８月のお言葉

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「怪しくなってきたな。あらゆるケースがあるから、分からん」

　巨人・渡辺恒雄前オーナー（７８）は３０日、新たな合併が９月８日の臨時オーナー会議に間に合わない可能性を示唆した。都内のホテルで「（進展は）ないな。ないから話すことはない」とした上で、「オーナー会議に間に合うか」の問いに「怪しくなってきたな。あらゆるケースがあるから、分からん」とした。
　また、巨人・滝鼻卓雄オーナー（６５）は「プロ野球７０年の歴史でこんなことはなかったんだから、時間をかけてやればいい。９月８日でも、９日でも１０日でもいいんじゃないか。（合併が）現実性のある話ならちょっと待とうかという話にもなるかも」と話した。[デイリースポーツ]

　西武の堤義明オーナーは九月八日に行われるプロ野球の臨時オーナー会議に出席することを明らかにした。同オーナーは三十一日、東京都内のホテルで行われた大相撲の横綱朝青龍の結婚披露宴に出席、オーナー会議への出欠を問われ「（出席）しますよ」と語った。
　堤オーナーは26年ぶりに出席した七月七日のオーナー会議でオリックスと近鉄に次いで、もう一つの合併がパ・リーグで進んでいることを明らかにした。新たな合併案はその後の12球団代表者会議、実行委員会でも具体的な球団名が出ていないが、最終期限とされる臨時オーナー会議に堤オーナーが出席することで、何らかの新しい動きが出るものとみられる。
　同オーナーはもう一つの合併などを含めた球界再編問題ついては「きょうはこういう日なので、その話はしません」と口を閉ざした。[デイリースポーツ]

　巨人の渡辺恒雄前オーナーは３１日、東京都内のホテルで球界再編問題について「ロッテ・ホークス？　まだだねえ。間に合わないかもしらんね」と語り、有力とされるパ・リーグのもう１つの合併が遅れていることを明らかにした。
　ただ堤オーナーが臨時オーナー会議に出席することを伝え聞くと「じゃあ、あるのかもしれないな。何の進展もなしに彼は出てこられないだろう。出てくるということは何らかの進展があるのかもしらんね」と語った。
　また「もう１ペアがあっても２リーグだと、こう言ってるんだから、おれは。ただ多少、組み合わせは違ってくるからな」と、自ら推進してきたことを明らかにした５球団ずつでの２リーグ制という持論を展開した。[ニッカンスポーツ]

　選手会は３０日、東京地裁に仮処分申請した４項目の訴えのうち２項目を取り下げ、争点を（１）近鉄、オリックスの合併とそれに関する労働条件を議決するに先立ち特別委員会を招集すべき（２）特別委の議決なしに合併と労働条件を議決してはならない―の２点に絞った。
　取り下げたのは（１）選手会が団体交渉を求めうる地位にあることを仮に定めること（２）両球団は合併してはならないの２点。（１）は時間的な制約を考慮したもので（２）は訴え先として大阪地裁が妥当と判断した。[デイリースポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球の１２球団実行委員会が３０日、東京都内で開かれ、注目されていたパ・リーグの「もう一つの合併」の球団名は報告されず、９月８日のオーナー会議を「最終リミット」とすることを改めて確認するにとどまった。また、オリックス、近鉄の合併の正式承認も、この日は見送られた。
　「もう一つの合併」については、パを代表して西武の星野好男球団代表が「水面下で進んでいる。９月８日のオーナー会議までに報告できるよう進めている。もう少し待ってほしい」と報告した。この日の実行委で、具体名を報告するよう求めていたセの球団からは強い不満の声が上がったが、最終的には了承され、９月６日に臨時実行委を開催することを決めた。
　実行委の豊蔵一議長（セ・リーグ会長）は「もう一つの合併は（時間的に切迫し）承認がかなり厳しい。常識的には９月６日の実行委がリミットになる。オリックス、近鉄合併は了承される段階まで来た」と話した。
　また、阪神などのセ球団から「オリックス、近鉄の合併球団は（合併自体が選手の補強につながるため）今年のドラフトの参加を遠慮するべきだ」との意見が出たが、パ側が「合併とドラフトは別問題」との見解を示し、結論が出なかった。【湯浅聡】

　◇オリックスと近鉄の合併計画　議決を見送り

　オリックス、近鉄の合併計画について、この日の実行委は、選手会が差し止めの仮処分を申請していることを考慮して、議決を見送った。
　これに先立って、選手会の差し止め請求の審尋が同日午前、東京地裁であり、同地裁は、日本プロ野球組織に対し、仮処分が手続き中であることを理由に、実行委員会で両球団の合併を承認しないよう要請した。
　承認見送りについて、実行委員長の豊蔵一セ・リーグ会長は「合併内容は承認される段階まで来たが、（地裁の要請とは別に）根来コミッショナーと相談して自主的に決めた」と話した。根来コミッショナーは「裁判所の結論が出るまで正式承認を待つのが常識」と話した。

　▽オリックス・三輪隆選手会長　裁判官の人にじっくり考えてもらいたい。実況委の内容は把握していないのでコメントのしようがないが、いい方向に進むようにしてほしい。セとパが球界発展のために同じ方向を向いてほしい。（承認延期は）いいことだけど、先送りでしょう。
　▽近鉄・礒部公一選手会長　まだ結果が出たわけではない。流れが変わったわけじゃないが、いい方向に向かえばいい。（ストは）僕らの権利として伝えてありますんで。（オーナー会議前かどうかは）それはまだ話し合っていません。
　▽古田敦也・選手会会長　コメントのしようがない。決定にかかわる人に申し上げたいのは、機構や球団と勝ち負けを争うつもりで署名や発言をしていないということ。十分な議論、納得がいく答えを出しましょうと言っている。プロ野球を愛する人たちの喝さいを浴びる決断を待ちたい。
　▽松原徹・選手会事務局長　今日発表できないものが、あと１週間で決まるのか。ファンの声に耳を傾けることは、決して恥ずかしいことではない。プロ野球にかかわる方々の見識を信じ、私たちの分からない理屈で球団を消すことだけはやめて頂きたい。
　▽根来泰周コミッショナー　裁判所の結論が出るまで正式承認を待つのは常識だ。もう一つの合併は、きょうは出なかったが、私の観測では９月８日のオーナー会議で決まるのではないか。
　▽小池唯夫パ・リーグ会長　（もう一つの合併は）もともとオーナー会議で提起された問題。オーナー会議では何らかの発言があるのではないか。６日の実行委で方向付けが出れば話し合うが、なければオーナー会議待ち、ということだ。
　▽伊藤修・選手関係委員会顧問　オリックス、近鉄の正式承認を延期したのは地裁の要請があったから、というわけではなく、係争中の状況を考えて配慮したということだ。選手会も（仮処分の）決定が出るまではストライキはしないと考えている。

　◇合併契約書の内容

　実行委で、オリックスと近鉄の両球団が２７日に調印した合併契約書の内容を報告。合併後の球団名は「オリックス・バファローズ」、専用球場は「大阪ドーム」と盛り込んでいることが分かった。
　球団名は、近鉄側が４２年の歴史を持つ「バファローズ」の愛称を残すよう強く要望し、オリックス側に受け入れられた格好。専用球場は大阪ドームだが、保護地域は大阪府と兵庫県（ヤフーＢＢ）とするという。
　合併の出資比率はオリックス側が８０％で、近畿日本鉄道側が２０％。近鉄がオリックスに興行権を譲渡し、出資したうえで、２０％の株式を近鉄側が再取得する方式を採用する。これまで、オリックスと近鉄の両社が共同出資し、新球団会社を設立するとみられていた。［毎日新聞］

　プロ野球、オリックス・ブルーウェーブと近鉄バファローズの球団合併の差し止めなどを求めた労働組合・日本プロ野球選手会の仮処分申請について、東京地裁は３０日午前、同日午後に行われるプロ野球実行委員会で両球団の合併を承認しないよう、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に要請した。選手会が明らかにした。しかし、この要請に強制力はない。　選手会は３０日午前、東京地裁でＮＰＢとともに審尋の手続きを行い、裁判所から「仮処分手続きの係属中につき、本日の実行委員会ではオリックスと近鉄の合併の承認は行わないように要請があった」ことを公表した。
　裁判所からの要請を伝え聞いた根来泰周コミッショナーは「要請ではなく、（合併承認を行わないことは）自主的な判断。法律界ではそういうことが常識」と、現役の弁護士の見解も交えて話した。
　プロ野球の議決機関である実行委員会は３０日午後１時から開催。この席上、２７日に正式契約を締結したオリックスと近鉄の合併について承認される予定だった。

　■下田邦夫コミッショナー事務局広報部長の話　「裁判所から（オリックス、近鉄の）合併の承認は行わないようにという要請があったことは、実行委員会に伝えます。承認をするかどうかは実行委員会の判断です」

◆聞いてない、聞いてない−寝耳に水の両球団

　３０日午前中に東京地裁から球団合併を承認しないように、との要請が出されたことに対し、オリックス、近鉄両球団は−。
　当事者である近鉄の小林哲也球団社長は寝耳に水の要請に「全然聞いてない。あー、そうですか。合併の承認でお願いすることでまとまっている」。オリックスの小泉隆司球団社長も「（実行委が）終わってからにして。聞いてないから」と足早に実行委員会が行われる会場へ消えた。セ・リーグ豊蔵一会長は「軽はずみなことは言えない。出席した人の報告を聞いてみてから」と話すにとどまった。

◆「独禁法の問題生じ得る」−球団参入で公取委課長

　民主党を中心とする国会議員の有志でつくる「プロ野球発展の会」が３０日、国会内で近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併問題をめぐって意見交換した。
　会合に招かれた公正取引委員会の野口文雄取引企画課長は、プロ野球参入を目指すインターネット関連サービス「ライブドア」を念頭に「球団経営の資格があるのに正当な理由なく（参入を）阻止された場合、独占禁止法上の問題が生じ得る」との見解を示した。
　野口課長は、プロ野球新規加入の際の高額の加盟料についても「どういう理由で必要なのか検討が必要」とした上で「関心を持って情報収集に努めたい」と述べた。
　会合にはライブドア側も出席、１１月上旬に予定される球団オーナー会議で参入を拒まれた場合「公取委にすぐに相談したい」と強調した。[サンケイスポーツ]

　オリックスとの合併交渉を進める近鉄バファローズの親会社「近畿日本鉄道」（近鉄）の株主が山口昌紀同社社長らに合併差し止めを求めた仮処分申し立てで第１回審尋が３０日、大阪地裁であり、近鉄側は答弁書で申し立てを却下するよう求めた。
　審尋は非公開で、終了後に会見した株主側によると、近鉄側は赤字解消のため球団やその命名権の売却などの選択肢を検討したが、交渉が頓挫するなどし合併（営業譲渡と参加資格の統合）は不可避と主張したという。
　申し立てた株主の井上善雄弁護士は「裁判所はこの問題に熱心だと感じた。オーナー会議が開かれる９月８日までに結論を出すのではないか」と話した。[共同通信社]

　プロ野球の大阪近鉄バファローズとオリックスブルーウェーブの合併問題で、近畿日本鉄道（大阪市）の株主２人が近鉄本社の経営陣４人に合併差し止めを求めた仮処分の審尋が３０日、大阪地裁で行われた。近鉄本社側は「合併後は早期に新球団経営から撤退することを予定している。球団経営に基づく損害の発生は最小限に抑えられる」などと申し立ての却下を求める答弁書を提出した。
　また、答弁書は、インターネット関連業「ライブドア」からの買収提案について「抽象的な提案で、売却交渉はオリックス側との合併交渉を解消することになり、検討する余地はなかった」と述べた。【堀川剛護】［毎日新聞］

　３０日の実行委員会で近鉄の小林哲也球団社長から、オリックスと進めている合併が、近鉄からの営業譲渡の形態になることを初めて明らかにされた。
　当初、オリックスと近畿日本鉄道が共同出資して球団会社を設立し、新球団を運営する方向でまとまっていたが、小林球団社長は
「課税リスクの問題が出て、それを避けるには営業譲渡が一番となった」と経緯を説明した。[共同通信社]

　プロ野球の根来泰周コミッショナーは３０日、実行委に出席した１２球団の代表者らに対し、９月６日に開催する臨時実行委までに、球界へ参入する際に発生する加盟料の扱いについて検討するよう指示した。「今まで取ったことはないというし、今後どうするのか決めておいた方がいい」と話した。選手会がストライキをした場合にどういう対応をするかについても検討するよう指示した。
　コミッショナーはまた、２組目の合併について「最終的に８日前後に決まる（はっきりする）と思う」と話した。[時事通信]

　３０日の実行委員会はプロ野球選手会がストライキを実施した場合を想定し、各球団が９月６日の臨時の実行委に対応案を持ち寄る方針を決めた。
　ロッテの瀬戸山隆三球団代表によると、コミッショナー事務局が各球団に質問状を送る予定。近鉄の小林哲也球団社長は「全体できちんと統一して対応しないと混乱する。案を持ってきて徹底的に話をする」と語った。中日の伊藤一正球団代表は「コミッショナー事務局は再試合はしなくてもいいんじゃないかという見解」と現時点で挙げられている案も明らかにした。
　ただ各球団ともストを避けたい意向に変わりなく、日本ハムの小嶋武士オーナー代行も「避けてほしいのは当然。起これば損害賠償も検討しないといけない」と話した。[共同通信社]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　スポーツライターの金子達仁氏ら著名人７０人以上を発起人として発足し、プロ野球１リーグ制に反対する「野球の未来を創る会」が２８日、都内で第１回会合を開催。司会として参加した民主党の鈴木寛参院議員（４０）が、２６日に根来泰周コミッショナー（７２）と会談した際「根来氏が『有識者の会をつくる』と話した」と明かした。
　メンバーや時期など詳細については話さなかったというが、日本相撲協会の諮問機関「横綱審議委員会」のような会になる可能性もある。鈴木氏は「『創る会』の発起人からも、何人か入るだろう」と指摘した。
　一方、鈴木氏が事務局長を務める民主党議員を中心とした懇談会は３０日、東京・永田町の議員会館に公正取引委員会の担当課長を呼び、球団経営の新規参入加盟料（６０億円）と譲り受け参加料（３０億円）に関する公聴会を行う。新規参入を目指すライブドアの堀江貴文社長も参加する予定。
　懇談会は「高額な加盟料は、独占禁止法に抵触する可能性がある」とし、撤廃を要求している。鈴木氏は「３０日は公取委を問い詰める？　そうですね」と"臨戦態勢"だ。

◆阪神に合併説明
　［オリックス］　小泉隆司球団社長（６３）が、阪神の球団事務所に野崎勝義球団社長（６２）を訪ね、２７日に近鉄と契約締結した合併について説明した。横浜、広島に次いでこれで３球団目。選手救済ドラフトなどについて、野崎社長は「説明自体は理解できた」としながらも、従来のドラフトに関しては、合併球団は参加を遠慮するよう求めた。また、野崎社長は巨人・渡辺前オーナーが５対５の２リーグ方式を示したことについて「仮定の話。球団としてきっちり説明を受けていないし、中身がよくわからない。それよりもう１つの合併の方が気になる」と明言を避けた。

◆申し立て疑問
　［日本ハム］　小嶋武士オーナー代行（６２）は、２７日に近鉄が３年後に野球事業から撤退する可能性を示唆したことについて「報道で初めて知った話だが、経営が苦しいことは多かれ少なかれあること。それで立場が変わることはない」と承認に問題がないことを示した。また選手会の仮処分申請に関して「"説明を受けてない"とのことだが、現状から選手の犠牲者は出さないことなど、ずっと説明は続けてきている。経営権の問題」と東京地裁への申し立てに対し疑問を呈していた。

◆知らなかった
　［西武］　星野球団代表が、巨人の渡辺前オーナーの「５対５の２リーグ」という試案に関して「知りません。７月から聞いていた？　何とも言いようがないですね」と言葉を濁した。また、渡辺前オーナー発言の今後への影響については「影響がないということはないのでは」と話すにとどまった。

◆３０日、提示か
　［ロッテ］　瀬戸山隆三球団代表（５０）は、巨人・渡辺前オーナーがロッテとダイエーの合併交渉を明かしたことについて、「ぼくのレベルではそれについて話はできない」と話すにとどまった。３０日の実行委員会で提示できるかどうかも明言を避けた。

◆名指しに激怒
　［ダイエー］　佐藤球団代表が、巨人・渡辺前オーナーの発言に不快感を示した。前日（２７日）もう一つの合併について「まだロッテ・ホークスの話が進んでいないから分からん」と言及したことに関し、「野球界を離れた人にああいう発言をされても困る。うちは親会社次第だが、身売り、合併はないというスタンスだし、それに従っていくだけ」ときっぱり。球団としての正式抗議はしないものの、突然の名指し発言に怒りを露にしていた。

◆選手会と平行線
　［近鉄］　馬越俊司球団専務取締役（５５）と足高圭亮球団代表（５２）はロッテ戦（大阪ドーム）後、礒部選手会長ら選手会役員の３選手に対し、前日（２７日）に正式契約が結ばれた合併について事情説明した。球団側は過去７年分の経営内容を公表し、コーチを除くスタッフ全員を合併球団で採用すると約束したが、４０分に及ぶ会談は平行線のまま終了した。[スポーツ報知]

　阪神の久万俊二郎オーナー（83）＝電鉄本社相談役＝が28日、本紙の単独取材に対し、巨人のパ・リーグ移籍計画を認める発言を行った。巨人・渡辺恒雄前オーナー（78）は、27日にパの合併が進んで10球団になった場合は、５球団ずつによる２リーグ制維持の考えを表明。これは巨人のパ移籍を示唆したものだが、阪神・久万オーナーも容認する構えを見せたことで、９月８日のオーナー会議を前に、再編問題は新たな局面を迎えそうだ。
　その瞬間、久万オーナーの声色が変わった。「巨人には何かウラがある」。質問が巨人・渡辺前オーナーが27日、明らかにした「５対５で２リーグ制」の再生私案に及んだ時のことだ。
　「２リーグの方がいいに決まっていますが、巨人にはウラに政策がありますね。（球団統合で）新球団ができて、そっちの方（パ・リーグ）が利益が上がる、と思えば一緒に入るということを考えているのかもしれません。お金がもうかるからついていく。経営者としては当たり前なのかもしれませんがね」
　本紙が７月23日付１面で報じた「渡辺オーナー仰天案　巨人、パ・リーグ移籍」を把握している口ぶり。一連の球界再編で久万、渡辺前オーナーは"盟友"といえる関係にあった。久万オーナーは「渡辺さんはよく勉強しておられる。考えには一理も二理もある」と理解を示し、渡辺前オーナーは「久万さんの了解を取らないと事は進まない」と認め合っていた。
　それだけに久万オーナーも言葉は慎重に選んだ。パ・リーグのもう１組の合併がこう着状態のため、来季のプロ野球は依然として形が見えない。それだけにオブラートに包んだ発言にならざるを得ないのだろう。「確かに（経営的に）弱いところばかり（パ・リーグ）が集まるのは大問題。（巨人のリーグ移籍は）やむを得ないのかもしれませんが…。特に歓迎も致しません」。いつもと違う、官僚的な答えが多かった。
　久万オーナーはその一方で、独自の再生私案を具体的に示した。近鉄とオリックスに続く、２組目の合併が現実となり、10球団になった場合でも「最低８球団あれば２リーグは保てる」と語り、あくまで２リーグ制維持を強調。「日本人の野球人口を考えれば最大で16球団まで増やすことができる。野球界の発展を考えれば、球団数が増えるのは大歓迎」と将来的に拡大路線を望んだ。27日には「コミッショナー自らが見解を示し、リーダーシップをとるべきだ」と根来コミッショナーに要望するなど、球界再編が大詰めに入り"西の雄"の積極姿勢が目立ってきた。
　すべてが決まる運命の９・８オーナー会議まであと10日。渡辺前オーナーの"豹変（ひょうへん）"により、一気に２リーグ風が強まってきた球界だが、一方で選手会による球団合併差し止めなどの仮処分申請、ダイエー本社の産業再生機構活用問題などがある。このため９・８オーナー会議当日まで、予断は禁物だ。[スポーツニッポン]

　スト突入のＸデーは９月１６日！？　労組・プロ野球選手会のスト決行が、当初視野に入れていた９月８日から大きくズレ込む可能性が浮上してきた。
　選手会は２７日、近鉄＆オリックスの合併を差し止めるなどの仮処分を東京地裁に申し立て、受理された。これに先駆け２６日には、近鉄の株主がやはり合併差し止めの仮処分を大阪地裁に申し立てており、合併紛争は司法の場での全面闘争に突入した。
　問題は、この申請が却下された際に、選手会がどう出るかだろう。前々から公言しているスト突入という"最終手段"に打って出る公算が大きいが、古田会長は「五輪組の意見を聞いてから考えたい。これから連絡を取っていく」という。
　五輪組は２７日に帰国したが、今後の試合日程の関係上、会談形式の話し合いを行うのは難しい状況。このため「来月６日までに１２球団の選手会長に連絡を取って決めたい」と松原事務局長は話す。
　選手会では、今回の仮処分申請の結果が出るのが「オーナー会議前」と想定している。そのため司法の判断を待ちながら、選手会全体の意見を集約。来月６日をめどにスト決行への"ボタン"を押すか最終決断をすることになる。
　だが、ストに踏み切る場合、当初オーナー会議後とされていた決行日は大きくズレ込みそうだ。球界関係者によれば、２３日の協議・交渉委員会の席で選手会は、機構側から「決行１０日前に通達すること」を申し入れられており、これに従えば、６日に決行を決断した場合、機構への通告手続きをへてスト突入は最短でも来月１６日以降となる。
　果たして、スト突入という切り札が切られるのかどうか…。今後の司法判断、機構側の会議の内容が注目される。［夕刊フジ］

　共同通信社は27、28の両日、全国電話世論調査を実施し、再編問題に揺れるプロ野球に対する国民の意識を探った結果、「２リーグ制維持」「選手会のストライキ」などを支持する声が多数を占めた。
　「２リーグ制維持か、１リーグ制への移行か」との設問では、74.6％が「２リーグ制がよい」と回答し、「１リーグ制がよい」とした12.0％を大きく上回った。年代別で見ると、「２リーグ維持」は20代と60代が80％以上で最も多かった。
　オリックスと近鉄の合併に関連し、経営者側との話し合いが平行線をたどる労働組合・日本プロ野球選手会は、ストライキ権を確立したが、選手会のストライキ権行使については「支持する」が68・８％、「支持しない」は22・０％だった。
　また「最近のプロ野球を面白いと思うか」の問いには、「面白いとは思わない」が71・１％に達し、「面白いと思う」の23.3％の３倍以上となった。

　≪「創る会」抗議活動計画≫野球ファンの著名人ら約70人が発起人の「野球の未来を創る会」が28日、東京・日比谷でファンと意見交換を行う集会を開き、約1000人が参加した。一部ファンからは12球団の応援団が９月５日の公式戦で抗議行動を計画していることが報告され、鳴り物を使わない応援や怒りを示す赤い持ち物を持参する具体案の実施を同会ホームページで呼び掛けることになった。また発起人の１人であるスポーツライターの金子達仁氏が「一番リスクを負って戦っている古田敦也を支えよう」と労組選手会の古田会長支援を訴えると場内は拍手の嵐。集会終了後は銀座などをデモ行進した。次回集会はオーナー会議前日の９月７日に行う。（スポーツニッポン）

　プロ野球の２リーグ制維持と１２球団存続を訴え、インターネットなどを通じて集まったファン約４００人が２９日、大阪市内をデモ行進した。
　応援するチームのユニホームやＴシャツを着た参加者は「こころはひとつリーグはふたつ」などと思い思いの横断幕やプラカードを掲げ、大阪市浪速区の公園を出発。「球団合併反対」「日本シリーズをなくすな」とシュプレヒコールを上げたり、パ・リーグの連盟歌を歌ったりしながら同市西区の大阪ドームまでの約２キロを約５０分間行進した。
　発起人の１人で大阪府高槻市の会社員西沢佳世さん（３２）は「近鉄とオリックスの合併契約は結ばれたが、オーナー会議の承認はまだ。これまで通りの野球が来年も見たいと声を上げるなら今しかない」と話した。[共同通信社]

　「ブルーウェーブ」の名前が消える―。プロ野球近鉄とオリックスが球団統合に関する契約を結んだ二十七日、新チーム名が「オリックス・バファローズ」となることが分かり、ファンや神戸市幹部らは落胆した。
　オリックス球団と連携し、神戸市長田区の被災地のまちおこし企画などを担当してきた「神戸ながたＴＭＯ」の田中雅久・広報部長（３０）は「他球団の愛称と違い、ブルーウェーブというのは『神戸』を感じさせる地元に根付いた名前。それがなくなるなんて」と残念がっていた。
　球団主催イベントに協力してきた神戸の学習塾「若松塾」の井沢督二理事長（６６）は「神戸、大阪の二本拠地制は三年間続く。その間に、市民の球団への愛着を示すことで、神戸残留をアピールする必要がある」。
　市民球団として誘致にかかわってきた神戸市役所の幹部らは「熱意が届かなかったのか」とショックを隠せない。
　合併問題の浮上後、市は後援会の署名活動を支援。たびたび「本拠地・大阪説」が流れても、矢田立郎市長は、震災後に日本一を達成し市民が勇気付けられたことなど絆（きずな）を強調し、「神戸から去ることは考えられない。ゼロ対十だ」と強気の姿勢を崩さなかった。オリックスの宮内義彦オーナーにも親書を送り、神戸残留を強く働きかけてきた。

　ある職員は「ブルーウェーブはミナト街神戸の象徴。本拠地が大阪で『バファローズ』では市民球団とはいえない。大阪のほうが魅力があったということなのか…」と悔しがった。［２８日付神戸新聞］

２６日のナベパラッツネ様のお言葉＝「関係ねえんだよ、野球とは。（日本が）国連の常任理事国になるとか、年金をどうするかとか、そういう話ならなんぼでも話します。フフッ…」

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝（追加）
　「７月の段階で交流試合を入れた新しい２リーグ制を各方面に説いていた。７月の段階で大まかな同調を得ている」
　「『ナベツネは１リーグ制』というのは迷信。パ・リーグが４球団になったら１リーグ制にでもしなきゃと考えたことはある」
　「まだロッテ・（ダイエー）ホークスの話が進んでいないから、分からない」

　プロ野球の近鉄とオリックスの球団合併を１年間凍結するよう主張している労組日本プロ野球選手会（会長・古田敦也ヤクルト捕手）が２７日、合併の差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　申し立ては、「近鉄とオリックスの合併およびそれに関する労働条件について、野球協約で定める特別委員会を開き、その議決を経ない限り審議議決してはならない」などとし、「大量の解雇を伴う合併がなぜ不可避なのか、根拠が不明。回避する努力のない合併は違法である」などと理由を説明している。　[時事通信]

　プロ野球のオリックスと近鉄が球団合併に関し最終合意し、両球団と親会社のオリックス、近畿日本鉄道の４社が２７日、正式契約書に調印した。新球団名は「オリックス・バファローズ」となる見通しで、保護地域（フランチャイズ）は大阪府と兵庫県になる。しかし、労組日本プロ野球選手会は同日、両球団の合併差し止めなどを求め、東京地裁に仮処分の申し立てを行っており、最終的に承認されるまでは流動的な部分も残されている。
　近鉄とオリックスが調印した契約書の内容は明らかにされていない。両球団では、内容の公表については３０日の実行委員会、９月８日のオーナー会議で承認を得てからにしたい、としている。
　近鉄が将来的に野球事業から完全撤退する可能性について、同球団の小林哲也社長は「合併後に契約内容を見直して、近鉄が野球事業から完全撤退する」との条項は契約書に含まれていないと否定した。しかし「先のことを言うことはできない」と将来的には含みを持たせた。オリックスの小泉隆司球団社長も「将来のことは分からない」と話した。オリックスの小泉球団社長は、選手会による仮処分の申し立てについて「合併契約書には法的にまずいところはない。全く心配していない」と語ったが、選手側は強く反発。近鉄の礒部公一選手会長は「個人的には腹が立っている。何で勝手に事を進めていくのか。ストライキはしたくないが、することになるのではないか」と語った。　[時事通信]

プロ野球、近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブは２７日、球団統合に関する契約を締結したと発表した。
　さらに近鉄側は３年後に球界からの撤退を検討していることが分かった。親会社である近畿日本鉄道の幹部が「今回の契約書には盛り込まれていないが（３年後の撤退は）案の１つであることは確かだ」と明かした。
　また労働組合・日本プロ野球選手会と古田敦也会長（ヤクルト）らは同日、合併差し止めや、選手契約に関する事項を経営者と選手間で議決する特別委員会の開催などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。これについて、オリックスの小泉隆司球団社長は「契約書に関して法的にまずいところはまったくない。心配していない」と見解を示した。
　契約内容は明らかにしていないが、新球団の出資比率はオリックスが８割、近鉄が２割で、チーム名は「オリックス・バファローズ」とし、大阪ドームを専用球場にすることなどが盛り込まれているとみられる。今後は９月８日のオーナー会議で最終的な承認を得ることになる。
　６月１３日に合併合意を発表してから、２カ月半が過ぎてようやく正式な契約締結となった。しかし、選手会側の仮処分申し立てのほかに、２６日も近畿日本鉄道の株主２人が大阪地裁に合併差し止めを求める仮処分を申し立てるなど、合併問題は法廷を巻き込んだものとなり、最終承認まで流動的な要素も残している。[共同通信社]

　プロ野球阪神の久万俊二郎オーナーは２７日、選手会側がオリックスと近鉄の合併差し止めを求めて仮処分を申し立てたことに「 （合併差し止めは）法的には難しいのと違いますか。権限はないと思います」との見解を示した上で「いろいろ話し合って（選手会側の意見も）聞かんとあかんでしょう」と話した。
　両球団が合併契約を正式に結んだことには「止めようがないし、仕方ないでしょう。球界の発展というより、どちらかの会社のお尻に火が付いているわけですから」と話した。
　また野崎勝義球団社長はパ・リーグで進められているもう一つの合併について「３０日の実行委がタイムリミット」と従来の考えを強調した。[共同通信社]

★巨人・渡辺前オーナーが長嶋ジャパン銅メダルに笑み

　巨人の渡辺恒雄前オーナー（７８）は２５日、都内のホテルで知人らと約３時間にわたって会食。その後、報道陣から球界再編問題について意見を求められると「関係ねえんだよ、野球とは。（日本が）国連の常任理事国になるとか、年金をどうするかとか、そういう話ならなんぼでも話します。フフッ…」。それでも長嶋ジャパンの銅メダルの報には「よかったね」と笑みを浮かべ、上機嫌で車に乗り込んだ。 [２６日付サンケイスポーツ]

　巨人の渡辺恒雄前オーナーは２７日、東京都内のホテルで近鉄とオリックスに続く新たな合併が実現して１０球団になった場合、来季のリーグ運営方式は５球団ずつの２リーグ制が理想であるとの考えを示した。
　渡辺前オーナーは「７月の段階で交流試合を入れた新しい２リーグ制を各方面に説いていた。７月の段階で大まかな同調を得ている」と説明した。
　渡辺前オーナーは、パ・リーグが４球団になった場合は、２リーグ制の維持が困難として１リーグ制移行を唱えていた。しかし、この日は「『ナベツネは１リーグ制』というのは迷信。パ・リーグが４球団になったら１リーグ制にでもしなきゃと考えたことはある」と語った。
　その上で「まだロッテ・（ダイエー）ホークスの話が進んでいないから、分からない」と語るなど、初めて近鉄・オリックスに続く合併球団の名前も明らかにした。[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球の根来泰周コミッショナーは２５日、労組・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）が要求していた特別委員会の招集指令について「お断りする」と正式に回答した。選手会は特別委不開催の場合、法的手段により争うことを明言しており、２６日にも手続きを取る。
　特別委は野球協約第１９条において「実行委員会の審議事項中、選手契約に関係ある事項については特別委の議決を経て、実行委に上程」とある。が、根来コミッショナーは「今回の統合（合併）の問題は球団の参加資格の問題であり、選手契約に直接、関係ない」とし、また、第９条に記された「指令」についても「当事者間に解約の混乱があり、紛争が起きた時に"こうである"と解釈を示す権限はあるが（合併について）全球団が同じ意見であり、混乱があるとは思えぬ」との見解を改めて示した。
　また、ＮＰＢが提案していた「オリックス・近鉄の統合に関する委員会」（仮称）について、選手会は改めて出席拒否の姿勢を表明した。２６日に通常の労使交渉における事務折衝が行われるが、ＮＰＢ側はオリックス、近鉄の合併球団の優先保有（プロテクト）選手２５人から外れた選手を他球団がどう保有するかについて、選手会に説明を行うことにしている。
　日本プロ野球選手会・松原徹事務局長「もともと特別委開催か否かの回答は今月６日が締め切りで、それを１６日、２３日と延ばしてきた。その上で"開催せず"の回答。状況が変わらないのだから、こちらは法的手続きを取らしていただく。内容はまだ言えないが、今週中になるだろう」
　巨人・清武英利球団代表「こちらから説明したいこともあったんだけど、事務折衝と言われれば行くことはできないからね」

◆古田会長反発「白黒つける」

　日本プロ野球選手会・古田敦也会長（ヤクルト）は２５日、根来コミッショナーが「特別委員会開催の指令は出さない」と明言したことに「選手契約に関する事項なのに、どう考えておられるのか」と反発。「（裁判を）やる方向ですよ」と初めてＮＰＢ（日本プロ野球組織）との法廷闘争に入る決意を口にした。
　最後の頼みのコミッショナーにも静観された古田会長は「動向に注目しておられるファンもいらっしゃるし、白黒つけないといけない時期に来ている。解釈の違いを公正な立場の人に判断してもらう必要がある」と司法の判断を仰ぐことを明言。申し立て事項などについて明らかにはしていないが、原告には「僕の名前だけでなく、他の選手も入ります」と具体的な構想も口にした。
　また、古田会長は都労委で認められている選手会の労働組合としての権利を、一部の球団代表が認めていないことについても、「公の機関で認められたものが、こっちでは認めないと言われては、ルールがなくなってしまう」と批判。２６日のＮＰＢとの事務折衝で、特別委員会の開催拒否の理由と合わせて、再度説明を求める方針を示した。[スポーツ報知]

　労働組合・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）と日本プロ野球組織の事務折衝が２６日、東京都内で行われ、選手会の松原徹事務局長は、オリックス、近鉄の合併承認の差し止めなどを求める仮処分申請を２７日にも東京地裁に行う方針を通告した。
　事務折衝では、組織側が両球団が合併した場合の選手の配分方法などを説明した。これに対し、選手会は「１１月のドラフトの時期が迫っており、球団の縮小はプロ野球を希望する選手のためにならない」などと主張し、改めて、合併の１年凍結や野球協約に基づく特別委員会の開催を要求した。しかし、組織側は、２３日の１２球団実行委員会が「合併は経営権の問題で、選手契約に関する事項に当たらない」と拒否したことを理由に、態度を変えなかった。
　選手会は、野球協約に基づて、特別委の開催や、根来泰周コミッショナーに特別委開催の「指令」発令を要求したが、いずれも拒否された。松原事務局長は「段階を踏んでこちらの要求を訴えたが、実現しなかった。法的手段に訴えるのは残念だが、特別委が開かれない以上、やむをえない」と話した。
　実行委員会の伊藤修・選手会担当顧問（中日）は「選手会の意見を十分拝聴した。（法的手段が）どういう内容か分からないが、そういう事態にならざるを得ないようだ」と話した。［毎日新聞］

　労組日本プロ野球選手会（会長・古田敦也ヤクルト捕手）が、近鉄とオリックスの球団合併を差し止めるため、２７日にも東京地裁に仮処分を申請することになった。
　選手会は２６日、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）との事務折衝で、改めて両球団の合併について「１年待って議論を尽くすべきだ」と要望。しかし、ＮＰＢ側が野球協約に定める特別委員会の開催をも拒否していることから、法的手段で対抗することを通告した。松原徹選手会事務局長は、「いきなり裁判ということでなく、きちっと段取りを踏んできた。残念だが、もう法的措置しかない」と述べた。
　事務折衝では、両球団が合併した場合の選手の配分方法などについてもＮＰＢ側から説明があったが、同事務局長は「（もう１つの合併が出てきて）２球団が減ると、残った各球団が９人も引き受けなければいけない。それは無理だ」と否定的な見解を示した。「戦力外とされる選手が出るし、選手に不利になるのは間違いない。プロを目指すアマ選手にも（マイナスの）影響がある」などと話した。
　一方、ＮＰＢの根来泰周コミッショナーは、「みなプロ野球が公共財と分かっているが、どう振興していくかでいろいろ考え方がある」とし、「合併については法的措置を取るなら取って白黒をはっきりするしかない」と語った。[時事通信]

　プロ野球の大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併問題で、近畿日本鉄道（大阪市）の株主２人が２６日、「球団売却などの選択肢を検討せずに合併に同意を与えるのは取締役の注意義務に反する」として、辻井昭雄会長ら近鉄本社の経営陣４人を相手取り、合併差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。決定前に合併が決議された場合、株主代表訴訟を起こすことも検討している。
　大阪弁護士会所属の井上善雄弁護士＝奈良県橿原市＝と大阪府松原市の男性会社員。
　申立書では、合併すれば試合数が減って観客収入などが大幅に減少し、近鉄本社への負担が増えるなどと指摘。球団の株主総会で合併決議に同意しないよう求めている。
　井上弁護士は会見し、「合併は売却よりも近鉄本社に損害を与える恐れがある」などと話した。近鉄本社秘書広報部は「申立書などを見ていないので、コメントできない」としている。
　この問題では、全国の弁護士約５０人で作る「プロ野球を考える弁護士有志の会」（世話人代表、鬼追（きおい）明夫・元日弁連会長）も２６日、「合併は適正な手続きによらず、野球協約に違反する」などとする意見書をまとめた。近く根来泰周コミッショナーに提出する。【堀川剛護】
　▽根来泰周コミッショナー　事務折衝の報告は受けたが、どういう訴えになるか分からない。
　▽豊蔵一セ・リーグ会長　選手会がどういう対応をするか見たうえでないと、お話しできない。（毎日新聞）

　プロ野球近鉄の小林哲也球団社長は２６日、親会社の近畿日本鉄道の株主２人がオリックスとの合併差し止めを求める仮処分を申し立て、労働組合・日本プロ野球選手会も同様に仮処分申請する方針を示したことを受け「具体的に何も聞いていないのでコメントできない」と話す一方で「基本的には合併の作業を具体的に進めていく」との考えを強調した。
　両球団は３０日に開かれるプロ野球実行委員会までに正式な合併契約を結び、同委員会で合併の承認を得ることを目指している。同社長は「正式契約については、３０日までに間に合うようにきちんとやります」と話した。 [共同通信社]

　プロ野球の根来泰周コミッショナーは２６日、プロ野球の在り方を議論する議員懇談会を発足した民主党の仙谷由人政調会長らとの会談の席上、来季も２リーグ制を維持することを前提に議論を進めていることを明らかにした。
　同コミッショナーは会談後、仮にオリックスと近鉄に次ぐ、もう一つの合併が成立し、１０球団になった場合「プロ野球７０年のうち５５年は２リーグでやってきた。まず２リーグでやっていけないのか、ということを考えないといけない。やっていけない場合には１リーグという意見もあるかもしれない」との見解を示した。
　また、会談の中で根来コミッショナーが「２リーグ制を維持するための私案を示したい」と語っていたことが明らかになった。[共同通信社]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　労組・日本プロ野球選手会は２４日、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に対して、ＮＰＢ側が提案した「オリックス・近鉄の統合に関する委員会」（仮称）への出席について、回答書を提出した。選手会はＮＰＢ側が、２６日に開催を要求した同委員会について「通常の労使交渉における事務折衝として受ける」と通告。前日（２３日）、ＮＰＢ側が特別委員会の開催を見送ったことを受けて「法的手段で争う」と明記して、対決姿勢を改めて鮮明にした。
　選手会は今回の合併が「選手契約に関する問題」として、協議機関たる特別委員会の開催を求めていた。しかし、ＮＰＢ側は豊蔵議長の判断で拒否。その代替案として「統合委員会」設置を決めていた。選手会は、この日の回答で「招集申し入れはあくまで特別委員会。統合委員会は拒否」と明言。根来泰周コミッショナーに野球協約に基き、豊蔵議長に特別委開催を招集する指令の発令を要求。同時に法廷闘争に入る意思を通告した。
　しかし、伊藤修・選手会担当顧問（中日参与）は、「法的手段の内容は分からないが、ここまでの流れで法廷闘争は想定されたこと。球界として誠に残念である」と話した。ＮＰＢ側は、不誠実交渉による不当労働行為としての救済申し立て、合併差し止めの仮処分申請などを想定。２５日に選手会に対する回答を予定しているが、要求受け入れの可能性は低く、対決姿勢はさらに深まりそうだ。

◆選手会・古田会長　「そんなばかな」

　日本プロ野球選手会・古田敦也会長（ヤクルト）は２４日、２３日の１２球団代表者会議で特別委員会の開催が却下されたことに、改めて怒りを表した。特別委員会に代わる「近鉄・オリックスの合併に関する委員会」の開催が提示されたが、「（経営者側が）"特別委員会もどき"とおっしゃってるんでしょ？　そんなばかな話はない」と、あくまで代替の委員会は認めない考えを強調。また、一部で報道された高額年俸の有力選手だけが試合をボイコットする「指名ストライキ」については、「ひと言も言っていないし、考えたこともない」と否定していた。

◆根来コミッショナー「統合委員会」開催再度申し入れ

　選手会側が特別委員会不開催に対する回答をＮＰＢに提出したことに対して、根来泰周コミッショナーは２４日、特別委を招集しない考えを改めて示した。選手会は、特別委を招集するよう野球協約第９条に基づく「指令」を発令するよう要望しているが、同コミッショナーは「紛争は起こっていない」と話し、招集はしない考えを強調していた。
　また、「オリックス・近鉄の統合に関する委員会」を事務折衝とする回答を受けたことについて実行委員会の議長を務めるセ・リーグ・豊蔵一会長は「事務折衝のメンバーでやると返答することを決めました」と話し、要望のあったセ・パ両会長、各球団代表は出席せず、ＮＰＢから伊藤修・中日参与、長谷川事務局長、馬立法規部長、顧問弁護士２人を立てる方針で、選手会に「統合委員会」の開催を再度申し入れる。[スポーツ報知]

　協議・交渉委員会終了後の会見では、ＮＰＢ側が選手会を「労組」として認識していないという見解が改めて示され、ここでも選手会側と意見が真っ向からぶつかった。
　報道陣から「選手会を労組として認めているのか」と質問された瀬戸山選手関係委員長は「見解が分かれている。東京都からは認められてはいるが、個人的には認めていない」と発言。また、セの豊蔵会長も「労組として（ＮＰＢ側は）疑念を持っている」とした。
　選手会は１９８５年９月、東京都地方労働委員会（都労委）に対して労組としての資格審査を申請。１１月５日、労働組合法上の「労組」として認定された。しかし、実行委員会、オーナー会議では「プロ野球選手はおのおのが独立した事業者であり、労働者の範ちゅうに入らないのでは」などとして「労組」の立場を認めない姿勢を貫いている。１２球団代表者会議でも「組合ではないのだから、違法ストだ」との意見も出たそうだ。
　選手会の山崎顧問弁護士は「都労委に対して行ってきた（誠実交渉を求める）救済申し立ての中でも、１２球団が使用者団体になり、選手会は労組であるという労組法上の関係は合意している。書面上にも記されている」と強調した。[２４日付スポーツ報知]

　約４時間半の会議終了後、会見に臨んだセ・リーグの豊蔵一会長（１２球団代表者会議議長）は、新たな合併について、パ・リーグ側が自ら「３０日の実行委員会で提示できるように努力している」と発言したことを明かした。前回（１６日）の会議では「努力している。もう少し待って欲しい」と具体的内容に乏しい反応に終止したが、今回は期限を切っての"回答"を約束した。
　この日もセ側は「（合併の）進ちょく状況を説明して欲しい」と声高に叫んだ。これに対して、新たな合併の推進役でもある西武・星野代表が「まだ話せる段階ではない。が、粛々と進んでいる。もう少し時間が欲しい」と発言。そのタイムリミットについて、パ側が「今月３０日」と明言した。
　「３０日が第一の締め切り。９月８日のオーナー会議までに（合併が）出来ないなら、２リーグということを合意した」とダイエー・佐藤代表が言うように、改めてタイムスケジュールを確認。根来泰周コミッショナーも「雲をつかむような事では困る」と３０日、９月８日までの具体案提示を指示している。しかし「３０日が絶対じゃない。それくらいでは詰められない。９月６日の予備日もあるし」（近鉄・小林球団社長）という意見も出ており、パ側はギリギリまで粘る姿勢を見せている。
　５球団でのリーグ運営は成り立たないとの考えから、球界再編に意欲を燃やすパ・リーグ。豊蔵会長も「（西武、ダイエー、ロッテ、日本ハムの）４球団で詰めているところ」と話した。合併に意欲的なロッテを軸として、新たなペアが完成するのか。ダイエー本社再建の展開、西武の動向など不確定要素は多い。リミットまで刻々と時間が刻まれており、水面下での交渉は激しさを増しそうだ。

◆オ近３０日までに合併正式契約

　オリックスと近鉄の両球団が、実行委員会が開かれる３０日までに合併の正式契約を交わすことになった。オリックス・小泉隆司球団社長（６３）が「３０日までに近鉄さんと正式に契約したい。実行委員会に申請して許可をとりたいと思っています」と明らかにした。
　すでに基本合意書への調印は終えているが、今回の正式契約書には合併形態、球団名、専用球場、資本金など合併の詳細部分も盛り込まれる。両球団は正式契約に向け、この日、初めて実務者レベルでの協議をスタート。大阪・難波の近鉄球団を訪れ、近鉄・馬越俊司球団専務と会談したオリックス・弥左康志広報部長兼総務部長は「実務的なこともいろいろありますから。第１段階のごあいさつという感じです」と説明した。[２４日付スポーツ報知]

　社会人野球・シダックスの野村克也ＧＭ兼監督（６９）が２４日、都内でＢＳ朝日の討論番組「田原総一朗の熱論９０分スペシャル！」の番組収録に出演。竹中平蔵金融・経財相（５３）と球界再編問題について討論し、志太勤会長（６８）に向けチームのパ・リーグ参入を促す考えを明らかにした。
　野村監督は「プロに進出したい。今、志太会長の尻を叩いている」と注目発言。「ライブドアがダメでも、シダックスならＯＫじゃないか」とパの５球団化を見据えた上での参入を希望した。「チームは今のままプロに乗り込む。月給は２０万円。（選手が）弱くなっても、カラオケ店の店長になれるから職業は保証される。志太さんは静岡出身だから、静岡の草薙球場を本拠地にやりましょうと言っている」と持論を展開。「交流戦で億万長者の巨人をやっつけたら、いかに愉快か。志太さんをけしかけて下さいよ」と竹中金融相に加勢を呼びかけた。
　一方、竹中金融相も「プロ野球という産業がピンチを迎えている。いったん１０球団に減らした上で、３年後に入札で２球団の参入を認めるのはどうか」と一ファンとして私案を披露。最後に野村監督から「コミッショナーになって、プロ野球を構造改革して欲しい」とエールを送られていた。[２４日付スポーツ報知]

　プロ野球に新規参入する方針を発表したライブドア社からのあいさつ状が、広島のほかにも巨人、阪神など各球団に届いていることが23日、分かった。巨人の桃井恒和球団社長（57）は静観の構えで「よろしくということが中心。最後の方にちょこっと"あらためてごあいさつを"とあっただけ」と説明。滝鼻オーナーとも話し合う予定もなく「この間の発表の内容でいくと、お会いして話し合ってもしようがないかなと思う」と話すにとどまった。

　＜協力要請手紙に阪神しかめっ面＞阪神・久万オーナーも、ライブドア・堀江社長からの協力要請のあいさつ状を受け取ったが「最近の人の文章は分からん。初めて会おうとする人に、僕ならあんな書き方はしない」と顔をしかめた。２枚の手紙の中には自己紹介などが不足していた様子。それでも、訪問を受け入れる考えに変わりはなく「（球団経営は）簡単なものじゃない、というのを言ってあげるのが親切です」と話した。[２４日付スポーツ報知]

　横浜の峰岸進球団社長（６２）は２４日、今秋のドラフト会議に、オリックスと近鉄の合併球団は参加すべきでないとの考えを示した。峰岸社長は「合併自体がすでに補強。それにドラフトまでというのは虫が良すぎる」と強い口調で話した。
　合併による選手救済の問題で、各球団ともドラフト戦略の大幅な見直しを余儀なくされている。当初は１０人の指名を予定していた横浜も、「救済選手が４人、それもどのポジションの選手が取れるかも分からないのでは、ドラフト戦略も立てられない」（峰岸社長）という状況。
　さらに、オリックスが自由獲得枠で狙っている日大の左腕・那須野と、松下電器の本格派右腕・久保の２人は、横浜も自由枠での獲得を目指しているだけに"いいとこ取り"は許せない、という側面もあるようだ。
　２３日に行われた１２球団代表者会議では、合併球団にドラフトの不参加を促す意見がセ側から噴出。オリックス・近鉄が反論し、３０日の実行委員会で継続審議となっているが、峰岸社長は「他の球団がいいと言っても、うちは最後まで『ＮＯ』です」と"オリ・近"のドラフト辞退を強硬に主張していく考えだ。

◆オリックスが機構と合併の詳細確認

　オリックス・小泉隆司球団社長（６３）が２４日、東京・内幸町のコミッショナー事務局を訪れ、根来泰周コミッショナーらに近鉄との正式合併に向け、合併形態、専用球場、資本金などの詳細を説明をした。
　すでに合併の基本合意書の調印を終えている両球団だが、前日（２３日）には正式契約に向けての実務レベルの協議を行った。「手続き上、間違いがないか説明しました。機構側からの質問はなく、後は粛々と進めます。３０日の実行員会までに正式契約し、実行委で（合併を）正式申請します」と小泉球団社長は話した。
　両球団は一両日中にも正式契約を交わし、新球団発足に向けての新たなスタートを切る。[スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　第８６回全国高校野球選手権大会（日本高校野球連盟、朝日新聞社主催）は大会第１６日の２２日、優勝戦で、駒大苫小牧（南北海道）が、春夏連覇を狙った済美（愛媛）を１３―１０で破り、北海道勢として初の全国制覇を果たし、念願の大旗は津軽海峡を渡ることになった。
　２年連続４回目の出場の駒大は、初戦の佐世保実戦で甲子園初勝利を挙げ、北海道勢として夏通算５０勝の記念の勝利となった。さらに、優勝経験校を次々と降し、準決勝までの４試合で連続２けた安打、優勝戦でも２０安打を放った強力打線と、投手陣の継投策の歯車がかみ合い、全国４１４６校の頂点に立った。 ［毎日新聞］

　ロッテの瀬戸山隆三代表（50）は21日、千葉市内の球団事務所で「もう1つの合併」が9月8日のオーナー会議で表面化するとの見解を示した。「8日に（球団名が）出る予定で、ずっと来てるから。うまく収まるようにね」と明言した。
　「もう1つの合併」については、16日の12球団代表者会議でセ・リーグ側から「9月8日」をタイムリミットとすることを申し入れられ、一部球団からは、その前段の会議（12球団代表者会議、実行委員会など）で表出する必要性の声も出ていた。その後、西武星野代表が、オーナー会議で合併球団が表面化しても来季1リーグ制移行は可能、小池パ会長も9月8日以降のオーナー会議開催も可能、との見解を示していた。瀬戸山代表のコメントは、パ側の総意をあらためて示す形となった。
　仮にパが4球団になった場合でも、セ球団から1リーグ移行反対の声が挙がる可能性はある。それに対しても同代表は「異議があるチームは出てくるかもしれない。その時は継続審議もしていかないと。（合併が2組できても）ちゃんと落ち着いたわけじゃないんだから」とセ側への配慮を見せつつも、あくまで「1リーグのための合併」を強調していた。[ニッカンスポーツ]

　プロ野球に新規参入する方針を発表したインターネット関連サービスのライブドア（本社・東京）から、広島球団にあいさつ状が届いたことが２２日、分かった。広島の松田元オーナーが明らかにした。 　松田オーナーは「『正式に申請する運びとなった暁にはお力添えをお願いします』とあった。スポーツに対する思いや考え方が述べてあり、後日、あらためてごあいさつにうかがいたいと記してあった」と話し、新規参入への協力と理解を求める文面だったことを明かした。さらに同オーナーは、オリックスと近鉄の合併承認後、ライブドアの堀江貴文社長との面会に前向きな姿勢を見せた。 ［共同通信社］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　ロッテ・瀬戸山隆三球団代表（５０）は２０日、ライブドアの新球団設立構想に"待った"をかけた。瀬戸山代表は千葉市内の球団事務所で「（パ・リーグの球団が）６に戻ってもだめだと思う」と話し、現状のセ・リーグ６球団、パ・リーグ６球団による２リーグ制の維持は経営上、難しいことを訴えた。
　ライブドアは１９日に近鉄の買収が不調に終わった場合、新球団を設立する方針を表明したが、瀬戸山代表は新規参入には否定的だ。「ライブドアのことは詳しく分からないが、真剣に考えなければならないことではある。だが、球界はすでに成り立っていないというのが、パ・リーグで一致した見解」と説明。"元のサヤ"に収まることが、球界の改善にはつながらないことを強調した。
　パ・リーグの経営側には、１２球団２リーグでも近鉄・オリックスが合併せざるを得なかったという危機感がある。瀬戸山代表は２３日、選手関係委員長として労使団交に当たる協議・交渉委員会に出席するが、選手会側に対し「（ライブドアが新加盟を申請しても）パ・リーグの１０球団１リーグの方針は変わらない」という立場を貫くことになる。

◆近鉄　ファン代表から１５万人分の署名

　近鉄の礒部公一選手会長が２０日、連合大阪の伊東文生会長を訪ね、早急な球団合併と１リーグ制移行に反対する署名活動への支援を要請。連合大阪は同日午後の執行委員会で、活動への協力を決めた。連合大阪の藤井博事務局長は「関係する労働者にも大きく影響する問題。大阪でもしっかりと協力したい」と説明。署名は参加する労働組合の団体署名を中心に、オーナー会議が開かれる９月８日までに約５０００団体を目標に集め、街頭での署名活動も行うという。
　この日、礒部会長は日本ハム戦（大阪ドーム）の試合前、「バファローズ・ブルーウェーブのチーム存続を訴える会」からも全国の球場で集めた約１５万人分の署名を受け取った。労組・選手会を通じて近畿日本鉄道に提出される。

◆オリックス　大阪ドームとの興行権交渉暗礁
　来季から近鉄との合併球団が専用球場とする大阪ドームとの興行権買い取り交渉が暗礁に乗り上げていることが２０日、分かった。新球団の経営権を握るオリックスは、同球場を運営する「大阪シティドーム」に対し、年間５０試合分のチケット販売権など興行権を２０億円で買うように要請。だが、関係者によると、ドーム側は「入場券販売のノウハウがなく、値段的にも受け入れられない」と断る方針を固めた。小泉隆司球団社長（６３）は「商談中の話。内容についてコメントできない」と口を閉ざしたが、今後は近鉄と結んできた年間使用料などを選択肢に入れ、話し合う。

◆２３日、ＮＰＢと選手会が会談

　日本プロ野球組織（ＮＰＢ）と労組・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）が話し合う協議・交渉委員会が２３日、都内で開催されるが、選手会側は古田に加え、中日・立浪、井端、近鉄・礒部が出席することになった。２３日は礒部が西武戦（西武ドーム）、中日は２４日から始まる巨人戦（東京ドーム）のため東京へ移動することから、出席が可能になった。ＮＰＢ側はロッテ・瀬戸山、近鉄・足高代表、阪神・野崎、オリックス・小泉球団社長、広島・鈴木球団副本部長らが出席する。
　選手会は近鉄・オリックスの合併一時凍結を求め、ストライキ権を確立。一方、ＮＰＢは伊藤修・選手会担当顧問（中日参与）が「実行委は選手会を組合として認定してはいない」と発言するなど、対立が鮮明化している。この話し合いをもとに、午後に予定されている１２球団代表者会議でも選手会問題を討議する。[スポーツ報知]

　球界再編のカギを握る西武・堤義明オーナー（７０）が９月８日に行われるオーナー会議に出席する意向であることが２０日、分かった。関係者は「直前に急用が入ってしまうかもしれないが、基本的には出席の方向で考えている」と話し、７月７日に続く出席で、１リーグ移行に向けて大きな進展を見せる可能性が出てきた。

再編のキーマン
　７８年の球団創設以来、２度目の出席となった７月７日のオーナー会議後には、オリックス・近鉄に次ぐ「もうひとつの合併が進行中」とパ・リーグを代表して発言し、球界に衝撃を与えた。しかし、それ以後、ロッテが水面下でダイエーに合併を打診したことが分かった以外は、交渉の進展などは表には出てきていない状態だ。
　２リーグ制維持を訴えるセ・リーグ側は、１６日の１２球団代表者会議でも再三にわたって進展状況の説明を求めたが、十分な説明がなされないことに不快感を示した。１リーグ推進派として同様の歩調を取ってきた巨人・渡辺オーナーが辞任し、セ球団の攻勢が強まっているだけに、自らの口で説明責任を果たし、パの総意である１リーグ制移行へセ側を説得にあたる考えだ。
　球団ではすでに、来季からの１リーグ移行を想定し、あらゆる動きに対応できるよう準備を進めているという話もある。球界再編への"タイムリミット"と言われる９月８日。堤オーナーの発言に注目が集まりそうだ。[スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　近鉄の買収を申し入れながら断られていたＩＴ関連企業のライブドア（堀江貴文社長）が１９日、東京都内で記者会見し、新球団設立構想を正式に発表した。大阪ドームを本拠地にし、近鉄とオリックスの合併でプロテクトされない選手を中心に構成する方針。新規参入には６０億円の加盟料が必要など、クリアすべき課題は多いが、１２球団による２リーグ維持を希望するセ・リーグの球団には歓迎の声も上がっている。
　堀江社長はトレードマークのＴシャツではなく、ノータイながらも黒い襟つきシャツで会見に臨んだ。「オリックス・近鉄が合併を見直すという方向に進まない状況を踏まえ、新規に球団を設立し、９月中に日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に対して新たに参加の申請を行う方針です」と表明した。
　同社長によると、新球団の保護地域は大阪府で、専用球場は大阪ドーム。そして「バファローズ」の球団名の売却を求めるという。経営方針は球団株式を発行し来場者へ割り当てたり、顧客情報をデータベース化して管理するなど、近鉄買収プランと同様。「ドラフトに絡んだ問題などが発生している点から、球団経営はすべて情報開示して、変な裏金がないようにしたい」と強調した。
　選手集めに関しては一部で報じられたＮＯＭＯベースボールクラブとの連携は否定し、オリックス・近鉄合併球団のプロテクトを外れた選手を引き受ける救済策を提案。これにＦＡ選手を獲得することで確保するという。
　「野球協約では新規加盟は１１月末まで受け付けている。１２球団の各オーナーにアポイントをとって誠心誠意、考えを伝えたい」と同社長は根回しを希望。新規加盟料の６０億円については「できれば払いたくない。独占禁止法に触れると国会でも指摘されている。公正取引委員長だったコミッショナーに相談したい」と根来泰周コミッショナーに対して協約改正を訴えた。

◆ウエーバー前の引き取りを希望

　オリックスと近鉄が合併した場合、合併球団がプロテクト（優先保有）できる選手は２５人と７月７日のオーナー会議で承認されている。残った選手は、ウエーバー指名で他球団が順番に指名することになる。１、２年目の選手は救済措置があるが、それより上の選手は、ウエーバーで指名されなかった場合、失業の危機となる。ライブドアによる新球団は、ウエーバーにかける前にプロテクト外の選手を引き取るプランで、選手側にとっては失業者がゼロになるメリットがある。しかし戦力的には主力を欠くことになり、ＦＡ補強が必要となる。堀江社長は「プロテクト人数について他球団の意見を聞き、再度検討を求めていく」という。

◆実行委、オーナー会議で４分の３以上の賛成必要

　新球団参加のための条件（野球協約第６章「参加資格」から抜すい）

　【資本】発行済み資本総額１億円以上の株式会社であること。そのうち、外国資本の持ち株総計が、総額の４９％を超えてはならない。

　【専用球場】公式戦、オールスター戦、日本シリーズを行うための専用球場を保有しなければならない。

　【参加資格の取得、審査】参加しようとするシーズン前年の１１月３０日までに実行委員会、及びオーナー会議の承認を得なければならない。（４分の３以上の賛成が必要）


　【加盟料】参加資格を取得した球団は６０億円を支払わなくてはならず、日本野球機構及び同機構に属している全球団に均等に分配される。[スポーツ報知]

　ライブドアの堀江社長は７月１２日の記者会見で、新規参入の可能性を問われ、こう答えた。「新規参入で今のリーグに加盟しても面倒くさいだけ。認められるかどうかも分からないし、それならば新リーグをつくる方が建設的だし、面白い」。この時、新規参入が現実的ではないことは認識していた。
　では、なぜ今回あえて「新球団構想」を発表したのか。さらに、「新球団の概要」もあまりに非現実的なものだった。
　例えば、保護地域として大阪府を希望しいる。しかし、大阪府は来季から３年間は暫定措置としてオリックスと近鉄の合併による 「新球団」と、阪神の保護地域になる。ここに３球団目が入ることは考えにくい。専用球場も大阪ドームとしているが、この球場は現在、オリックス、近鉄と来季の使用について交渉中である。なのになぜ、あえて無理なことを公表したのだろう。
　プロ野球に対する理念や理想は素晴らしい。近鉄の買収に名乗りを上げているからこそ大阪にこだわっていることも理解できる。しかし、本気で９月中に申請手続きをするならば、もっと現実的な提案が必要だった。[ 共同通信社 ]

　大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」に対し、プロ野球オリックス球団側が興行権の買い取りを求めた問題で、ドーム社は要求を受け入れない方針を固めた。近く、要求の撤回をオリックス側に求める。大阪市も「市が運営赤字を補てんすることは不可能」との考えで、他の選択肢を模索する意向だ。［毎日新聞］

　労組・日本プロ野球選手会がライブドアの新球団設立構想を全面支持する姿勢を示した。選手会の古田敦也選手会長（ヤクルト）は１９日、巨人戦（東京ドーム）の試合前に新球団構想を報道陣から聞き「彼らの本気度が分かる。近鉄が売らないなら新球団、というのはやる気があると思う」とライブドアの姿勢を評価。とりわけオリックス・近鉄の合併後のプロテクトから外れた選手を引き受けるという救済策に「ありがたい」と絶賛した。
　選手会は２３日の協議・交渉委員会で日本プロ野球組織（ＮＰＢ）と話し合いを持つが、当然、この動きも議題に上げる方針。「向こう（ＮＰＢ）がどれだけ問題意識を持っているかでしょう」と問いただす覚悟だ。「偉い人（オーナーたち）も話を聞かないわけにはいかないでしょう。球界の悪い所や不祥事が全部出てきて、これでまたさらに（聞かないなら）ねえ。これでパ・リーグは５球団ではできないとか、は成り立たなくなった。１リーグありきで進んで、世論にこれだけ反対されるとは思わなかった、判断ミスでしょう」とＮＰＢ側を徹底批判した。

◆近鉄選手会が梅田で街頭署名

　近鉄選手会が、２１日の日本ハム戦（大阪ドーム）終了後、大阪・梅田で街頭署名を行うことが１９日、分かった。外国人とアテネ五輪組を除く、最大６０人が参加し、人通りの多い週末の繁華街で合併阻止、球団存続をアピールする。
　７月１６日に大阪ドームでの署名を始めて以来、最大規模の運動だ。午後２時開始の日本ハム戦を終えた後、選手は私服に着替えて大移動。阪神百貨店西側一帯でファンの有志が行っている署名活動に加わる。「１、２軍のみんな行きます。できるだけ人出の多いところに行って、いろんな人に知ってほしいから」と、選手会副会長の大村は狙いを明かした。[スポーツ報知]

　阪神・久万俊二郎オーナー（８３）＝電鉄本社相談役＝は１９日、新球団設立の意思を表明し、１２球団のオーナーとの対面交渉を希望するライブドア・堀江社長に対し「私でよかったら話しますよ」と応じる構えを見せた。
　大阪・野田の電鉄本社で会見した同オーナーは「新球団？　あまり賛成できない。プロ野球は華やかな世界でなく、たいへんな事業。途中で放り出されたら困る。１０年計画を出して、ベテランの人がＯＫと言うならいいが」と、ライブドアの計画そのものに否定的。「阪神だって、（日本一になった）昭和６０年ごろにやっと採算が取れた。一生を野球にささげる気があるのか、と言いたい」と、交渉が実現すれば、再考するよう説得する構えだ。
　一方、野崎勝義球団社長（６２）は「新規参入は原則的に賛成。大阪に来ればライバルになる？　それは仕方ない。刺激になっていいかも」と話し、１２球団に増やしての２リーグ制維持がベストとの考えを、あらためて強調した。

◆合併後の球団名思わず"ポロリ"
　［近鉄］ライブドアの新球団設立表明にも、冷ややかだった。大阪・天王寺区の近鉄本社前で、山口昌紀本社社長（６８）は、バファローズの名称を買収する構想に対し「売るわけないやん。来年、（新球団で）使うんやから」とポロリ。合併後の球団名が正式発表されていないだけに、秘書が「まだ決まってませんから」とフォローしたが、遅かった。また小林哲也球団社長（６０）は「（日本プロ野球）機構が考えること。我々に権限はない」と慎重に話した。

◆球団社長が批判
　［オリックス］小泉隆司球団社長（６３）は、ライブドアが新球団設立を表明したことに対し「パ・リーグは６球団のままでは持たないと各球団が言っている」と、新規参入が合併の原因となった赤字経営の解決につながらないと批判した。また同社が本拠地、球団名などの希望を出したことには「正式に（機構側に）申請されてから考えたい」と態度を保留。選手会副会長の川越は「近鉄を買ってくれるのが一番いいんですが」と、あくまで球団買収を希望した。

◆ありがたいこと
　［中日］西川順之助球団社長（７２）は、ライブドアの新球団設立を歓迎した。「プロ野球に興味をもっていただくのはありがたい。そういう意欲があるのはいいこと」と理解を示した。一方で新規加盟料の６０億円を支払わない意向であることについても「独占禁止法とかいろいろ言われているし、（プロ球界に）入りたいと言っているものをいけないとはできない」と、正式な手続きを踏んだ上での審議に前向きな姿勢を見せた。

◆コミッショナー「ノーコメント」
　ライブドアが新球団を設立し、日本プロフェッショナル野球組織に参加申請をすると表明したことについて、根来泰周コミッショナーは「現時点ではノーコメント。申請され受理されてから実行委員会、オーナー会議でどう判断するか」と話した。また、パ・リーグの小池唯夫会長は「関心を持ってくれてありがたいが、今の段階で具体的なものについてコメントのしようがない」と話し、セ・リーグ・豊蔵一会長も「申請が来たら適正に審査するしかない」と慎重な態度に終始した。

◆渡辺氏は無言

　巨人の渡辺前オーナーはこの日、都内のホテルで滝鼻オーナーと会食。報道陣の質問には無言で帰宅した。代わって滝鼻オーナーはライブドアの堀江社長が各球団のオーナーと面会を申し出ていることについて「直接聞いてないから分からない」と話した。[スポーツ報知]

　◆ライブドア・堀江貴文社長　「われわれが（プロ野球界に）新しく入ることは大きな話題になる。パ・リーグの中でやっていける自信はある。スタッフなども関係者に頼って集めるなど、オーソドックスなスタイルでやっていきたい」

　◆横浜・峰岸進球団社長　「野球界の発展を考えると、球団は減るよりも増える方がいい。窓口は開けておく。最初からみんなで門前払いにするものではない」

　◆労組日本プロ野球選手会・古田会長　「（ライブドアが）本気なのがよく分かる。（各球団の）オーナーも野球界の不祥事が表に出ている状況で、話を聞かないわけにはいかないでしょう。（新球団が）選手を引き受けてくれるのはありがたい」

　◆阪神・野崎球団社長　「新規参入は原則的に賛成です。手を上げる企業があるというのは、野球界にとってプラス。新しいやり方で成功すれば、古い球団に刺激となるかも」

　◆阪神・久万俊二郎オーナー　「１０００億円お持ちのようですが、他に使えばもっと利益になる仕事はありますよ。（球団経営は）外見は華やかでも実際は辛い事業。何もご存じでないのにやられると、われわれも迷惑。私でよかったらお話しします。一生を野球にささげるつもりがありますか、と言いたい」

　◆ダイエー・王監督　「（一般論として）ファンや選手は２リーグ、１２球団を望んでいるんだから、ファンや選手にとってはいい動きなんじゃないか」

　◆広島・鈴木球団本部副本部長　「球団が減ることになれば当然、新規球団を受け入れることも審議すべきだ」

　★機構側は一様に慎重な姿勢

　ライブドアがプロ球界への新規参入を表明したことについて、機構側は一様に慎重な姿勢を見せた。「申請されれば実行委員会とオーナー会議で話し合う。そこでの判断」と根来コミッショナー。パ・リーグの小池会長は「加盟料６０億円の問題もあるが、内規もある」と一昨年オーナー会議で定めた新加盟の申請基準について指摘。「ライブドアがその条件を満たすかは分からない。ただ（内規は）厳しいものだった」と話した。

　★巨人・前オーナーと新オーナーが会食−堀江社長への対応について明言を避ける

　巨人の渡辺恒雄前オーナー（７８）と滝鼻卓雄新オーナー（６５）が都内のホテルで会食。前々日１７日に「もう野球の話はしない」と語った渡辺前オーナーは終始無言。滝鼻新オーナーも「きょうは新聞の話で野球の話はしていない。ライブドア？　直接聞いていないので知らない。新聞報道でしか知りません」と各球団のオーナーとの面談を求める堀江社長への対応について明言を避けた。

　★街頭で合併反対の署名活動−近鉄選手会

　近鉄選手会が２１日の日本ハム戦（大阪ドーム）の終了後、一、二軍の選手全員（外国人を除く）で街頭で合併反対の署名活動をすることが１９日、わかった。「人の多いところでやって、いろんな人にアピールしていかないと。体はしんどいが、やっていかなあかんから」と選手会副会長の大村。場所は未定だが、大阪・梅田が有力候補にあがっている。 [サンケイスポーツ]

　ロッテが９月８日の臨時オーナー会議までにダイエーと合併合意するのは困難と判断、根来泰周コミッショナー（７２）にオーナー会議の延期を申し入れていたことが１９日、関係者の証言で分かった。１リーグ制に否定的なセ側は合併のリミットを８月末に設定しており、オーナー会議の延期は事実上不可能。来季は１１球団による変則２リーグ制で行われる可能性が極めて高くなってきた。

◇

　オリックスと近鉄に続いて、もうひとつの合併の最右翼とみられたロッテとダイエーだが、実現は絶望的な状況だ。
　ロッテ側では７月末にダイエー幹部に接触、合併に向けた交渉を持ちかけていたが、ダイエー側が拒否し続けていた。
　パ・リーグ関係者などによると、ロッテは現状のままでは９月８日の臨時オーナー会議までにダイエーとの合併をまとめるのは困難と判断。濱本英輔球団社長（６８）が１２球団代表者会議が開かれた今月１６日に、根来コミッショナーを訪ね、臨時オーナー会議の日程を９月下旬に遅らせるように申し入れていたという。
　しかし、巨人を除くセ各球団が性急な１リーグ制移行に反発、合併のリミットを８月いっぱいとしていることから、根来コミッショナーもこの時期の日程変更は無理と通告。これでロッテとダイエーの合併は期限内には実現しない公算が高まった。
　今後は是が非でも来季１リーグ制に移行したいとするパ・リーグが、新たな合併を模索する動きを急ぐ可能性もあるが、日程的な制限もあり、来季はパ５球団のまま、変則２リーグ制が維持される可能性が高まった。
　オリックスと近鉄の合併をきっかけに球界を大きく揺るがしてきた再編問題は、時間切れにより最終的な結論が来季以降に持ち越されることになりそうだ。 [サンケイスポーツ]

　９月８日のプロ野球オーナー会議で来季からの１リーグ制移行問題に一応の決着がつくと見られているが、２０日、球界関係者が９月中にもう一度同会議が開催されるとの見通しを示した。この関係者は「巨人の渡辺恒雄前オーナーが、以前に９月中にもう一回、（オーナー会議を）開けばいいと話していた」と明かした。　[時事通信]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

８月18日（ブルームバーグ）：プロ野球の「大阪近鉄バファローズ」の買収に名乗りを挙げたライブドア（東証マザーズ）は明日、「プロ野球問題」について都内で記者会見する。広報担当の乙部綾子氏が18日、ブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
ただ、具体的な内容には触れなかった。会見には堀江貴文社長が出席する。
18日付の日本経済新聞電子版は、ライブドアが新たにプロ野球チームを立ち上げる方針と報じた。また、既に米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの野茂秀雄投手がオーナーであるアマチュアの野球チーム「NOMO Baseball Club」を中心に、プロ野球チームを設立する計画がある、と関係者の情報を基に報じている。
この報道に対して、「NOMO Baseball Club」の渉外責任者である鈴木俊雄氏は「野茂投手の代理人が資金不足を補うためにライブドアに対してスポンサーになってほしいと依頼した話は聞いている」と答えた。一部報道にあるような新チームの設立やプロ野球チームの設立などについては「何も聞いてはいない。われわれが積極的に動いている事実もない」と語った。
野茂投手の代理人であるダン野村氏はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、スポンサー依頼をしたのは事実だ、と認めたうえで「何十社にもお願いしており、ライブドアもそのなかの１社」とした。野村氏はライブドアからの返事はまだ、受け取っていないが「すでに複数の会社から資金提供を承認してもらっている」とも指摘した。
プロ野球の新チーム設立構想などについては「そんな話は何も知らない」と述べるにとどめた。
ライブドアの18日株価は前日比26円（4.6％）安の544円（午後１時23分）。 (ブルームバーグ)

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「おれはオーナーじゃない。（読売新聞）主筆だよ。野球の情報もないし、知らん」と球界から身を引いたことを主張。それでも「哲学と宇宙物理学と音楽の話をしたんだ。憲法、年金問題、財政、金融については何でも話してやる。野球の話？　誰がそんなこというか」

　巨人の桃井恒和球団社長（５７）と清武英利球団代表（５３）は１７日、東京・渋谷の日本学生野球協会を訪ね、長船騏郎常任理事（８０）に明大・一場靖弘投手（２２）＝すでに退部＝に対して金銭を渡すなど不正なスカウト活動を行った問題について謝罪した。
　桃井社長は「おわびと、一場君に関して寛大な措置をお願いした」と説明。ただ、再発防止策などには「まだそこまで考えていない」と話すにとどめた。一方の長船常任理事も「同じ野球界。長く引っ張らずにきれいさっぱり終わりにしましょう」と、これ以上問題視する考えのないことを明かした。
　また、清武代表はコミッショナー事務局にこの件についての報告書を提出。土井誠前球団社長（６１）は東京ドームで堀内監督以下コーチ、選手に謝罪した。

★巨人・渡辺前オーナーが辞任後"初吠え"

　巨人の渡辺恒雄前オーナー（７８）がこの日、辞任表明後としては初めて口を開いた。都内のホテルで会食後、穏やかな語り口で「おれはオーナーじゃない。（読売新聞）主筆だよ。野球の情報もないし、知らん」と球界から身を引いたことを主張。それでも「哲学と宇宙物理学と音楽の話をしたんだ。憲法、年金問題、財政、金融については何でも話してやる。野球の話？　誰がそんなこというか」とやっぱり最後は怒声を響かせた。

★西武・星野球団代表が合併"期限設定"にけん制

　西武の星野好男球団代表（５３）は１７日、"もうひとつの合併"について、「明らかになるのは発表するとき。粛々と進んでいます。９月８日までには形にならないとね」と、順調に進んでいることを強調。前日の代表者会議では、セ球団側が「今月いっぱい」とタイムリミットを設定したが「"間に合わない"といわれるが、そのために（発表後スムーズにいくように）今、いろいろと話し合っているんです。（最終的な）承認は１１月のオーナー会議でしたっていい」とセ側の"期限設定"をけん制した。

★選手会・古田会長が『協議・交渉委員会』出席へ

　労組・プロ野球選手会のヤクルト・古田敦也会長（３９）が２３日に開かれる機構側との『協議・交渉委員会』に自ら出席する意向を示した。同委員会は選手会が開催を要望している特別委と異なるため「両リーグの会長も出席しないし、本当のことを言ってくれるかも分からない」としながらも、場合によってはスト行使の話題にも触れる可能性も示唆した。
　また特別委の招集などを巡り、１７日にも行うとみられていたコミッショナー提訴も「用意はできています」と、変わらぬ姿勢を強調した。 [サンケイスポーツ]

　西武・星野好男球団代表（５３）は１７日、水面下で進むパ・リーグの"もう一つの合併"を９月８日のオーナー会議で公表できる見通しを示した。具体的な球団名については明言を避けたが「粛々と進んでいるのは事実。９月８日までにまとまる」と強調した。
　１６日に行われた１２球団代表者会議の中では、セ・リーグ側から"もう一つの合併"に対する質問が噴出。来季の日程を早急に進めるためにも、今月中の発表を望む声が上がったが「１１月２日にオーナー会議があるんだから、そこで承認されればいいんじゃないか。今は手作業じゃなく、パソコンで（日程を）決められるから、それからで十分でしょう」と説明。阪神を中心とした２リーグ維持を求める球団に、１リーグ制移行を前提とした話し合いのスピード化を求めていた。[スポニチ大阪]

　近畿日本鉄道・山口昌紀社長（68）がオリックスとの合併方針が不変であることを強調した。12球団代表者会議から一夜明けた17日、大阪市内の近鉄本社前で「１リーグ、２リーグはウチには関係ない。それは上（オーナー会議）が決める話で、オリックスとの統合を進めていくだけ」と話した。16日の同会議では巨人を除くセ・リーグ球団から、もう１組の合併が９月８日のオーナー会議までに決まらなければ１リーグ移行は無理というタイムリミットを突きつけられた。"時間切れ"となればパ・リーグ５球団で運営する方針を探ることになり、オリックス、近鉄の合併にも影響が出る可能性がある。だが山口社長は「白紙に戻ることは絶対にない」と断言していた。[大阪ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球の１２球団代表者会議は１６日、東京都内のホテルで開かれ、「２リーグ制維持」か「１リーグ制移行」かの結論は、９月８日のオーナー会議を前にした８月末までに最終判断が出される見通しとなった。
　午後１時すぎから約５時間４５分に及んだ会議では、基本合意書に調印したオリックスと近鉄に続く「もう一つの合併」を成立させて「１０球団で１リーグ制」を主張するパ・リーグに対し、セ・リーグは具体案の提示を求めた。しかし、水面下で進行中とみられる合併交渉については「（第２の合併を）粛々と進めている状況」（日本ハム・小嶋オーナー代行）という説明にとどまり、詳細は明かされなかった。
　この報告に対し、阪神、ヤクルト、広島は「１リーグ制移行は性急」との見地から、あらためて来季については２リーグ制維持の立場を強調した。さらに、セ・リーグの複数球団が、試合日程の作成や営業活動の時期などから、来季の再編問題にめどをつける時期を「今月いっぱい」（ヤクルト・倉島球団常務）とする意見を出した。　次回の１２球団代表者会議は２３日に開催される。その場では選手会との問題も協議されるが、パ・リーグ側から１リーグ制移行に向けた具体的な運営案が示されない場合、セ・リーグ側は"時間切れ"を理由に「セ６球団、パ５球団」による２リーグ制の継続を主張するものとみられる。[ 共同通信社]

　プロ野球のセ・パ両リーグ理事会と１２球団代表者会議が１６日、東京都内で開かれたが、１リーグ制移行か、２リーグ制維持かの議論はほとんど進展がなく、２３日の代表者会議で継続審議することになった。
　オリックス、近鉄の合併以外の「もう一つの合併」については、ロッテの瀬戸山隆三球団代表が「（パ４球団が）９月８日のオーナー会議を目指して努力している。迷惑をかけるが、待ってほしい」と理解を求めた。しかし、具体的な球団名は明かされなかった。
　このため、セ側からは、オーナー会議までに間に合うのか懸念する声が出されたという。
　また、選手会が９８％の賛成でスト権を確立したことも報告された。その対策として、選手会に対し、労使交渉にあたる「協議交渉委員会」を、２３日にも開催することを申し入れることを決めた。選手会が要求している特別委員会の開催は、引き続き検討することを確認した。
　一方、合併調印を済ませた近鉄とオリックス両球団からは、３０日の実行委員会での正式承認を目指して最終作業に入ることが報告された。
　代表者会議の議論は先月２６日の６時間４５分に続いて、この日も５時間４５分に及んだ。豊蔵一議長（セ・リーグ会長）は、再編の結論を出す期限について「時間が切迫している」との認識を示したが、「まだ間に合わないとも言えない」と話した。【湯浅聡】

　▽小池唯夫パ・リーグ会長　（新たな合併話について）進行中に変わりないが、新しい動きの報告はなかった。９月８日（オーナー会議）を目指していろいろ努力しているということだ。
　▽ロッテ・瀬戸山隆三球団代表　（もう一つの合併については）期限は区切ってないが、９月８日（のオーナー会議）までは具体的な話はしないといけないでしょう。
　▽オリックス・小泉隆司球団社長　近鉄との合併で基本合意の報告をした。３０日の実行委で承認をいただけるよう進めていく。
　▽阪神・久万俊二郎オーナー　（電話報告によると）会議は時間ばかりかかったが、あまり進展はなかったようだ。詳しい中身は後で聞く。今日は、お話できることは何もありません。
　▽阪神・野崎勝義球団社長　パの方からもう一つの合併を進めているという話で、こちら側は次のオーナー会議までというタイムリミットがありますよ、という話をした。来年に間に合わない可能性もあるのではないか、という印象がある。
　▽巨人・清武英利球団代表　私はまだ来たばかりなので、もっぱら聞き役だった。（再編問題に関して巨人の）スタンスに大きな方針の転換はない。［毎日新聞］

　プロ野球の１２球団代表者会議は１６日、合併問題などで労働組合・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）と話し合う
「協議・交渉委員会」の開催を申し入れることを決めた。２３日を予定している。
　選手会は、オリックスと近鉄の合併を１年間凍結して議論を尽くすことなどを要求。万一、拒否された場合には、ストライキ権を行使する可能性を日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に通告しており、スト権の確立を公表している。
　伊藤修選手会担当顧問は「プロ野球機構側は（選手会を）労働組合として認めていないということを伝えたい。その後に、代表者会議で対応を決めたい」と話した。また、選手会が求めている特別委員会の開催についても議論されたが、結論はまたも持ち越された。[共同通信社]

　プロ野球の根来コミッショナーは１６日、巨人が明大・一場投手に金銭を渡していた問題に関し、巨人に対して制裁を科す可能性を示した。「事実関係を精査し、厳正に対処したい。制裁を科すべきならば、科す可能性はある」と述べた。
　辞任した巨人の渡辺前オーナーについても触れ、「大きな存在感のある人で、球界の重しになっていた。渡辺頼みという風潮もあった。新オーナーをはじめ、各球団の実行委のメンバーが、今後自主的、自立的にやってほしい」と述べた。[時事通信]

　プロ野球の根来泰周コミッショナーは１６日午前、巨人のスカウト活動をめぐる不正問題について「巨人からの報告を待ち、事実関係を精査した上で野球協約と実行委員会申し合わせにのっとって、（巨人に対し）厳正に対処する」と述べた。
　ただ、明大を退部した一場靖弘投手に対しては「こちらの力の及ぶ範囲ではないので、事情をきくことなどは考えていない」と述べた。
　またかねて新人獲得をめぐって金銭授受のうわさが絶えないことに対しては「ないことを祈るしかないが、改めて調査するには限界があり、もし疑いがあるとすれば各球団の自浄能力に期待するしかない」と、過去にさかのぼっての調査には否定的な考えを明らかにした。
　同コミッショナーは同日午後の１２球団代表者会議に出席し、各球団代表に考えを伝える。［毎日新聞］

　巨人の三山前球団代表は１６日、都内で開かれた１２球団代表者会議の冒頭で、明大の一場投手に対する不正なスカウト活動の経緯を説明し、謝罪した。「球界再編の話し合いが進む中、巨人内部から不祥事を起こしたことをおわびした。当該選手のプロ入りがかなうよう、関係各方面には寛大な処置をお願いしたい」と話した。会議には清武新球団代表が出席した。　[時事通信]

　スカウト活動の不正をめぐる球団幹部の総退陣を受け、新たに就任した巨人の桃井恒和球団社長と清武英利球団代表が１６日、東京・神田の球団事務所で記者会見し、信頼回復が急務だとの考えを示した。
　桃井球団社長は、今回の不祥事について「野球人気をいかに回復させるかという時期に起きた。フロントを総入れ替えしたのは、それほど深刻な事態ということ」と危機感を示し、「まずは信頼の回復が一番。巨人だけでなくプロ野球全体の信頼を回復しないといけない」などと語った。　[時事通信]

　スカウト活動をめぐる不正問題で刷新された巨人の新首脳２人が１６日、東京都内の球団事務所で会見した。桃井恒和・球団社長は「巨人だけでなく球界全体の信頼の回復が一番大事」と述べた。桃井社長は「（過去に）さかのぼって調査することはない」と不正問題の再調査をしない方針を繰り返した。（毎日新聞）

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　ロッテ・瀬戸山隆三球団代表（５０）は１４日、辞任した巨人・渡辺前オーナーの去就にかかわらず、パ・リーグがもう一つの合併を推進していくことを明言した。「（パ・リーグが）５球団から４球団になることは不退転の決意です」と、球界は１リーグ制移行へ向けて動くことを強調した。
　渡辺前オーナーの辞任が発表された１３日に西武・星野球団代表から電話があり、今後のパ・リーグとしての方針を確認。合併の組み合わせには明言を避けたものの「これまで通りですという話だった。球界を熟知した渡辺オーナーの辞任は残念だが、流れは７月７日のオーナー会議のまま」と見通しを語った。

◆古田選手会会長「名誉ある撤退を」

　日本プロ野球選手会・古田敦也会長（ヤクルト）は１４日、巨人・渡辺オーナーの辞任後もオリックス・近鉄が合併を押し進めようとしていることに、「名誉ある撤退を今こそすればいいのに」と改めて翻意を促した。球界の意思決定に大きな影響力を持つ渡辺オーナーの辞任で、今後、球界再編のスピードが鈍ることも考えられる。「今のまま押し進めても何もいいことはないでしょう。意地になっているのか分からないが、今（合併を）やめればファンも支持してくれるんじゃないか」と再考の時期が来ていることを強調した。[スポーツ報知]

　産業再生機構が、福岡ダイエーホークスを引き続きダイエーに保有させる案を検討していることが１３日、分かった。ＵＦＪ銀行など主力３行は再生機構の活用方針をダイエーに通告したが、ダイエーは拒否。球団などの保有にもこだわっているため、再生機構としてダイエーが受け入れやすい再建計画を準備し、機構の活用を促す狙いもありそうだ。クレジットカード会社のＯＭＣについても保有案を検討している。
　球団は現状では赤字だが、スーパーの営業面での貢献も大きく、なくてはならない存在になっている。昨年のリーグ優勝、日本一に輝いた際、２回にわたる記念セールで約８００億円の売り上げがあり、２００４年２月期決算で売上高、経常利益の目標を達成した原動力となった。さらに球団を保有していることが「グループ会社を含めた従業員の一体感を生み、士気も高めている」（幹部）効果があるという。
　このため産業再生機構では、こうした球団の役割を無視して売却を進めれば、再建に向けた同社の人心掌握も難しいと判断。新たに選定する事業スポンサーなどと協議の上、出資継続を探ると見られる。[スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「このような不祥事を起こしたことは極めて遺憾であり、野球ファン、関係者の皆様に深くおわびします。多くの関係者がプロ野球をどう発展させるかを真剣に議論している重大な時期に、球界の将来をどうするかとは別の問題であるとはいえ、ルール違反を犯した責任は重く、球団幹部を厳しく処分するよう指示しました。自らの道義的な責任も痛感しており、読売巨人軍の取締役およびオーナーを辞任しました。プロ野球の神髄がフェアなスポーツマンシップに依拠していることを巨人軍は十分承知しており、自ら公表して襟を正すこととしました。今回の事態を深く反省し、野球ファンの皆様のご理解を得た上で、新たな決意をもって真しに野球の発展に注いでいく所存です。」

　プロ野球、読売巨人軍は１３日、東京都内で記者会見を開き、今秋のドラフトで、自由獲得枠での獲得を目指していた明大・一場靖弘投手（２２）に対し、昨年１２月末から今年７月まで、同投手に対し交通費などを含め計２００万円を渡していたと公表し、渡辺恒雄オーナー（７８）＝読売新聞グループ本社会長＝の辞任を発表した。
　日本野球機構側は根来泰周コミッショナーを中心に事実関係の調査に乗り出す方針。プロ野球界は１リーグ制移行をめぐる球界再編問題は大詰めを迎えており、主導的な役割を演じていた渡辺オーナーの突然の辞任は大きな影響をもたらしそうだ。
　不正は、外部からの告発を受けて調査を行った結果、明らかになったという。渡辺オーナーは金銭の授受を知らなかったというが、「道義的責任を感じる」と同日の球団臨時株主総会、取締役会で辞任を申し出て、了承された。後任には滝鼻卓雄・読売新聞東京本社社長（６５）が就任した。渡辺氏は読売新聞グループ本社の会長などの役職は続ける。
　また巨人は、金銭授受にかかわった土井誠球団社長、三山秀昭球団代表、高山鋼市球団副代表を解任。堀川吉則会長も辞任した。新社長には桃井恒和・読売新聞東京本社総務局長兼人事部長、新代表に清武英利・東京本社運動部長が就任した。
　一場投手は右の本格派で、６月の全日本大学選手権で完全試合を達成するなど、学生ナンバーワンの評価を受けている。記者会見した滝鼻氏によると、昨年暮れに吉田孝司編成部長（１３日付で解職）から「他球団の攻勢が厳しく情勢は厳しい。獲得交渉を有利にするために対策を講じたい」と相談を持ちかけられ、三山代表と土井社長が、食事代などを渡すことを了承した。巨人は一場選手や家族、明大野球部に謝罪し、獲得を断念した。
　プロ球団から金銭などを受け取ることは日本学生野球憲章で禁じられており、一場投手は全額を返還した。明大野球部は一場投手を謹慎処分とした。一場投手は同日、記者会見して「強引に押しつけられて断りきれなかった。申しわけありませんでした。プロ志望に変わりはありません」と話した。【徳丸威一郎】

◇渡辺オーナーのコメント
　滝鼻新オーナーの会見の席上、渡辺オーナーのコメントが発表された。全文は次の通り。

　このような不祥事を起こしたことは極めて遺憾であり、野球ファン、関係者の皆様に深くおわびします。多くの関係者がプロ野球をどう発展させるかを真剣に議論している重大な時期に、球界の将来をどうするかとは別の問題であるとはいえ、ルール違反を犯した責任は重く、球団幹部を厳しく処分するよう指示しました。自らの道義的な責任も痛感しており、読売巨人軍の取締役およびオーナーを辞任しました。プロ野球の神髄がフェアなスポーツマンシップに依拠していることを巨人軍は十分承知しており、自ら公表して襟を正すこととしました。今回の事態を深く反省し、野球ファンの皆様のご理解を得た上で、新たな決意をもって真しに野球の発展に注いでいく所存です。

　滝鼻　卓雄（たきはな・たくお）　１９３９年（昭和１４）東京都出身。６３年に読売新聞社入社。９０年社会部長兼法務室長、０２年７月から東京本社専務・読売新聞グループ本社取締役。０３年東京本社副社長編集主幹。０４年１月から東京本社代表取締役社長兼主幹。
　渡辺恒雄氏　１９２６年５月３０日生まれ。東京都出身。東大文学部卒。５０年、読売新聞社入社。政治部記者として活躍し、政治部長、編集局長、論説委員長、副社長・主筆などを経て９１年５月に社長に就任。９６年１２月から巨人軍オーナー。現在、横綱審議委員を務めている。

◎ことば＝自由獲得枠
　従来の「逆指名制度」が廃止された代わりに、０１年から導入された。ドラフトの前に、高校生以外の選手を１球団２人まで自由競争で獲得できる。自由競争枠を使った球団は、獲得人数に応じてドラフト指名で制限をつけられる。［毎日新聞］

　プロ野球・巨人のスカウト活動をめぐるスキャンダルが１３日に発覚し、プロ球界に衝撃が走った。球界のドン・渡辺恒雄オーナー（７８）が辞任に追い込まれた巨人は謝罪の言葉を並べたが、ファンからは非難の声が相次いだ。
　「オーナーはもちろん関与しておりません」。都内のホテルで午後４時から開かれた読売新聞グループ本社の記者会見で、オーナーに就任した滝鼻卓雄・読売新聞東京本社社長（６４）は、球団の組織的な関与を認めて謝罪する一方、辞任した渡辺オーナーは関係していないと繰り返した。
　会見に１人で臨んだ滝鼻オーナーは、問題の公表と社内処分について「渡辺オーナーの強い意向があった」と、何度となく渡辺氏の意向を強調した。渡辺氏が会見に出るべきだとの質問も出たが、「自らの道義的な責任も痛感している。自ら公表して襟を正すこととしました」という本人のコメントを読み上げるにとどまった。
　東京都千代田区にある読売巨人軍の球団事務所には約３０人の報道陣が詰め掛け、午後６時から、土井誠球団社長が硬い表情で会見した。金銭を渡すことを自ら許可していたことを明らかにしたうえ、「社会通念的にふさわしくないと認識はしていた」と伏し目がちに釈明した。【合田月美、矢野純一】

◇巨人ファン、辞任を歓迎
　この日、巨人対横浜のナイターが行われた東京ドームでは、ファンから落胆とドラフト制度改革を求める声があがった。
　５０年来の巨人ファンという東京都多摩市の中島修さん（７０）は「人の言うことを聞かない渡辺オーナーは老害だと思っていた。辞めてよかった」と辞任を歓迎した。友人と２人で観戦に来た男性は「ドラフト制度はあまりに不明朗。これを機に、わかりやすい制度にしてほしい」と注文をつけた。
　横浜のユニホームを着ていた埼玉県川越市の大学生、杉山智一さん（２１）は「ドラフトをめぐって（カネの）不正があるとは前から思っていた。有力選手をいつも巨人に取られて、悲しい思いをしてきた」と怒りを隠さない。一方で、「いまさら公表してオーナーが辞めるのはよくわからない」といぶかった。【亀井宏昭】［毎日新聞］

　プロ野球巨人軍の渡辺恒雄オーナーが１３日、辞任した。明大の一場靖弘投手に対し、不適切な金銭提供をしたことに対する責任を取った。土井誠球団社長をはじめ、球団幹部も総入れ替えとなる重い処分だった。球界に対し強い発言力を持っていた同オーナーの辞任で、１リーグ制への移行を含めた球界の再編問題はますます混迷を深めることになる。自由獲得枠を使った一場投手の獲得も白紙に戻った。　[時事通信]

　プロ野球・巨人のスカウト活動をめぐるスキャンダルが１３日に発覚し、大学とプロ球界に衝撃が走った。「断ったのに押しつけられるように金を渡された」。２００万円を受け取った学生ナンバーワン投手の明治大・一場靖弘選手（２２）は記者会見でうなだれ、野球部総監督は「巨人のやりかたは汚い」と不信感をあらわにした。
　一場選手の記者会見での一問一答は次の通り。
　――現金をどう受け取ったのか。

　今年５、６月ごろから、５、６回ぐらいに分けて、食事した店の個室で受け取った。初めは断っていたが、押し付けられたような感じで受け取ってしまった。断っても……（握らせるような感じで）こう（押し付けられた）。

　――どういう名目の現金だったのか。

「栄養費」という名目。

　――もらった相手は。

　吉田（孝司編成部長）さん。

　――お金はどうやって返したのか。

　昨日、持っていた分を自分の親に渡して、使ってしまった分は総監督に立て替えてもらった。

　――巨人側との接触は。

　（今年）１月ごろから。

　――もらった現金はどうしたのか。

　初めは使わないでおいたが、「栄養費」として使ってしまった分もある。

　――こういう事態になって。

　チームのみんなにも、野球界全体にも迷惑をかけてしまい、してはいけないことをしてしまったと思う。

　――現金をくれた相手に対しては。

　断りきれなかった自分も悪い。

　――今でもプロに行きたいと思うか。

　はい。［毎日新聞］

　プロ野球・巨人のスカウト活動をめぐるスキャンダルが１３日に発覚し、大学とプロ球界に衝撃が走った。明治大野球部総監督は「巨人のやりかたは汚い」と不信感をあらわにした。
　「信頼を裏切られた。巨人は今後、出入り禁止だ」。東京都調布市の明大野球部合宿所「明和寮」で午後６時過ぎから会見した別府隆彦総監督は、巨人への不信感を募らせた。
　別府総監督によると、巨人の吉田孝司編成部長から１２日に「金を渡したことが公になりそうだ」と電話があった。一場選手を呼んで、問いただしたところ、「何回か小遣いをもらった。申し訳ない」と認めたという。
　別府総監督は「（公の場では）言ってはいけないことだが、押しつけられたら仕方ない」と語り、「ナベツネ（渡辺オーナー）さんが辞めるのは勝手だが、一番心配なのは、一場の選手生命が絶たれてしまうこと。（一場選手をさらし者にして公表する）巨人のやり方はひきょうだ」と批判した。
　野球部員らにも動揺が広がった。４年生の部員は「同じようなことは他の大学でもあるとうわさに聞いていたが、実際にあるとは……」と言葉少なに話した。ある１年生は「巨人のスカウトはよくグラウンドに来たが、（一場選手本人が）『巨人に行きたい』と言ったのは聞いたことがない。（一場選手は）副主将として、リーグ戦に集中しようと言っていたのに」と残念そうだった。【夫彰子、五味香織】［毎日新聞］

　巨人・渡辺オーナーの辞任に関連し、オリックス、近鉄の両球団は１３日、これまで通り、合併へ向け手続きを進めていくことを強調した。
　オリックスの小泉社長は広報を通じ、「合併に関して今回の件は影響ない」とコメント。近鉄の小林社長も「（合併への手続きを）今まで通り進めていく。（渡辺オーナーの辞任は）われわれとは関係ない」と話した。また、オリックスの宮内オーナーは「突然のことでコメントのしようがない」とした。
　オリックス、近鉄は１０日、合併に向けた基本合意書に調印。３０日のプロ野球実行委員会、９月８日のオーナー会議で承認を得たいとしている。　[時事通信]

　巨人・渡辺オーナーの辞任に関し、阪神の野崎球団社長は１３日、大阪ドームで「本当にびっくりしている」と驚きの表情を見せた。球界再編への影響については「どうなるか予測できない。後任の方がどんな考えを持っているかわからない」と述べる一方、「２リーグ制でもいけるという（阪神の）主張は変わらない」との考えを示した。
　今回問題となったドラフト制度の改革には意欲的で、「野球界は大変な問題を抱えている。この（球界再編の）チャンスに、野球の未来につながることを議論していかないと」と語った。
　一場は阪神も獲得を目指した選手。同社長は「（阪神は）ルールを守っている。今回の件は例外でしょう」と話し、再出馬することについては「わからない」と明言を避けた。　[時事通信]

　阪神グループの総帥が、選手会とライブドアに強烈なカミナリを落とした。阪神・久万俊二郎オーナー（８３）＝電鉄本社相談役＝が１２日、神戸市内で取材に応じた。プロ野球選手会が賛成９８％の高率で、スト権を確立したことに関して「やるんやったら、やってもらって結構です。どうなるのか（選手会は）分かっていない。日割り計算で給料が減るんですよ」と、挑発した。
　経営者の論理から、ストライキという最終手段を使ってまでも２リーグ制を維持しようとする行動が許せなかった。「つぶれかかっている球団があるから、そのための手段として合併がある。（選手会には）説明せんと分からんのと違いますか」と、ばっさり切り捨てた。
　さらに久万オーナーの口調はヒートアップ。近鉄買収に名乗りを上げているライブドアにも"口撃"を休めない。「１０００億のお金を持っていても、最初に何百億もかかるし、毎年数十億消えていく。それでもやりますか？」と痛烈に批判。続けて「お金を持ってるだけでもダメ、やる気があるだけでもダメ。野球でもうけようと思ったらダメです。（買収には）よう賛成しません。私のところにきたら１０年間の計画を持ってこい、と言います」と、これまたバッサリ。
　とどまることを知らない久万節は、巨人の渡辺オーナーにも向かった。「渡辺さんは（１リーグ制でも２リーグ制でも）どっちでもいいんです。堤（オーナー）さんにだまされてるんです。西武が大事か、阪神が大事なんか言ってもらいたいですな」と、最後まで過激な持論を展開した。 [スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「そういうことは会長に聞け」

　今季限りでの現役引退を球団に伝えていた横浜佐々木主浩投手（３６）は１２日、自身のホームページ（ＨＰ）に「いま１度、心身ともにリフレッシュして、ファンの応援を力に変えたいと思っています。これからも応援よろしくお願いします」とのコメントを載せ、今シーズン途中の引退はないことを表明した。
　佐々木は１３日に出場選手登録を外れるが、山下監督も同投手が１６日から横須賀で練習を再開することを明らかにした。
　また、横浜の砂原幸雄オーナーは同夜、横浜市内の自宅前で、佐々木投手と会談したことを明かし、佐々木からは「心配かけましたけど、ちゃんとやりますから」と言われたそうで「こんなにうれしいことはない」と語った。ただ、２年契約の最終年となる来季の現役続行については、明言を避けた。[ニッカンスポーツ]

　プロ野球の球団合併問題などで、労働組合・プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）は１２日、球団合併を凍結し、１年間議論を尽くすことなどの要求が通らない場合、最終手段として９月８日のオーナー会議の前後にストライキ権を行使する可能性があることを日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に通告した。同日、ＮＰＢを通じ１２球団に伝えられた。
　この日午前に古田選手会長と連合の笹森清会長が会談。その後、選手会の松原徹事務局長が東京都千代田区のコミッショナー事務局で伊藤修選手会担当顧問に７５２人の選手会メンバーのうち賛成６４８（投票総数６６１、反対７、無効６）の９８％（１２日現在）の高率でスト権を確立したことを通告した。今回のスト権は７月２７日から８月８日に選手会の職員が各球団の選手会を回り、無記名投票を行って確立した。
　松原事務局長は「ストをやるとかではなく、スト権を確立したことを報告した。スト（権行使）の対応は五輪参加中の選手が帰国後になる」と語った。[ニッカンスポーツ]

　選手の雇用問題に及ぶとして球団合併に反対する労組・プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト捕手）、松原徹事務局長らが１２日、東京都千代田区の連合本部に笹森清会長を訪ね、反対活動への協力を要請した。これに対し、笹森会長は全面支援を約束した。
　選手会側は(1)署名運動への協力(2)合併反対イベントへの協力(3)「守る会」への協力(4)スト権行使の時期や方法などのアドバイス−の４点を要請。古田会長は「非常にいいお言葉をいただいた。状況が変わらなければ、（スト権行使の）考えに変わりはない」と話した。
　笹森会長は「連合として選手会を支援していくが、経営権や１、２リーグ問題については踏み込まず、あくまで合併によって生じる雇用の問題が焦点。ストライキは最終手段だが、一般的な実行のタイミング、指示の徹底について説明した」と述べ、９月上旬に再び会談することも明らかにした。[時事通信］

　巨人の渡辺オーナーは１２日、都内のホテルで会食した後、プロ野球選手会が９８％の高率でスト権を確立し、日本プロ野球組織に通告したことについて感想を求められたが、「そういうことは会長に聞け」と答えるにとどまった。会長とは日本野球機構の会長である根来コミッショナーか実行委員会議長を務める豊蔵セ・リーグ会長のいずれかとみられる。　（時事通信）

　西武・堤義明オーナー（７０）は１１日、１３日から長野・軽井沢町で行われる「ＮＥＣ軽井沢ゴルフトーナメント」の前夜祭に大会名誉会長として出席。７月７日のオーナー会議以来、球界再編問題に関して初めて発言したが、今後の見通しついては明言を避けた。

　堤オーナーは前回のオーナー会議でオリックス・近鉄に続き「もうひとつの合併が進行中」と発言。だが、そのペアリングについては言及しなかった。この日、「もうひとつの合併はダイエーとロッテで進んでいるのか」という問いに対し、「どうなんだろうね」とコメント。「変わったことはない。難しい話はちょっといい」と合併話が思うような進展を見せていないことをにおわせた。
　さらに、ダイエー本体がＵＦＪ銀行など主力３行から産業再生機構を活用するよう正式に通告されたことについても触れ、「我々のところよりも向こうの方（を取材した方がいい）。それが正解じゃないか」とダイエー再建計画が今後に大きな意味を持っていることを示唆した。

◆古田会長１２日に連合会長と会談

　労組・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト）が１２日に東京・千代田区内の連合本部を訪問。笹森清会長と会談する。近鉄、オリックス合併の凍結、２リーグ制の維持などを訴えている選手会に対し、連合は全面支援を表明している。古田会長はスト権の確立や根来泰周コミッショナーへの提訴について支援を要請する方針だが、経営者＝オーナー側に対して徹底抗戦を示すことになりそうだ。
　「まず、（笹森）会長が知りたいことが多いと思うので、それをお話しした上で、その上でいいアドバイスをいただけると思っています。いろいろな知恵を拝借できると思います」と古田会長は笹森会長との会談が有意義なものになると断言した。１０日には近鉄、オリックス両球団が合併の基本合意書に調印したが、これについては「きょう改めて言うことはない」とぶぜんとした表情で答え、不快感を示した。提訴については、早ければ今週中にも手続きを取る方針だったが、根来コミッショナーらが不在のため、週明けの１６日以降に変更した。

◆ロッテ球団社長が報道を否定

　ロッテ　濱本英輔球団社長（６８）が東京・西新宿の同本社で会見し、ダイエーに合併の打診を断られたとする報道を否定した。「でたらめなこと、うそ、不確実なことを認めろと言われてどう思いますか。もちろん否定です」と話した。ロッテの具体的な動きについてはコメントを避けたが、「おそらく関係者のだれもが１２球団２リーグができれば一番いいとは思っているが、経営上、文化活動の余力がなくなったとき、残された経済力でどんな文化活動をするかということ」と話し、球団経営の悪化が１リーグ制移行の要因であることを強調した。

◆合併合意の選手説明は来月８日

　近鉄　足立圭亮球団代表（５２）は９月８日のオーナー会議後に、オリックスとの合併に関する基本合意書に調印したことを、選手に説明する意向を示した。この日、遠征先の千葉に入った同代表は「（調印は電鉄）本社に任せているから」としながらも、ナインへの説明時期については「オーナー会議で承認されるまで（進行具合などを）説明することはない」との方針を明かした。[スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　横浜の抑えの切り札、佐々木主浩投手（３６）がシーズン途中での引退の意向を球団に伝えていたことが１１日、明らかになった。球団は慰留する。
　佐々木投手は８日のヤクルト２０回戦（横浜）で２点リードの９回に登板したが、３連続本塁打を浴びて３試合連続で救援に失敗。試合後、山下大輔監督と峰岸進球団社長に引退を申し入れたもようだ。峰岸社長は「あれだけの選手だから出処進退は自分で決める」と語った。
　佐々木投手は１９９０年にドラフト１位で大洋（現横浜）に入団し、２年目から抑えに転向。「ハマの大魔神」と呼ばれ、９８年には横浜の日本一に貢献した。フリーエージェント（ＦＡ）になって００年に米大リーグ、マリナーズ入り。新人王に輝くなど、大リーグ４年間で１２９セーブを挙げた。今年１月に家族の問題を理由に、マリナーズとの契約を１年残して退団。５年ぶりに日本球界復帰を希望し、２年契約、推定総額１３億円で古巣横浜と契約した。[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　オリックスと近鉄は１０日、球団合併に関する基本合意書に調印し、文書を取り交わした。オリックスの小泉隆司球団社長（６３）はヤフーＢＢスタジアムで、近鉄の小林哲也球団社長（６０）は大阪・中央区の球団事務所でそれぞれ記者会見。９月８日の臨時オーナー会議までに正式契約を結び、承認を得ていく方針だ。

◇

　合併に向けた性急な動きに、球界内外の反発がさらに強まる中での節目。１２球団の選手会を刺激することを避けてか、両球団は調印後に同席しての会見は開かなかった。
　交わされた基本合意書は１４、１５項目からなるが、主な内容は（１）オリックスと近畿日本鉄道が共同出資する球団会社が新球団を運営（２）新球団のオーナーはオリックスの宮内義彦オーナー（３）保護地域は大阪府と兵庫県（４）出資比率はオリックス８割、近鉄２割（５）合併は日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）の承認が前提など。
　また、今回盛り込まれなかった球団名については「決まっているが言える段階ではない」と小泉球団社長。同じく大阪ドームが確実視される専用球場についても「関係先への影響を考えて、当面は差し控えたい」（小林球団社長）と慎重な口ぶりだった。基本合意書の中身については、１６日の１２球団代表者会議で報告される。

★選手会・古田会長「強い憤りを感じます」

　労組日本プロ野球選手会のヤクルト・古田敦也選手（３９）は近鉄・オリックスの合併基本合意書の調印に怒りをあらわにした。広島戦の後「テレビでニコニコ会見をしているのを見た。ファンの声を無視して何が楽しいんですか。口では球団を愛していると言っていますが、こんな人が球団を経営していいのか。強い憤りを感じます」。１１日にも予定される根来コミッショナーへの提訴でも合併自体を無効と訴える可能性を示唆した。

★根来コミッショナーが選手会に"物言い"

　労組・プロ野球選手会（ヤクルト・古田敦也会長）が今週中をメドにコミッショナーへの提訴を行う、と前日明らかにしたことを受け、根来コミッショナーが"物言い"をつけた。「しっかり勉強してもらいたい。紛争は起こっていないし、選手がクビになったわけじゃない。提訴があれば研究して対処するが…」と首をかしげた。条件不十分なまま提訴された場合は「受理しない？　それはそうです」と厳しい姿勢を打ち出した。

★ダイエー・高木本社社長が自力再生を強調

　ダイエーの経営再建でＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の主力３行は１０日、産業再生機構を活用する方針をダイエー側に正式に通告。ダイエーとの間で新たな再建策づくりに向け協議を開始した。再生機構への支援要請にはダイエーの同意が必要になるが、自主再建を望むダイエーは再生機構活用に強く反発。高木邦夫本社社長は夜、「ダイエーは自力再生との考え方で産業再生機構の活用はない」と強調。ダイエー球団についても「売却は考えていない。福岡ドームを本拠地として継続保有する」との考えをあらためて示した。

★ライブドア・堀江社長「あきらめてはおりません」

　オリックスと近鉄の合併基本合意書調印を受け、近鉄買収に名乗りをあげているインターネット関連サービスのライブドア（本社・東京）は１０日、自社ホームページで堀江貴文社長（３１）の談話を発表。「交渉の機会を設けて頂けぬまま、本日のような結果に至ったことは残念に思う」としたうえで「このような状況も、あきらめてはおりません」と引き続き、買収交渉を求める考えを明かした。 [サンケイスポーツ]

　さらに付帯項目として、すでに合意している「オリックス・バファローズ」の新チーム名、「大阪ドーム」を主催試合の５１％以上を行う専用球場とすることが盛り込まれた。ただ、この点については「関係先への影響をかんがみて、当面は公表を差し控えたい」（近鉄・小林哲也球団社長）とした。

　経営の主導権を握るオリックスは現在、大阪ドームを運営する大阪シティドームと来季からの球場使用について交渉中。これまで近鉄側が支払っていた年間６億円の球場使用契約を廃止し、チケット販売の権利などを含む興行権を数十億円で買い取るよう求めていると見られる。オリックス・小泉隆司球団社長（６３）は「交渉しているのは事実だが、商談の手の内を明かすことはできない」と話し、同ドーム側は「大阪ドームを多く使ってほしい」と従来の主張を繰り返した。[スポーツ報知より抜粋］

　大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」（淡居毅社長）の経営再建問題で、プロ野球オリックス球団側がドーム社に対し、来季からの１リーグ制を前提に、チケット販売を中心とした興行権の買い取りを求めていることが１０日、分かった。ドーム社側は難色を示している。しかし、オリックス側は条件を受け入れなければ、全試合をヤフーＢＢスタジアム（神戸市）で行う意向を示しており、ドーム社の再建に赤信号がともった格好だ。
　関係者によると、オリックス側は、１リーグ制を前提とした総試合数のうち、過半数を大阪ドームで行うと提示。近鉄が払っていた年間約６億円の球場使用料を廃止し、その代わりに興行権の買い取りを求めている。提示価格は数十億円とみられる。
　興行権の売買は、福岡ドーム球場とホテルなどを買い取った米投資ファンドのコロニーキャピタルとダイエーとの間で取り入れられた。球場の運営会社にとっては、チケット価格や販売方法などの裁量が広がる半面、球団の成績や人気に左右される大きなリスクを抱え込むことになる。
　これまでドーム社は、球場使用料のほかに、近鉄のチケットの売り上げのうち約４分の１を歩合として得ていたが、このような固定的な収入がなくなることで、収支の見通しがより不透明になる。
　ドーム社側が難色を示している理由は、１リーグ制の先行きが分からない上に▽興行券（入場チケット）の販売実績がなく、見通しを立てられない▽近鉄グループが購入していた約３０００席の年間シートの確保が困難▽主要企業は高価な特別観覧席の契約をしており、さらなる販売先が見込めない――など。
　同社は０３年度決算で、収益は約６３億円にとどまり約１７億円の赤字。累積損失は約２３４億円に達した。金融機関に債権放棄などを求める特定調停を６月中にも申し立てる方針だったが、球団合併などの動きで、再建策の見直しを迫られている。
　近鉄とオリックスは１０日午後にも、合併の基本合意書に調印する。［毎日新聞］

　ロッテとダイエーの本社関係者が先週末に会談し、ロッテが球団合併を持ち掛け、ダイエーがこの申し出を正式に断っていたことが９日、明らかになった。両球団の合併は今回こそ実現されなかったが、すでにダイエーはＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力３行が産業再生機構による支援要請の方針を固め、球団も売却の可能性が強まっているだけに、依然として予断を許さない状況が続きそうだ。
　うわさされていた両球団の合併は実現寸前までこぎつけていた。ロッテがかねてから伝えられていた合併相手"候補"のダイエーに正式に話を申し入れ、断られていたことが発覚した。
　球界関係者などによれば先週末、ロッテ球団幹部が、ダイエー幹部と都内で合併について直接交渉を行った。これまで水面下で合併を打診してきたロッテだが、この席でダイエー側に正式に合併を持ち掛けたという。
　存続が危ぶまれる球団にロッテが手を差し伸べた格好だが、ダイエー側では「合併する意思はない」と申し出を拒否。この際には、合併した場合の具体的な条件面についての話し合いまでは行われなかった。
　先月７日のオーナー会議で、西武・堤義明オーナーが「もうひとつの合併が進行中」と明かしたが、当初から最有力とみられていたロッテとダイエー。ロッテとダイエーはメーンバンクも同じＵＦＪで、これまでも取引銀行を介して水面下で話し合いが進められていたが、今回の直接交渉も銀行仲介説は根強い。
　経営再建中のダイエーについては、すでにＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力３行は産業再生機構の活用の方針を固めており、球団は売却、もしくは吸収合併となることが濃厚。ロッテとの今回の合併は"破談"になったが、再生機構の活用となれば、ロッテとの合併が再浮上する可能性は決して低くない。本社、銀行を巻き込み、ダイエー球団の先行きは、依然として不透明なままだ。 [サンケイスポーツ]

　労組・日本プロ野球選手会主催の緊急シンポジウム「第５回プロ野球の明日を考える会」が９日、東京・渋谷区で現役23選手、ファン、招待客１９７人の計220人が参加して行われた。同会の古田敦也会長（39）＝ヤクルト＝は２リーグ制維持を前提に５年以内に全20球団化とする球界改革私案を披露した。
　異例のシーズン中に開催された「プロ野球の明日を考える会」。１リーグ、球団合併反対を訴える古田会長が披露したのが２リーグを前提とした球界改革私案だ。
　「古田私案」で大きな核となるのは、30球団を持つメジャーにならった球団数の拡大。古田会長は「球団を持ちたいという地方自治体が２、３あると聞いている。そういう意欲のある新規参入組を妨げてはいけない」と語り、３年以内を期限に新球団を公募する。それによりセ、パ各８球団の全16球団化。さらに韓国、台湾、中国のプロチームのリーグ加入を促進して、５年以内に最終的に全20球団化するというもの。「この私案をもっと煮詰めて、今後、選手会の案として（機構に）提出したい」と話した。
　シンポジウムの前には控室で「プロ野球の発展を考える会」の民主党・渡辺周議員らと約30分の初会談。席上、文教科学委員会における参考人招致の正式要請を受けた古田会長は「ここで上げた拳を振り下ろせば、かえってファン離れが進む」と快諾した。来週早々に連合の笹森会長と会談することも予定され、渡辺議員は「署名を集めるなどというのは政治的活動。選手の皆様がグラウンド以外で神経をすり減らしている。何とか試合に集中できる環境をつくってあげたい」。近鉄買収を表明していた「ライブドア」が"門前払い"されたことで公正取引委員会にかけるなど法的な補助、指導も含めた全面バックアップを約束した。
　古田会長はシンポジウムであらためてスト権行使の可能性にも触れ、「われわれにできることは数限られている。そのうちの１つがストライキ。スト権を使わずに球界の衰退を招くのは悔いが残る」と言及。１リーグ移行阻止に全身全霊をかけて挑む。
　≪本音発言相次ぐ≫本音ともいえる過激な発言がシンポジウムでは相次いだ。近鉄ナインを代表して大村が「逆指名で入った若い選手にとって、１、２年でチームがなくなれば半分詐欺にあったようなもの」と糾弾。また巨人・渡辺オーナーの「たかが選手」発言について、古田会長は「３年前ぐらいに"いつか殺されるぞ！"と言われていたんで免疫はついてます」と苦笑していた。[１０日付スポーツニッポン]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球選手会の古田敦也会長（３９＝ヤクルト）が、国会に参考人として出席する可能性が出てきた。
　試合のなかった９日、プロ野球の近鉄とオリックスの合併問題などに絡み、自民党と民主党を中心とする国会議員有志が発足させた議員懇談会の代表と会談。その席で、日本野球機構の監督官庁である文部科学省に関連する国会委員会への参考人出席を要請された。
　民主党の渡辺周衆院議員は「公の場で意見を聞きたい」と招致の理由を説明したのに対し、古田会長は「（日程などの）調整がつけば行きます」と前向きな姿勢を示した。[ニッカンスポーツ]

　近鉄とオリックスに続く合併が有力視されていたダイエーとロッテの本社関係者が先週初めて会談し、ロッテが球団合併を持ち掛けたのに対し、ダイエーが正式に断っていたことが９日、明らかになった。
　関係者によると、会談が持たれたのは６日で、具体的な条件面の話に入る以前にダイエー側が断ったという。ダイエー本社はこれまでも球団を単独で保有する意向を再三表明してきた。しかし、ロッテに対し正式に断ったことで、ダイエーとロッテの組み合わせでの球団合併実現は後退したとみられる。
　経営再建中のダイエー本社は新しい再建計画の策定に入っているが、産業再生機構の活用を求める主力銀行との間で調整難航が予想されており「福岡ダイエーホークス」の取り扱いについても、先行きは不透明になっている。[ニッカンスポーツ]

　労働組合・日本プロ野球選手会の主催で、オリックスと近鉄の合併問題などを討論する「プロ野球の明日を考える会」が９日、東京・神宮前で開催された。近鉄の１軍選手を中心に現役選手２３人が参加した。約２時間半のシンポジウムでは、近鉄の大村直之選手が「いい成績を残しても、来年はどこと契約できるか分からない。試合後はむなしくなる」と話し、ファンからは「球団を増やして３リーグ制」「セとパで毎年数球団を入れ替える」などの意見が出た。このシンポジウムは、毎年シーズン終了後に行われてきたが、５度目の開催となる今回は合併、球界再編という大きな問題があるため緊急開催された。[ニッカンスポーツ]

　近鉄とオリックスの合併に向けた基本合意書の調印が、１０日にも行われることになった。近鉄の小林球団社長が９日、明らかにしたもので、森社長室長も「あすになるだろう。発表できる段階になったら発表します」と話した。
　オリックスの小泉球団社長も「近鉄さんがそうおっしゃるなら、それでいいんじゃないか」と述べた。専用球場と球団名については、公表しない意向。[時事通信]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

署名活動中、千葉マリンで顔見知りの、小学生の男の子を持つお母さんに訴えられました。ちょっと話をきいてくれ、そして頑張ってくれって。

　「ウチの息子、泣きながら"合併反対"のボード、作ってたのよ、昨日の夜。マリーンズどうなっちゃうのって聞くのよ、マリーンズ大好きだって、無くなったらどうしよう、どうしようって・・・それで、もう遅いから寝なさいって言ってもききやしないのよ。ぽっろぽろ、ぽっろぼろ、涙ぽたぽた落としながら、"合併反対"のボード、塗っているのよ・・・」

　千葉のマリーンズファンの小学生の男の子。応援してきて、いいめなんか見た事無い。最大のイベントは18連敗(苦笑)。でも

「大きくなったら僕、野球選手になる! それでマリーンズはいって、僕がマリーンズを強くするんだ!」

って頑張ってる。絶対にマリーンズを優勝させてやるんだ、とか言っている(^^)［署名スレより抜粋］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　根来泰周コミッショナー（７２）＝写真＝は３日、労組・日本プロ野球選手会が近鉄とオリックスの両球団に合併中止を求める警告書を送付、日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）にも特別委の招集などを求める文書を提出した問題で「前にも（選手会側に）回答したが、合併は商法上の問題。訴えるなら（コミッショナーへの提訴でなく）正式に合併取り消しなどで（裁判で）争えばいい」とする見解を示した。
　さらに根来コミッショナーは「私は（コミッショナーとして）近鉄球団にはモノをいえるかもしれないが、親会社（近畿日本鉄道）への権限は野球協約には書かれていない。２リーグか１リーグかは経営者の判断」と静観する姿勢を強調。
　選手会は文書で今月６日までに特別委の招集を決定するよう求めているが、今回のコミッショナーの発言で、招集が極めて困難な情勢であることが改めて浮き彫りとなった。

★古田会長は提訴を示唆

　労組・日本プロ野球選手会のヤクルト・古田敦也会長（３８）は３日、オリックスと近鉄の合併問題で、選手契約に関する事項を話し合う特別委員会の開催要求が６日までに受け入れられない場合、野球協約に基づきコミッショナーに提訴する可能性を示唆した。古田会長は期限とした６日までに返答がない場合は「提訴になる可能性が大きいですね」と話した。

★松原事務局長はコミッショナー痛烈批判

　労組・日本プロ野球選手会の松原事務局長は３日、札幌ドームで根来コミッショナーを痛烈に批判した。日本ハム選手会の署名活動に立ち会った同事務局長は「（一連の球界再編問題で）コミッショナーが何もしないのはどういうことか。どうなっちゃうんだろう、日本の野球は」と話した。また、特別委員会の開催が６日までに決定されない場合は「提訴する？　そういうことです」と改めて強気の姿勢を見せた。

★「時の人」いなくてもう１つの合併はしばらく動きなし

　パ・リーグの小池唯夫会長（７１）は３日、東京・銀座の連盟事務局で球界再編に絡む、もう１組の合併などの状況について「今月１６日の１２球団代表者会議まで特に動きは何もないと思う」との見通しを語った。巨人・渡辺恒雄オーナー（７８）ら球界トップが夏の休暇を取っていることを挙げ、「時の人はいないからな」と話した。 ［３日付サンケイスポーツ]

　根来泰周コミッショナー（７２）は２日、東京・内幸町の事務局で議論沸騰する再編問題の現状に「基本線をしっかり考えてやるべきだ」と注文をつけた。この日、選手会から警告書が届く前に約２週間ぶりに発言。海外旅行のため欠席した７月２６日の６時間４５分に及んだ実行委員会について「小田原評定に付き合っていられない」と苦笑いした上で、「基本線」について説明。放送権の一括管理には「試合をするということは競争なのだから、相手から金をもらうということがいいかどうか」や「今日１億（円）で買ったチームを明日２億で売るというふうに理解するのか、あくまで公共財なのでそれはまずいと理解するのか」とした。さらに「巨人頼みというならはっきりいえばいいし、巨人頼みじゃないというならそう画策すればいい」とも話した。
　しかし、自らの立場については「僕は超然として何か騒動が起こったら、いいか悪いか決める。１リーグだ２リーグだという瑣末（さまつ）なことを決めるためにいるんじゃない」と何の権限もないことをあらためて強調していた。
　※「小田原評定」（豊臣秀吉が小田原城を攻囲した時、小田原城中で北条氏直の腹心等の和戦の評定が長びいて決しなかったことから）長びいてなかなか決定しない相談。（広辞苑から）[３日付ニッカンスポーツ]

　労組・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト）が３日、神宮球場で、９日にもコミッショナー提訴へ踏み切る可能性が高くなったことを明かした。前日２日、近鉄とオリックス両球団に対して合併に関する基本合意締結の中止を求める警告書を提出。同時に根来泰周コミッショナー（７２）に対しても「両球団の違反行為を即座に中止すべき」と指令を求めた。
　古田会長は、この日根来コミッショナーが現状でアクションを起こさない考えを口にしたと、報道陣から伝え聞いた。「本音じゃないかもしれないし…そう期待しています」としつつも、選手会が回答期限に設定した６日までに特別委員会開催を決定という要求は、通らない可能性が高くなった。この場合、再度要求していくのではなく「提訴する可能性が高い。ずっと言ってきたことだし、（オーナー会議が開催される）９月初旬まで時間もない」。翌７日から週末に入り関係各所が休みのため、週明けの９日に手続きすることになる。
　この日、札幌ドームを訪れた、選手会の松原徹事務局長は「（野球協約に）ないものをつくるのがコミッショナーの仕事でしょ。そんなんじゃ困るよね。みんな逃げ回っているだけ。期待はしたいですけれど」とコミッショナーの対応を批判。古田会長も「何でちょっとぐらい立ち止まって考えられないのか。ファンの声を聞いてから決めてもいいんじゃないですか。一番心配しているのは（ファンが）野球に嫌気をさしてしまうことです」と、熱っぽく語っていた。[４日付ニッカンスポーツ]

　パ・リーグが５球団なら解散！？　日本ハム・小嶋武士オーナー代行（６１）が４日、札幌ドームで球界再編について「５チームでのリーグ存続が無理だということに変わりはない。堤（義明・西武オーナー）さんが言うように、４球団になって、セ・リーグに吸収してほしいということだが、あらゆるケースを想定しておかなければならない。もう１組の合併が成功しなかった場合は、リーグ解散ということもある」と１リーグ実現に向け、不退転の意思を表明した。
　７月２６日の実行委員会後も、パ・リーグ代表レベルで非公式に集まっていたことも明かした同代行は「１番重要な部分は、選手の救済ともう一つの合併について。９月８日（オーナー会議）に向けて話し合っている」とした。
　また、この日、連盟表彰のため札幌ドームを訪れた小池唯夫パ・リーグ会長（７１）も小嶋発言について「運営上、日程上５チームでは難しいというのがパ・リーグ理事会の議論。解散？　前からそういう状況なのは、理事会でも実行委員会でも主張している」と話した。もう一つの合併の進捗（しんちょく）状況については「我々は待っている段階で何とも言えないが、９月８日というデッドラインに向けて、有志が非公式に三々五々集まって情報交換をしているし、進んでいると聞いている」と話した。

◆１リーグなら前後期制提案　横浜・峰岸社長

　横浜の峰岸進社長（６２）は４日、横浜市内の球団事務所で、１リーグ制に移行した場合は「最低限、前期・後期制で戦うのが望ましい」と話した。横浜が１リーグ制の運営について具体的に言及したのは初めて。峰岸社長は、消化試合が増加する可能性と、それに伴う観客動員の減少を理由に「１０球団総当たりの１シーズン制なら、興行師としては反対。前後期制なら緊張感が保てるし、チャンピオンシップを争う、日本シリーズのような戦いもできると思う」と話した。
　７月２６日に行われた実行委員会では、１リーグ制をにらんで各球団が日本シリーズやオールスターの代案などをそれぞれ披露したが、横浜は「特に言及しなかった」（同社長）。今月１６日に行われる１２球団代表者会議では、前後期制を軸にした具体案を提案していく方針だ。

◆根来氏「協約はあいまい」

　国会の衆議院文部科学委員会において４日、民主党・笠浩史議員が「プロ野球の新規加盟料（６０億円）と（譲り受けの際の）参加料（３０億円）は新規参入を妨げる独占禁止法に抵触するのではないか」との質問が出たことを受け、根来泰周コミッショナーは「協約に実際、明記されてはいるが、過去に徴収した例はない。脱退する時の規定もない。それくらい（協約は）あいまいなものだ」と話し、改めて協約整備の必要性を説いた。
　「オーナー会議でも協約の改正を認めてもらい、専門家を招いての委員会を立ち上げることも考えていた。ところが、今回の合併騒ぎで目先のことを追うのに精一杯になってしまった」と根来コミッショナー。また、「ファンの声や選手の声を聞かねばならないとは協約には書いていない。選手の声を聞くのは特別委員会があるが、協約の主体は連盟と構成球団。２リーグ、１リーグのどちらが良いかと言えば、２リーグが良いに決まっているし、ボクは２リーグ前提で選任されている」と現行の協約のさまざまな不合理を挙げながら、「いろいろな問題を、こういう時こそ議論することが必要」と力説した。［５日付スポーツ報知]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球界が球団合併問題で揺れる中、野球好きの市民らが「ヤクルトスワローズを仙台に誘致しよう」と運動を始めた。球団周辺から「本拠地移転を検討している」との情報を得て動きだした。宮城球場（仙台市宮城野区）の老朽化が壁になるが、「運動を大きなうねりに育てて球団誘致を進めれば、行政も新球場建設に動くはず」ともくろんでいる。
　東北地方への球団誘致を目指す「仙台市民球団企業組合」（ＣＢＳ、鈴木悟理事長）のメンバーや仙台市早起き野球協会の菊地文博会長らが６月に運動を始めた。宮城球場の建て替えを提唱する「宮城野ボールパーク構想推進協議会」（ＭＢＰ）も加わり、近く「ヤクルト球団を東北に呼ぶ委員会」を立ち上げる。

＜非公式働き掛け＞
　ＣＢＳの活動拠点でもある青葉区中央の野球カフェバーを事務所に運動を展開。プロ野球ＯＢクラブ（大沢啓二理事長）の応援も得て運動を盛り上げたいという。
　ＪＲ仙台駅東口の宮城野通で先月３１日と１日に開催された「夏まつり　仙台すずめ踊り」では、会場にテントを設けてＰＲした。今後は署名運動と一緒に募金も呼び掛け、球場建設の資金集めも行っていく。
　球団関係者を通じ、非公式に誘致の働き掛けも始めており、時期をみて誘致の意思を正式表明する予定だ。

＜東北各地で試合＞
　ヤクルトに狙いを定めたのは、本拠地神宮球場の使用契約が１年更新と安定せず、球団が移転も検討しているとの情報を得たから。八重樫幸雄ヘッドコーチ（仙台商出）や高井雄平投手（宮城・東北高出）、石川雅規投手（秋田商―青山学院大出）ら東北出身者が多いこともある。
　ＣＢＳの竹内健二顧問は「５年後をめどに誘致したい」といい、関係者は「市民全体でバックアップしたい」（ＭＢＰの松坂宏会長）「誘致のためできることを考えたい」（菊地会長）と意気込む。誘致が成就した暁には「東北の球団」として仙台に本拠地を構え、東北各地で公式戦を行っていきたいという。
　問題はホーム球場の確保。宮城球場は老朽化が嫌われ、今季のプロ野球開催はわずか３試合。新球場建設には２５０億円はかかるとみられ、県は財政難から消極姿勢を続けてきた。それでも県教育庁の大畑民夫教育次長は「運動が広がれば、県としても誘致、球場建設に動かざるを得なくなるだろう」と話している。
　ヤクルト球団広報部は「今はプロ野球全体がリーグの在り方を話し合っている状況で、仙台からの誘致話は公式には聞いていない」としている。 ［河北新報社］

　日本ハム選手会（小笠原道大会長）は３日、札幌ドームで、オリックスと近鉄の合併や、１リーグ制へ向けた動きに反対する署名活動を行った。小笠原、新庄ら１９選手が呼び掛け、午後４時３０分から約４０分間で９３２人の署名を集めた。活動は４日にも行う。
　小笠原は「（球団が）少なくなるのは寂しい。これだけの人が足を運んでくれ、北海道の人たちの気持ちが伝わってきた」と語った。[時事通信]

　トッププロの参加で開催が進められている野球のスーパー・ワールドカップ（仮称）について、日本の根来泰周コミッショナー、米大リーグ機構（ＭＬＢ）のボブ・デュパイ最高執行責任者（ＣＯＯ）、韓国野球委員会の朴容■総裁らが３日、東京都内で意見交換した。
　来年３月を想定した開催案は、ＭＬＢと大リーグ選手会が作成し提示。日本側は７月のオーナー会議で「恒久的に国際的な組織委員会を作らず、毎年（ＭＬＢと大リーグ選手会が）主催するのはおかしい」として拒否。韓国も難色を示すなど０６年に延期となる可能性が高くなっている。
　関係者によると、この日は日韓双方からＭＬＢに意見が伝えられた。１１月の日米野球開催時に再び３者が協議し、結論を出す見通し。根来コミッショナーは「それぞれ文化も考え方も違うし、共通の認識を持つのは難しい」と話した。
（注）■は日ヘンに午

[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　プロ野球球団の合併に反対し、その撤回と２リーグ制維持のための球界制度改革を訴えるデモ行進が１日、東京都内であった。
　インターネット上での呼びかけを中心に、約３００人（主催者発表）が参加した。「合併反対　改革実現」を合言葉に、芝公園から日比谷公園までを４０分ほどかけて歩いた。近鉄のユニホームを羽織って家族３人で参加した埼玉県入間市の会社員、片山知也さん（３８）は「選手、ファン、買い手の話も聞かない合併は嫌。２リーグ制でやって欲しい」と訴えた。
　主催した「プロ野球球団合併反対の会」代表で大学院生の鈴木伸治さん（３２）は「今の球界に必要なのは合併、１リーグではないと思う。素人で初めてのデモだったが、ファンの声が届けばいい」などと話した。 ［朝日新聞］

　労働組合・日本プロ野球選手会は２日、オリックス、近鉄両球団に対して合併に関する基本合意書の締結中止を求める警告書を送付した。
　警告書では両球団の合併は、選手契約に関係ある事項を話し合う特別委員会の決議を経ていないため、基本合意書は無効であると主張。強引に締結した場合は野球協約に基づく提訴やその他の法的手段により全面的に争うことを予告した。
　また、日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）からの７月２８日の回答に対し、選手会側は、結論が先送りとなっている特別委の開催を６日までに決定することを求めた。受け入れられない場合、これまでの１２球団の実行委員会決議の無効を争うことなど、７項目の要求書を再度ＮＰＢに提出した。[ニッカンスポーツ]

　ロッテの重光武雄オーナー（８１）は２日、リーグ再編をにらんだ合併の動きに関し、現時点で「何もやってないし、何もないです。８月いっぱいは、何もないですよ」との見通しを明らかにした。
　ロッテは、オリックス・近鉄に次ぐ２組目の合併として、ダイエーとの関係がうわさされている。同オーナーは７月１４日に「７月いっぱいは何もない」と語り、８月に何らかの動きがあることを示唆していた。
　今後について「事態が動くのに時間がかかるのか」との質問に対しては「そういうことです」と述べるにとどまった。[ニッカンスポーツ]

　プロ野球の根来泰周コミッショナーは２日、球界再編論議について触れ、「自分のふところ勘定でなく、もっと基本的なことを議論すべきだ」と語った。
　１リーグ制移行か２リーグ維持かを巡る論議が、巨人戦の放映権の奪い合いにわい小化されていることを指摘したもので、「２リーグだったらどの程度でだめになるか、１リーグだったらどういうふうに助かるかというビジョンがないといけない」と強調した。
　また、球界再編に際して、米大リーグで導入されている放映権のコミッショナー一括管理が話題に上っていることについて、「スポーツは競争してやっている訳だから、競争する相手から金をもらってやっていいのか」と否定的な見解を示した。 [読売新聞］

　再編をめぐって揺れるプロ野球問題で、球団が本拠地を置く政令指定都市の市長が、現行のフランチャイズ制維持を求めることで合意したことが３１日、分かった。２８日、都内で開かれた「指定都市市長会議」（会長・松原武久名古屋市長）で提案され、球団残留に向け積極的に発言していくことでまとまった。自治体が結束してプロ野球の問題に言及するのは極めて異例。[1日付時事通信]

労働組合・日本プロ野球選手会が合併に関する基本合意書の締結中止を求める警告書を送付したことに対し、近鉄の親会社、近畿日本鉄道の山口昌紀社長は２日、「お互いに意思を統一しないと、オーナー会議で話ができない。交渉した結果こうなったと文書にまとめるのがいけないのか」と反論した。
　さらに同社長は「文書の中には、（合併成立には）オーナー会議の承認が条件だと入るだろうし、機構側が駄目だと言ったら、それで終わりだ」と、合意書調印は交渉の一段階に過ぎないと主張した。　オリックスの弥左康志総務部長兼広報部長は「警告書の内容をしっかり見た上で近鉄さんとも話をして対応することになる」と話した。
　両球団の基本合意書の調印は、早ければ今週中にも行われる見込みだった。[共同通信社]

　当会が、関係者からの聴取等により行った調査によれば、近鉄球団は合併交渉の発表に至る前に、 オリックス宮内オーナーを通じて、身売り先候補者と交渉していたところ、同オーナーより球団数を減らす 方向にするとの方針転換を迫られ、身売り先候補者との交渉を打ち切ったという事実が確認されています。 つまり「今回の合併」は、球団数減少・１リーグ移行を切望する一部オーナーの意向によって組み立てられた ものであって、「経営上あらゆる方策を検討した結果の合併」では全くないものです。 ［選手会・合併に関する基本合意書の締結中止を求める警告書より抜粋］

　日本プロ野球選手会は１日、緊急シンポジウム「プロ野球の明日を考える会」を９日に開催する、と発表した。シーズン中の開催は異例で、オリックス、近鉄の合併や１リーグ制移行などの問題について公開討論する。パネリストには、選手会会長の古田敦也選手（ヤクルト）をはじめ、ジャーナリストの二宮清純氏らを予定。［毎日新聞］