張はいよいよ高まってきた。[大阪日刊スポーツ]

　巨人桃井恒和球団社長（５７）は６日、東京・神田の球団事務所で、ストが最大６試合に及んだ場合、公平性を欠くことを理由に、公式戦の「無効」を提案する意向を明かした。実行委員会の報告を受けた同社長は「２試合ならカバーできるが６試合やられたら（公式戦は）なしになると思う。優勝は決められない」との見解を示した。
　仮にストが２試合なら再試合は可能だが、６試合となると球場使用などの絡みもあり難しくなる。その場合、対戦相手にもばらつきが生じることに言及し「公平さが失われる。競技スポーツが成り立たなくなる」と指摘した。巨人としては首位中日と２試合あり、直接対決で縮めるチャンスを失ってしまう。逆転優勝の可能性が残されているため、この２試合は致命傷になるからだ。「再試合はやるべきだと考えている」と強調したが、不可能なら無効やむなしを球団として主張する意向だ。
　また「ストは（球団、選手、ファンに）傷が残るので避けて欲しい。歩み寄る余地はあるから」とした上で、近日中にも高橋由、上原、仁志らチームの選手会役員と話し合う予定で、スト回避を訴えていく。[ニッカンスポーツ]

　明大の一場靖弘元投手に金銭を授与した不祥事を起こした巨人に対し、プロ野球の根来泰周コミッショナーは７日、戒告などの制裁を科した。
　同コミッショナーは一連の不祥事が野球協約の明文規定に違反するとは断言できないとはしたが、実行委員会確認事項や日本学生野球憲章各規定の趣旨などから（１）戒告（２）野球育成関係団体に制裁金相当額５００万円または同額の野球用具を自主的に提供、寄付（３）吉田孝司編成部長（当時＝既に解任）のコミッショナー事務局に対するスカウト登録抹消、２００５年１月３１日までのスカウト職務禁止−を通告した。[ニッカンスポーツ]

　東京高裁は８日、オリックスと近鉄の球団合併をめぐり、日本プロ野球選手会（古田敦也会長）が日本プロ野球組織（ＮＰＢ）との団体交渉権の確認を求めた仮処分申請について、ＮＰＢに「団交で誠実交渉義務を尽くさねば不当労働行為にもなる」と異例の注文を付けた上で、選手会の即時抗告を棄却する決定をした。
　原田和徳裁判長は決定理由で、選手会の団交権を認めた上で「２球団統合には選手の労働条件を左右する部分があり、義務的団交事項に当たる」と指摘。「ＮＰＢがこの判断を尊重すれば、９日からの交渉で実質的な団交が行われることが期待できる」として、あえて仮処分で認める必要性まではないと判断した。
　さらに「これまでＮＰＢの対応は誠実さを欠いていた」と批判。「誠実に交渉しなければ野球の権威に対する国民の信頼を失いかねない」と厳しい警告も発した。
　選手会側は８月末、経営者と選手間で契約に関する事項を決める特別委員会の議決なしに球団合併の承認をしないことなどをＮＰＢに求める仮処分を申請。東京地裁は９月３日「承認は特別委の議決事項ではない」と申し立てを却下した。
　東京高裁は６日、特別委に関する選手会側の即時抗告を棄却。団交権確認については審理を分離し、判断を先送りしていた。[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝
　「球団の連盟間移動を禁止する条項はどこにもない。オーナー会議や実行委員会での審議を必要とする重要事項には該当しない」
　「まだ分からんよ。『５・６』かもしれんよ」

　パ・リーグは２日、都内で緊急理事会を開き、これまでの１リーグ制導入の主張から一転し、『５球団ずつの２リーグ制』で意見が一致した。２７日に渡辺恒雄・巨人前オーナー（７８）が同案をブチ上げて以来、根来泰周（ねごろ・やすちか）コミッショナー（７２）、小池唯夫パ会長（７１）が次々と２リーグ制を主張しているが、パ各球団も同調した格好。最大の人気球団・巨人との試合実現をにらみ、球界再編問題は８日の臨時オーナー会議を前に新展開を見せ始めた。

◇

　８日のオーナー会議までにもう１組の合併を目指すことが再確認されたパの緊急理事会。だが、話し合いの中でリーグとして目指す終着点が大きく修正された。１０球団での１リーグではなく、２リーグ制。しかも５球団ずつの２リーグ制だ。
　「５・５がベスト、というか１番だね。話し合いの中で２リーグ制の良さが分かってきた」
　強硬に「不退転の決意で１リーグ」と訴えてきたロッテ・瀬戸山代表が心変わりを明かした。その理由を問われると「良さ？　そりゃ日本シリーズやオールスターがありますからね」と説明したが、歯切れは悪い。
　変心したのはロッテだけではない。「私が１リーグといっていたのは野球界全体のことを考えてのこと。１リーグに固執？　こだわるこだわらないの問題ではない」とは西武・星野代表。オリックス・小泉社長も「２リーグなら５・５になるでしょう。（どう）シャッフル（するか）は分かりませんが」と、新案でのパの結束を示唆した。
　前日に小池唯夫パ会長が「パは２リーグ制を拒否すべきではない」と発言。８月２７日には根来コミッショナーが、まず２リーグ制ありきの持論を展開した。『球団数縮小→１リーグ』へと進んでいた球界の流れが突如として逆行。そこに見え隠れするのが同２７日に「交流試合を入れた５・５」と自らを２リーグ制論者とした渡辺恒雄・巨人前オーナーの存在だ。
　別項のように交流戦導入を希望するなら、毎日必ず１試合が交流カードとなる『５・５』より、交流戦ウイーク、あるいは月間としてイベント的に行える『６・４』の方がメリットが大きいはず。それでも『５・５』を主張する意図は？　もちろん巨人も阪神も別リーグの２リーグ制では経営改善につながらない。
　パが望むのは（１）東西５球団ずつにシャッフル（関西球団には阪神戦という人気カードが誕生）（２）巨人がパに移籍する−の２ケース。リーグ再編にはオーナー会議での４分の３の議決が必要だが、巨人とパ６球団が『５・５』で一致したことで、今度はセが１リーグ制（（３））に転ずることも考えられる。（１）〜（３）のいずれの案も、パの球団は巨人戦を行うことができ、どこに落ち着いても大幅な収益増が見込める。
　「もう１つの合併に向け、各オーナーの英断を待ちたい。コミッショナーが２リーグ案を持っておられるので、４球団になったら、コミッショナー案をたたき台に議論したい」（小池会長）
　オーナー会議まであと５日。パ６球団は"巨人と結託"で一致し、最終局面に向かう。

　◆小池唯夫パ・リーグ会長　「パとして、できればもう１組の合併を実現して、経営改善を図りたいという各球団の意向がある。８日のオーナー会議を目指して最後の努力をしていただきたいということを、各オーナーに要請することで意見が一致した」

　◆豊蔵一セ・リーグ会長　「（パが２リーグに柔軟な姿勢をみせたことに）そうなの。（セとしての対応は）まだわからない。考えないといけませんね」

　◆阪神・野崎勝義球団社長　「（パが２リーグ存続も視野に入れたことに）オールスターも日本シリーズも確保できるし、経済的にもいい。リーグの歴史も残る」

　◆ダイエー・佐藤賢二球団代表　「（パ・リーグが）４球団になれば１リーグ、２リーグにこだわらず、いろいろな展開が出てくるだろう。４であってほしい。偶数でないとやれない。間に合わないとは想定していない。８日の臨時オーナー会議で何らか出ると思う」

【パ・リーグが望む球界再編】

　（１）東西シャッフルしての『５・５の２リーグ』　７月２６日の実行委員会で巨人・三山前代表が提案した案の１つで、この時点では球宴にかわる東西対抗や日本シリーズに代わる『東西カップ覇者とペナント勝者による天皇杯』としてだったが、東西にリーグを再編して、１５０試合制で行う場合、うち３０試合が交流戦で、１２０試合がリーグ内でのカード。関西球団にとっては巨人戦は交流戦６試合（主催３試合）のみとなるが、代わりに阪神戦という人気カードが常設される。
　（２）巨人がパ移籍しての『５・５の２リーグ』　「２リーグ論者」と語った渡辺前オーナーが「組み合わせは違ってくるからな」と話したことでセ各オーナーが一斉に警戒し始めた。（１）と同様に行う場合、パ４球団は３０試合の巨人戦が可能（主催は１５試合）。
　（３）『１０球団での１リーグ』　１４４試合で各カード１６試合の総当たり。パ各球団にとっては巨人、阪神の人気カードの主催試合が年間合計１６試合もでき、大幅な収益増につながる。

★「もう１組の合併」は８日発表へ

　理事会後の会見では「もう１組の合併」について具体名が明かされなかったが、出席した関係者は「内容が濃い、いい話し合いだった。８日のオーナー会議で明かされるのでは」と見通しを語った。オーナー会議当日に出された新たな合併が承認されることは難しいが、小池会長は「新しい議長（巨人。滝鼻新オーナー）が（会議を再招集するなど）判断されるのでは」と話した。

★巨人・渡辺前オーナー「『５・６』かもしれんよ」

　巨人の渡辺恒雄前オーナー（７８）はこの日夜、都内のホテルで知人と会食。その後、パの緊急理事会で２リーグ制容認の考えが出たことを聞くと「（パが２リーグで）いかんといっているわけじゃないから、いいんじゃない」。希望は『５・５』の２リーグ制とした上で「まだ分からんよ。『５・６』かもしれんよ」と付け加えた。

★パが新たな選手救済案…８日オーナー会議で提示へ

　パ・リーグは２日、２つの合併が承認されプロ野球が１０球団となった場合、８日のオーナー会議で新たな選手救済方法を示す用意があることを明らかにした。
　これまでは、オリックスと近鉄の合併が正式承認された場合、優先保有（プロテクト）２５人以外の選手を各球団にウエーバー方式で割り振る案が示されていた。しかし、さらに球団数が減った場合、セ・リーグの球団への負担を減らすことなどが盛り込まれたようだ。
　また、合併による新球団のドラフト参加については、セ側から辞退すべきだとの意見が相次いだため、妥協案として一部参加をセ側に求めていくことになった。

★あくまで自主再建…ダイエー本社・高木社長

　経営再建中のダイエー本社の高木邦夫社長（６０）は２日、主力３行のうちの三井住友銀行の永田武全副頭取と都内で１対１で個別協議を行い、次期再建計画について話し合った。８月２７日の協議で主力３行は産業再生機構の活用を通告したが、高木社長は民間資本の活用による自主再建を主張、物別れに終わっている。この日も、高木社長は「考えは変わらない」と話し、協議は平行線のまま終わったもようだ。
　ダイエー本社は、球団は本業との関連が強く、継続保有の方針だが、再生機構を活用すれば保有は厳しい状況となる。球団はもう１組の合併候補でもあり、球界再編にも影響を及ぼすだけに、今後も動向が注目される。[サンケイスポーツ]

　１０球団による１リーグ制移行を強硬に主張してきたパ・リーグが柔軟姿勢に転じた。２日の臨時理事会で、交流試合を採用した場合などには２リーグ制も検討すると確認した。
　パの小池唯夫会長は「根来（泰周）コミッショナーが交流試合を前提にした２リーグ案を持っている」と述べ、「コミッショナーの提案は重い」と述べた。
　パの各球団はこれまで「５球団以下による運営では赤字がふくらみ、球団経営はなり立たない」と主張。１リーグ制移行を目指すことで一枚岩の対応を見せてきた。
　しかし、選手会やファンが猛烈に反発。２リーグ制維持を目指す阪神などセ球団との対立も泥沼化の様相を見せている。「このままでは来季の営業に影響を与えかねない」とのセ側の批判は重みを増しており、「時間が切迫している」（小池会長）のはパ側も否定できない状況だった。
　最大の理由は、巨人の渡辺恒雄前オーナーと、根来泰周コミッショナーがここに来て口裏を合わせたかのように、「２リーグ制維持」を主張し始めたことだ。多くの反発が予想される１リーグ移行の強硬突破を目指すより、「交流試合で球団経営が少しでも改善するならその方が現実的」との判断が働いたとみられる。
　この日の理事会でも「セが１リーグ反対と言っている。じゃ、２リーグならいいだろう」（オリックス・小泉球団社長）と、妥協点を探る意見が目立った。
　ただ肝心の「もう一つの合併」は、ダイエー、ロッテが有力視されているものの、ダイエー本社が球団の継続保有の姿勢を崩していない。最終期限となる８日のオーナー会議までに報告されるかどうかは依然として不透明なままだ。

　◇ドラフト結論出ず

　パの臨時理事会では、選手会のスト対策や合併球団がドラフトに参加するかどうかも議論されたが、いずれも結論は出なかった。
　オリックス、近鉄が合併した場合、セの球団は「合併した球団は、選手が補強されており、ドラフトに参加すべきでない」と主張しているが、パ各球団は「ドラフトと合併は別問題」と訴えている。近鉄の小林哲也球団社長は「ドラフトのフル参加は無理としても少しは参加したい」と改めてパの他球団に理解を求めた。
　また、「もう一つの合併」が実現した場合の選手のプロテクト（優先保有）の方法についても具体的に議論された。

　▽西武・星野好男球団代表　８日のオーナー会議で（もう一つの合併は）きちっとした形、話は出ると思います。（１リーグ制移行を主張してきたことについては）最初に１リーグと言ったのは、セ、パという問題じゃなく（合併問題を）野球界全体のこととして考えなきゃいけないということで言ったんで、中身はいろんな形が考えられると思う。（１リーグでも、２リーグでも決定に従うかと聞かれ）それは私一人の意見じゃないですから。
　▽オリックス・小泉隆司球団社長　もう一つの合併は、次のオーナー会議まで待つ。１０球団になれば根来コミッショナーも調整をするだろうし、小池会長も１リーグ制にこだわる必要ないとの話だった。２リーグ制は内容次第。ドラフトは臨時実行委員会で話したい。近鉄との統合（合併）も臨時実行委員会で承認してもらえると思っている。
　▽ロッテ・瀬戸山隆三球団代表　パは「何が何でも１リーグ」という時期もあったが、柔軟に対応して行こうと思う。１リーグ、２リーグと議論した中で、日本シリーズとかオールスターとか２リーグの良さも考えるようになった。
　▽日本ハム・今村純二球団社長　一番時間を割いたのはストライキの話だ。ストの場合、いろんな対応が考えられるが、各球団の理解は少し違うようだ。個人的にはスポーツだし、話し合い解決が一番だと思っている。［毎日新聞］

　９・９スト突入が現実味を帯びてきた。労組・日本プロ野球選手会会長のヤクルト・古田敦也選手（３９）は２日、オリックス、近鉄の合併が正式承認された場合などのストライキ権行使について「早ければ９日ということもある」と発言した。選手会は８日の臨時オーナー会議後のスト突入へ姿勢を固め、６日に神戸市内のホテルで開かれる臨時運営委員会で、具体策を検討。プロ野球史上初のスト突入のＸデーが目の前に迫った。

◇

　"闘う選手会長"古田が、スト権行使の具体策を初めて口にした。
　この日、日本外国特派員協会でランチタイム講演。「（ストについて）６日に最終的に決定したい。８日のオーナー会議の決議に対応するため、具体的なことを決める。ストを支持してくださるファンの方もたくさんいるので、闘う姿勢をみせたい」。毅然（きぜん）とした口調だった。
　さらにヤクルト−中日戦（神宮）後には、「ほとんどの選手はやらないといけないという意見。早ければ（オーナー会議の）次の日の９日（からスト）というのもある」と一歩踏み込んだ。
　６日には神戸市内で１２球団の選手会長、同副会長を集めて臨時運営委員会を開催。８日のオーナー会議でオリックス、近鉄の合併が正式承認された場合に備えて、ストの方式、日時などを検討する。古田は「短ければ１カード。期間はどうなるか分からない」と説明。選手会は９８％の選手の賛成を得てスト権を確立ずみ。「やるなら皆でと思っている」と有名選手らだけが試合をボイコットする"指名スト"の可能性については否定し、「（スト実施日を）先に通告するのも一つだし、（突然）次の日からというのも一つ」とも話した。
　ただプロ野球の日程は９日に３試合（予備日を含まず）、１０日には２試合しか組まれていない。全１２球団により６試合が行われるのは１１日。社会的な話題を集めて最も効果を発揮するのを狙い、巨人−ヤクルト（東京ドーム）などが予定される１１日にスト突入という線も残されている。
　決行されれば経営者側が大きな経済的損害を負うが、選手会はあくまで労働組合として、スト中の損益は労働法に基づき責任を負わないものとの解釈で確認作業を続けており、損害賠償には応じない構えだ。
　古田会長によると、選手会などが７月から集めた、オリックス、近鉄の合併反対の署名はすでに約１００万人分近くに達している。「８日のオーナー会議までに確実にオーナーに届く形で」（古田）提出予定。圧倒的なファンの声に後押しされて、選手会は最終手段へのスタンバイに入った。

★外国メディアの質問に古田もタジタジ

　講演では、外国メディアからの質問が相次ぎ、さすがの選手会会長・古田もタジタジになる場面もあった。「渡辺オーナーの失脚の本当の理由は？」「若松監督後の次期監督になるのか？」などには、苦笑いで「僕も分かりかねます」。ただ、引退後に夫人の美穂さんと同じタレントになる可能性を聞かれたときは「野球にかかわる仕事がしたい。ちなみにまだ辞める気はない」と言葉に力を込めた。

★３日に仮処分決定…選手会の合併差し止め要求

　オリックスと近鉄の合併差し止めなどを求め、労組・日本プロ野球選手会が東京地裁に仮処分申請を行っていた問題で、３日に仮処分の決定が下る見通しとなった。球界関係者が明かしたもので、仮処分が認められると、合併作業は一時凍結され、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）が６日に開く臨時実行委員会で両球団の統合承認ができなくなる。
　また選手会、経営者側ともに地裁から不利な判断が出た場合、即日異議申し立てをするとみられ、裁判所では仮処分の２度目の判断を９月８日の臨時オーナー会議までに下す方針だという。

★株主による仮処分申請も３日に決定の見通し

　オリックスと合併交渉を進める近鉄バファローズの親会社「近畿日本鉄道」（近鉄）の株主が山口昌紀社長らに合併差し止めを求めた仮処分申し立てで第２回審尋が２日、大阪地裁であり、審理を終えた。３日にも決定が出る見通し。

★「大阪の未来を考える会」が礒部選手会長に反対署名を提出

　近鉄とオリックスの合併反対を訴え、大阪府内の自営業者らでつくる「大阪の未来を考える会」（遠藤敬代表）が２日、大阪市内のホテルで「バファローズを守ろう　決起集会」を開催。全国から集まった約７０万人の反対署名を近鉄の礒部選手会長に手渡した。署名は労組・日本プロ野球選手会の古田敦也会長に届けられ、８日のオーナー会議までに根来コミッショナーに提出する予定。 [サンケイスポーツ]

　プロ野球・巨人の前オーナー、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長（７８）が２日、毎日新聞東京本社の観堂義憲編集局長のインタビューに応じ、パ・リーグ内でもう１組の合併が成立して１０球団になった場合、巨人のパ・リーグ移籍を検討していることを明らかにした。それによりセ、パ５球団ずつの２リーグ制を維持できるという。
　インタビューは東京・大手町の読売新聞本社で約１時間行われた。渡辺会長は、近鉄・オリックスのほかもう１組の合併が成立してパ・リーグが４球団になった場合、セ・リーグ６球団のうち１球団がパ・リーグに移って両リーグ５球団とし、うち４球団はリーグ内で対戦し、残る１球団がリーグをまたいだ交流試合を行う再編案を説明。そのうえで「（根来泰周）コミッショナーがこの案を示し、パ側が来てくださいと言い、セの球団がどこも行かないというなら、巨人が行ってもいい」と語った。
　既に野球協約、日本野球機構定款、両リーグの規約などを精査したことも明らかにし「球団の連盟間移動を禁止する条項はどこにもない。オーナー会議や実行委員会での審議を必要とする重要事項には該当しない」との考えを示した。
　渡辺会長は７月７日のオーナー会議では議長を務め、会議後の記者会見で「６・５なら２リーグ維持、６・４になれば１リーグを検討する」と答えていた。考えを変えた理由は「両連盟職員の退職金引当金を積んでいないことなどの状況をコミッショナーに聞いた」と語り、既に７月中に巨人のリーグ移籍案を小池唯夫パ・リーグ会長に示したことも明らかにした。
　渡辺会長は、８月に起きた巨人スカウトの大学選手への金銭供与問題について、当初は球団代表のみの関与と思われたが、球団社長も供与の事実を知っていたため、代表、社長の解任と球団会長の辞任を決め、自身も責任をとる形でオーナーを辞任した。しかし、読売グループの会長として、依然として球界には強い影響力を持っている。【冨重圭以子】［毎日新聞］

　来季の球界再編の期限とされる８日のオーナー会議を目前に控え、「１０球団１リーグ制」が既定路線とされた論議の風向きが変わってきた。巨人の渡辺恒雄前オーナーが２日、毎日新聞のインタビューに「５球団ずつによる２リーグ制」構想を明かし、根来泰周コミッショナーも足並みをそろえていることが明らかになった。パ・リーグは同日の臨時理事会で「来季１リーグ」の強硬姿勢から柔軟姿勢に転じた。しかし、既に「球界の人間ではない」渡辺前オーナーの球界を牛耳ろうとする独善的な手法に、ファンやストの構えを強める選手会、さらにセ・リーグ各球団からも厳しい反発の声が上がるのは必至だ。
　根来コミッショナーが２リーグ制の複数案を近く提示する。球界再編問題に関してコミッショナーが意見を明示するのは初めてだ。
　オリックス・近鉄の合併問題が浮上して以来、同コミッショナーは「合併は経営問題」と介入せず、再編問題についても「オーナーが決めること」と繰り返してきた。しかし水面下では、有力オーナーや合併を視野に入れている球団関係者らと協議を続けており、再編問題に深くかかわっていた模様だ。
　さらに「両リーグの交流試合を考えるべきだ」「パの球団は５球団ではやっていけない、というが、２リーグでもやれる」「コミッショナーは２リーグを前提とした野球協約上の存在なので、１リーグになったら不要」と１リーグへの流れをけん制する発言もしていた。
　「コミッショナーは紛争が起きたときの裁定者」が持論の根来コミッショナーだが、渡辺前巨人オーナーは毎日新聞のインタビューで「僕が根来さんを引っ張ったことはないが、根来さんに引っ張られたことは何度かある」と明かした。渡辺前オーナーがスカウト不正問題で表舞台から去ったことで、「キーマン」としてコミッショナーの動向が焦点となってきた。［毎日新聞］

　巨人のパ・リーグ移籍という爆弾発言を、渡辺恒雄前オーナーは顔色一つ変えずに言ってのけた。７月７日のオーナー会議後の記者会見では「１０チームになれば１リーグにした方がいいと思う」と語っていた前オーナーは、その１０日後には「５・５で２リーグ制」論者になっていたそうだ。
　その理由を「根来泰周コミッショナーから１リーグ制移行で必要になる連盟職員の退職金の用意がないことなどを知らされたからだ」と説明したが、それだけとは思えない。ファンや選手の反発が予想以上に強かったことも影響したとみるのが妥当だろう。１リーグ制でなくても巨人がパに移れば、１リーグ制のメリットとしていた新鮮なカードによる人気回復は可能と判断し、思い切ったプランに傾斜していったのではないか。
　ただ、このプランを１カ月半温め、いまになって明らかにしたのは、選手会のストライキ突入をけん制する意味がありそうだ。渡辺氏は選手会を労働組合とは認めていない。しかし「支配下選手枠を８５人に増やせば、２球団減までなら全選手を救える」と語ったように、選手の雇用に細心の注意を払っているのも確かだ。２リーグと全選手の雇用維持となると、選手会はスト突入の決断が難しくなる。
　渡辺氏は自ら「プロ野球を離れた人間」と述べたが、９月８日のオーナー会議で議長となる巨人・滝鼻卓雄新オーナーが渡辺氏の意見を代弁することは間違いない。その実力者が２リーグ制維持を打ち出した影響は大きい。１０球団１リーグ制を主張してきたパ・リーグ各球団も、巨人の移籍があるならもろ手を挙げて同調するだろう。
　しかし、渡辺氏のシナリオ通りに進むかどうかは不透明だ。７月１７日に巨人移籍の可能性を伝えられた小池唯夫パ・リーグ会長も「実現性は薄いので、聞いていただけだ」と明かした。巨人に取り残される形になるセ各球団の反発は必至で、大混乱は避けられないだろう。「巨人が１リーグ制を打ち出した際、それに反対したセの５球団には、巨人に出て行くなという理由はない」という渡辺氏の論理が、セ・パリーグ球団に通じるはずもない。
　強引なやり方にも問題がある。渡辺氏は審議なしで移籍できる、との考えを示したが、これは野球協約など規約の不備をついた強行突破ともいうべき手法だ。協約に書いていないことはすべて実行していい、という考え方は、協約上の「空白の１日」を利用して江川卓投手を強引に巨人に入団させようとした７８年の事件を思い起こさせる。協約の字面ではなく、精神を尊重しなければならない、という２６年前の教訓を生かせるかどうかは、渡辺氏というより、実際に論議の場に出る滝鼻オーナーらにかかっている。【冨重圭以子】［毎日新聞］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　球界再編問題が急展開だ。合併のもう１つのペアリングは西武を中心に行われる可能性が高いことが８月３１日、明らかになった。有力視されていたロッテ、ダイエーの合併が進展しない中、西武が横浜に合併を打診。横浜はこれを拒否したもようだが、西武が新たな合併に動き出しているのは確実だ。同日、西武・堤義明オーナー（７０）も９月８日の臨時オーナー会議への出席を明言するなど、タイムリミット寸前で電撃発表される公算が強まった。
　遅々として進んでいないと思われていた球界再編問題。実はそうではなかった。パ・リーグ側から具体名の提示がなかったもう１組の合併で、西武が動いていた。
　もう１組の合併については前日の実行委で、西武の星野好男球団代表（５３）が「まだ具体名は出せない」と説明。これに対し、巨人を除くセ５球団から「期限切れ」と批判が続出していた。
　ところがこの日午後、事態は急展開を見せた。舞台は東京都港区のホテルで行われた横綱朝青龍の結婚披露宴会場。その中で注目を集めたのが、ロッテ・重光オーナー代行（４９）と西武・堤義明オーナーの２人だった。
　重光氏は帰り際、堤オーナーとの接触について「あいさつ程度です」といいながら、もうひとつのペアリングに関して、「今週か来週かに動きがある」と水面下で進展していることを示唆した。
　また『相手はダイエーか？』の質問には「ノーコメント」としつつ、『９月８日のオーナー会議で何らかの動きがあるのか？』との質問には「と思います」と肯定した。
　一方の堤オーナーはオーナー会議への出欠を問われ「（出席）しますよ」と明言。２６年ぶりに出席した前回７月７日のオーナー会議でもう１つの合併がパ・リーグで進んでいることを明らかにしており、最終期限とされるオーナー会議に出席することは、何らかの新しい動きが出るものとみていい。
　その根底に新事実があった。球界関係者によると「３週間ほど前に西武の使者がＴＢＳを訪れ、横浜の砂原オーナーにもう１つの合併に関する窮状を訴えた。その中で自らの球団売却の可能性を示唆する発言もあったようだ」。
　横浜はこの申し出を断ったようだが、合併へのリミットが刻々と近づく中、西武が新たな合併（売却）球団のひとつに急浮上したことは間違いない。
　それを裏付けるように巨人・渡辺恒雄前オーナーも同日夜、都内ホテルで「（ロッテとダイエーの合併話は）間に合わないかも知らんね」と説明。堤オーナーのオーナー会議の出席について「彼も進展がなければ出てこないだろう」と指摘した。
　ロッテ、ダイエーに代わり、もう１組の合併の本命となった西武。符合するようにパ・リーグでは２日に緊急理事会を開催することが決まった。オーナー会議までに何かが起こりそうな雲行きだ。[サンケイスポーツ]

　ダイエーの土谷忠彦常務は１日、福岡市内のダイエー球団事務所で球団幹部と話し合った後、福岡ドームで報道陣の取材に応じ、「ダイエーホークスの合併も身売りもない。継続して単独保有することを確認した」と語った。
　ダイエー本社が産業再生機構の支援を要請した場合、球団存続が危ぶまれるとの指摘には、「本社は再生機構を前提に考えていない。球団と本業の関係は深い」と述べた。[時事通信]

　パ・リーグの小池会長は１日、「もう一組の合併が明らかになるのは６日の実行委ではなく、８日のオーナー会議だろう。（西武の）堤オーナーが自分の口で明らかにするのではないか」と話した。
　来季のリーグ運営に関して「根来コミッショナーが『パが４球団となっても、まずは２リーグ維持を考える。複数の案がある』と話している。コミッショナーの提案を聞くことになる」と述べた。
　また、２日に緊急理事会を開く理由については「セ側から『本来なら８月３０日の会議で打ち切り』との意思表示があったことを受け、（８日の）オーナー会議までにパとしての対策協議をしようということ。ストライキ決行時の対策、合併球団のドラフト参加問題なども話し合う」と語った。　[時事通信]

　球界再編問題で根来泰周コミッショナーは１日、オリックス、近鉄以外の「もう一つの合併」が表面化し、セ・リーグ６、パ・リーグ４の１０球団になった場合、「（来季の試合運営について）選択肢を提供する」と語った。１０球団になった場合、１リーグ制移行が論議される予定だが、根来コミッショナーはそれとは別に、私案を提示するとみられる。
　根来コミッショナーは「自分はニュートラル（中立）な立場」と強調しつつ、非公式には「球界発展のためには２リーグが望ましい」と発言している。巨人の渡辺恒雄前オーナーも先日、「セ、パ５球団ずつの２リーグ制」を球界首脳に打診していたことを明らかにしており、１０球団による２リーグ制を目指す動きとして注目されそうだ。
　パ・リーグの小池唯夫会長はこの日、「コミッショナーが自分の考えを提案すると言っているのだから、パだけ１リーグと言っていられない」と話した。［毎日新聞］

　公正取引委員会の上杉秋則事務総長は１日の記者会見で、６０億円の加盟料などプロ野球に球団として加入する際の条件について、「（日本プロ野球組織＝ＮＰＢ＝が）合理的な理由を説明する必要がある」と述べた。プロ野球球団の再編に関連して、新規参入などで問題が生じた場合の見解を示したものだが、上杉事務総長は「現時点で調査の予定はない」としている。　[時事通信]

　ヤクルトの多菊善和球団社長（68）は31日、新規参入の意向を表明しているライブドア社の受け入れを容認する発言を行った。現行の12球団２リーグ制維持を前提に（１）加盟料60億円の撤廃（２）新規参入企業の審査機関として第三者機関を設置する――という私案を示した。その背景には、パ・リーグでもう１組の合併が成立した場合の巨人パ移籍がある。球団トップがライブドア社の参入を公の場で認めたのは今回のヤクルトが初めてのこと。９・８オーナー会議を目前にして、新たな動きが混迷の度を深める可能性もある。
　多菊社長はもう１つの合併について「来年からというのは厳しいし、もう１年継続して議論することになるんじゃないか」と見通しを述べた上で、こう続けた。
　「ライブドアのように新しくやりたいというところがあれば、受け入れるべきではないか。ちゃんと何年もできるなら、競争の世界だし、受け入れればいい。１つ球団が減れば、１つ補充するという考えをしなければいけない」
　多菊社長は「私見」と前置きはしたものの、球団幹部がライブドアの参入にゴーサインを発したのは初めてのこと。野球協約に定められた新規参入料の加盟料60億円についても「公正取引委員会が入るという話も出てきているし、常識的になくすときにきている」とし、協約を改正した上で、参入に際して補償金規定を設ける私案を披露。さらに新規参入企業のチェック機関として「コミッショナーも話している通り、第三者機関をつくればいい」と語った。
　ライブドア社が近鉄買収が実現しない場合には、新球団設立の意向を表明したのが８月19日。以降、具体的に同社の新規参入について発言した球界首脳はいなかった。多菊社長がこの日、突然のラ社の参入を容認する姿勢に転じた背景には、１リーグ制移行に難色を示す巨人以外のセ５球団の思惑が絡んでいる。近鉄、オリックスに続いて、もう１つの合併が成立した場合に巨人がパに移籍する可能性があるからだ。「セパ５球団ずつの２リーグ制」という巨人・渡辺前オーナーが描く球界再編のシナリオは球界上層部で周知のこと。多菊社長は「渡辺さんの持論は１つの考えだけど、現実的な話じゃない」としたが、巨人パ移籍となれば、放映権料も含め営業面で大打撃につながるだけに、絶対に阻止しなければならない事情がある。
　このため、ライブドア社から申し入れがあったヤクルト・堀オーナーとの会談について、多菊社長は「まだ日程は詰めていないが、会わない理由はないでしょう」と早ければ今月３日にも会う意向を示唆した。広島、阪神もライブドア社との会談に前向きな姿勢を示しており、今後、セ各球団の反応も含め、球界再編の動きがさらに混迷を極めることとなりそうだ。

　▼ライブドアの新球団構想　本拠地は大阪府を希望。オリックス、近鉄の合併球団、阪神などの賛同を得られない場合は、他の地域・自治体から募る。球団名は近鉄に「バファローズ」の売却を依頼。大阪府が本拠地となった場合は大阪ドームを専用球場とし（大阪以外なら関係各所と調整）、オリックスと近鉄の合併による新チームのプロテクトを外れた選手を中心に雇用し、ＦＡ選手らも獲得する方針。監督、コーチは球団設立と同時に人選を進める。[スポーツニッポン]