６月のお言葉

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「加盟できないんだよ。おれが知らない人は入るわけにはいかない。プロ野球というのは伝統がそれぞれ（の球団に）ある。金さえあればいいというもんじゃない」

　「会見でも開かないと、球団買収の正式オファーすらさせてもらえない」――ライブドアの堀江貴文社長は6月30日、都内で開いた会見で大阪近鉄バファローズ買収提案の経緯を説明した。同社は近畿日本鉄道に対して、2月から球団の買収提案を行ってきたが、まともに取り合ってもらえなかったという。堀江社長は「球団運営が十分可能な会社の買収提案を無視するのは、新規参入の阻害だ」と、プロ野球界の閉鎖性を批判した。

　堀江社長によると、ライブドアは今年2月下旬、ある証券会社から「バファローズを買収しないか」との提案を受けたという。同証券会社を通じて近鉄に買収を申し入れたが、「相手にされなかった」（堀江社長）。今シーズンが終わってから改めて交渉する予定だったとしている。
　ところが先月、バファローズとオリックス・ブルーウェーブとの合併問題が浮上。「合併してチームが減るとプロ野球界が衰退し、日本社会の損失になる」（堀江社長）として、「選手会にも関係するある人を通じて」（ライブドアの宮内亮治CFO）買収意向を表明することにした。意向表明書は今日中にも提出するとしている。

　一方近鉄は同日、ライブドアの買収意向表明に関して「明確にお断りしている。今後ともオリックスと合併する方向で手続きを進める」とのコメントを発表した。

「売名行為ではない」
　「買収は以前から検討していたこと。一部報道機関にスクープされたため突然の発表となり、売名行為ではとの憶測も出ているが、売名なら広告宣伝費を使って堂々とやる。球団買収提案で売名しようなどとは全く思っていない」（堀江社長）。
　ライブドアには球団経営に十分な体力があると堀江社長は強調する。同社の昨年9月期の売上高は108億円、営業利益は14億円。「今期は売り上げを250億円に、利益を50億円に伸ばす。球団を買ったとしても、5−10年程度で手放すような弱い会社ではない」（堀江社長）。
　買収金額は「2月の交渉時には10−30億円を提示した」（宮内CFO）。資金は500億円以上ある現預金から出すとしており、「オリックスよりはいい条件を出せる自信がある」（堀江社長）。
　ただ、買収金額とは別にかかるプロ野球機構への加盟料30億円を支払うかどうかについては「交渉したい。横浜ベイスターズも払っていないと聞いている」（堀江社長）と言葉を濁した。
　「球団を買いたい会社は、私が知っている限り2−3社はある。しかし球団経営に"ふさわしくない"会社に球団は売らないという球界の強い力が働いており、よく分からない理由でオファーを断られるのが現状。そんな球界の体質に一石を投じたいと思っている。近鉄だけでなく、球界全体を相手に戦う覚悟はできている。力が続く限りがんばる」（堀江社長）。

「イーバンクの場合とは違い、経営はうまくいくはず」
　球団を買収できた場合、本拠地は大阪に残し、「大阪」「バファローズ」の名前も引き継ぐ方針。同社が培ってきたベンチャー経営のノウハウを取り入れ、年間40億円とされる赤字を抱えた球団経営の早期黒字化を目指す。
　経営のスリム化・効率化のほか、球団の株式を発行し、選手にはストックオプションを与えるなどといったIT企業ならではのテコ入れ策を考えている。「黒字の他球団や、Jリーグ、米大リーグの黒字チームの経営手法も参考にしたい」（堀江社長）。 　本業のインターネットサービスとの関連については、野球コンテンツを充実させられるメリットなどを挙げた。
　また会見では、昨年提携したイーバンク銀行との関係が泥沼化したことを引き合いに、買収後の経営を危ぶむ声も出たが、「イーバンクは15％以下の出資から始まった提携でしかない。買収は100％経営権を握るということ。経営陣との対立などもなく、問題は起きないだろう」（堀江社長）。

写真へのコメント↓
「監督には原さんなんかどうかなあ」（堀江社長）。「買収できた場合は、日本一の球団にするよう努力する」（宮内CFO）

［岡田有花，ITmedia]

　インターネット大手のライブドア＝本社東京都新宿区、堀江貴文・代表取締役社長兼最高経営責任者（31）＝がきょう30日、オリックスとの合併で合意している近鉄の買収に名乗りを上げることが分かった。同社はすでに近鉄に対し30億円での球団買収を申し入れている。近鉄は売却に強い難色を示しており、買収実現は困難と見られるが、泥沼化する可能性もある。
　近鉄球団買収に名乗りを上げるライブドア社はコンピューターネットワークに関するコンサルティングや、コンピュータープログラムの開発などを主な事業とするＩＴ関連企業で資本金は２３７億２９００万円。すでに近鉄の親会社である近畿日本鉄道に野球協約で定められた参加料30億円の免除を前提に30億円での買収額を提示。オリックスとの球団合併を進めている近鉄から拒否されており、買収は暗礁に乗り上げた形になっている。
　このためライブドア社はきょう30日午後、堀江貴文社長が記者会見を開き球団買収の意思を表明。あらためて近鉄側に球団の売却を強く迫るものと見られる。
　オリックスとの合併交渉を進める中、突然、名乗りを上げられた格好の近鉄は強く反発。近畿日本鉄道の山口昌紀社長（68）は「その話は聞いている」とライブドア社から買収の申し入れがあったことを認めた上で「近畿日本鉄道は仁義を通し、信義を重んじる会社だ。小林球団社長がはっきりと断っている話です。オリックスとの話を進めます」と売却の意思がないことを明言したうえで「"30億円でも売却しないということになれば、株主に損害を与える。この話をのまないと株主代表訴訟を起こす"とまで、向こうは言ってきているが、どうぞ起こしてもらって結構」と言い切った。交渉事は過程を明かさないのが企業人としての常道だが「球界の大改革を今からやろうとしているんだ。それに逆行する勢力が仕掛けてきたものだろう。近畿日本鉄道をなめるなよ、という思いだ」という怒りが勝ったようだ。さらにオリックス、近鉄の合併を機に球団数削減、１リーグ制移行に動こうとしている他球団もこぞって反発することは確実だ。
　だが、すでに買収を拒絶されているライブドア社があえて発表に踏み切る背景には不透明な部分がある。株主代表訴訟に踏み切れば事態の泥沼化は必至だ。あす１日には近鉄、オリックスがパ・リーグ臨時理事会に合併案を提出し、７日には注目のオーナー会議も行われる。そんな中で浮上したライブドア社の買収の意向は、合併問題に大きな影響を与えることは間違いない。

　▽株式会社ライブドア　97年８月設立のＩＴ系企業。コンピューターネットワークに関するコンサルティングや管理、コンピュータープログラムの開発、販売などを主な事業内容として、現在の代表取締役社長兼最高経営責任者の堀江貴文氏（31）が大学在学中の96年４月に創立し、97年８月「有限会社オン・ザ・エッジ」として設立。00年４月に東京証券取引所マザーズに株式上場。今年２月、「エッジ株式会社」から現社名に変更。日本グローバル証券などを買収し、業容が急速に拡大している。資本金は２３７億２９００万円。従業員数は１０８７人（04年３月現在）。本社は東京都新宿区。

　≪株主総会で不満噴出≫近鉄球団の親会社である近畿日本鉄道の株主総会が29日、大阪市内のホテルで開かれオリックスとの合併問題に関する不満が噴出した。総会には約２０００人の株主が出席。合併に質問が相次ぎ約２時間半に及んだ。
　山口昌紀社長（68）は合併について「公益性の高い会社で（球団の）年間40億円近い赤字は看過できない」と説明。株主から合併合意の経緯や球団の赤字を放置してきた責任を問われ「（オリックス側と）正式に合意しているのは一緒にやろうということだけ。過去の経営陣がその時々で努力してきた」と話した。
　「オリックスの前身は宿敵阪急ブレーブス。合併は納得できない」との質問には「宿敵だったが、時代は大きく変わった。寛容になっていただき新チームにご声援を」と理解を求め「何としてもバファローズの名を残したい」とバファローズの名を残すことでファンへの配慮を強調した。

　あす１日には近鉄、オリックスがパ・リーグ臨時理事会で合併案を提出するが、合併の進展次第ではファン、株主からの厳しい批判にさらされることも考えられる。［スポーツニッポン］

　ライブドアによる近鉄球団買収の意向表明に、一方の当事者である近畿日本鉄道の山口昌紀社長は３０日、「お断りした。オリックスとやるのが一番いいと思ってやっている。もう終わった話。男に二言はない」と怒りをあらわにしながら明確に拒否した。近鉄球団の小林哲也社長も「２８日に申し入れはあったが、お断りした。球界全体で合併の話が進んでいる時で、急にそんなことを言われても遅い」と語った。
　オリックスの宮内義彦オーナーは「われわれは近鉄球団との合併交渉を鋭意続けていきます」とやんわり拒否し、根来泰周コミッショナーも「両球団が統合の話を進めている中で第三者が横から入ってきて、買いたいと言っても一般的には難しい話だと思う」と実現性が薄いことを示唆した。[ニッカンスポーツ]

　オリックス本社の宮内義彦会長（球団オーナー）は３０日朝、インターネット関連事業を手がけるライブドア（本社・東京）が、近鉄球団の買収に名乗りを上げたことについて、「（オリックス・近鉄両球団の統合交渉が）白紙に戻ることはない」と述べ、従来通り、両球団の統合交渉を進める考えを強調した。自宅前で記者団の取材に応じた。
　宮内会長はまた、「我々は、球界の再編成に前向きな努力をしており、球界も、（ライブドアの件は）受け入れないと思う」としたうえで、「大変、筋が悪い。球界の健全化を阻害しようとしている。不協和音を作り出すようなことは遺憾だ」と述べ、不快感を示した。（読売新聞）

　巨人の渡辺恒雄オーナー（７８）は３０日、都内のホテルで、インターネット関連サービスのライブドアが近鉄球団の買収に名乗りを上げたことについて「決着済み。近鉄がちゃんと声明を出したじゃないか。だからない」と同社の買収は不可能との見解を述べた。
　プロ野球に新たに参加する球団はオーナー会議の承認を得なければならない。球界に強い影響力を持つ同オーナーは「加盟できないんだよ。おれが知らない人は入るわけにはいかない。プロ野球というのは伝統がそれぞれ（の球団に）ある。金さえあればいいというもんじゃない」と受けつけなかった。[ニッカンスポーツ]

　球界再編を巡る動きが泥沼の様相を呈してきた。カギを握る巨人・渡辺恒雄オーナーは２９日夜、「５球団と６球団なら、１リーグにはできない。１年先、ヘタをすれば２、３年先になる。いつまでも２リーグでやってればいいんだ」と発言。日本テレビ・氏家会長の「１リーグに移行するなら来季から」との発言を全面否定してみせた。
　「そもそも氏家は野球協約を読んだことがあるのか？　そういう素人の言うことを真に受けて原稿にする君たちの頭の構造を疑うよ」と、皮肉たっぷりに切り出した渡辺オーナー。
　近鉄の小林球団社長が２８人以上の選手枠を求めていることについても「ダメだ！」と一言の元に否定。「余った数だけ引き受けるというのか。そんなことはどこもできないだろう。おれはできるだけ失業者を少なくして球界を合理化しようとしているんだ。訳のわからん評論家があれこれと言っているが、読めば読むほどバカらしくなる。こっちは先の先のことを考えてやってんだ」とまくし立てた。
　渡辺オーナーが思い描くのは１０球団、もしくは８球団による１リーグ制。２８人枠は堅持し、余った選手を三軍に吸収することで、「どの球団も黒字に転換できる」というもの。
　だが、野球協約の改正も含めて難問は多く、思惑通りになるかは微妙なところ。「ダメなら新リーグを立ち上げる」と脅してみたり、「いつまでも２リーグでやってればいい」と投げやりになったりするのは"抵抗勢力"に対する牽制（けんせい）といえるだろう。１日には、パ・リーグの臨時理事会が開催される。果たして、球界に君臨する渡辺オーナーの主張はどこまで通るか。（夕刊フジ）

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　近鉄とオリックスの合併問題で、近鉄内部から時期尚早、先送りすべきの声が上がっていることが２８日、分かった。今月中旬に合併合意が表面化して以来、両球団は水面下で今後の詳細を煮詰めてきた。現在も合併方向だが、一本化に向けて難航。この日、近鉄関係者は「仮にオリックスと合併しても赤字体質は変わらない」と語るなど、合併が成立しても採算がとれる可能性を否定した。大阪ドームとヤフーＢＢの両球場が本拠地になれば、単純に現在より試合数が減少する。近鉄と関係が深く、第３セクターで運営される大阪ドームの経営はさらに苦境となる。別の関係者は「再考すべきではないか」と語るなど、内部から異論が上がっているという。
　近鉄は今年１月に「命名権」（ネーミングライツ）を売却する計画を立てた。年間４０億円といわれる球団の赤字体質を転換しようとしたが、反発にあって白紙撤回した。この際、球団は関西を中心にした売却先を探したが、見つからなかった経緯がある。そこでオリックスからのアプローチを受けたことは、近鉄には"渡りに舟"だったが、ある関係者は「次々に問題点が出てくるし、まだ合併後の詳細を決めないままで発進してしまった」と準備不足を指摘した。
　近鉄グループは０１年に、近畿日本ツーリスト、ＴＩＳ（ＪＲ西日本の旅行部門）、日本旅行との合併を発表したが、予想した収益が見込めないという判断もあって、０２年に合併を白紙に戻した経緯もある。今回の合併も経営の好転がなければ意味を持たない。関係者は「合併では選手、裏方などチームがバラバラになる。それならチームがそのまま売却される方がいい」と語った。今日２９日、近鉄本社の株主総会が行われる。[ニッカンスポーツ]

　大阪市の本社そばのホテルで２９日開かれた近畿日本鉄道の総会には、近鉄とオリックスの合併合意に強い関心を示す株主が集まった。
　近畿日本鉄道は０４年３月期連結決算で５年ぶりに黒字転換。しかし年間約４０億円の赤字を出す球団経営が重荷になった。
　「（阪神のように）約２０年に１回優勝する球団でも売り上げは伸びているのに、努力をしてこなかった」という厳しい意見や、「バファローズには愛着がある。１２球団の方が盛り上がるし、球団だけは残してほしいが…」といった株主の声も聞こえ、合併問題への強い関心をうかがわせた。[ニッカンスポーツ]

　巨人の役員を務める日本テレビの氏家斉一郎会長（78）が28日、東京・汐留の本社で行われた定例会見で球界再編問題に触れ、１リーグ制への移行を支持し、放送権もメジャー方式のコミッショナー管轄になる可能性を示唆した。その場合、同局の巨人戦中継が激減することになるが、１リーグ制実現へ"巨人中心主義"からの脱却を唱える巨人・渡辺恒雄オーナー（78）＝読売新聞グループ本社会長＝の発言に同調する動きとして注目される。

　渡辺オーナーが「新リーグ構想」までブチ上げ、１リーグ制への流れが加速する中で氏家会長も同調する動きを見せた。
　「どういう組み合わせで行われるか分からないが、合併がある程度促進されるんじゃないか。こういう流れは立ち止まると消えちゃう。いくとすれば来季じゃないかな」。渡辺オーナーと頻繁に連絡している同会長は、１リーグ制が来季にも実現するとの見方を示した。
　その場合、テレビ局にとっては放送権問題が大きく浮上してくる。氏家会長は「どういうふうにオーナー会議で決まるか分からんが、米国みたいにコミッショナーのところですべての放映権を持つことになるのか、今までと同じように球団が持つのか、それがどう決まるかによってわれわれの対応も決まる。その辺も注目したい」とコミッショナーが一括管理し、各球団に平等に分配するメジャー方式の導入にも言及した。
　巨人主催試合の放送権料は１試合１億円と言われているが、今季は64試合を日本テレビが、６試合をＮＨＫが中継。球団にとっては大きな財源であり、読売グループの同局にとってもスポンサー収入を含めて大きなメリットがあった。だが、メジャー方式が導入されれば、これまで同局のほぼ独占状態だった中継数が激減することになる。
　氏家会長がメジャー方式も受け入れる姿勢を示した背景には、渡辺オーナーの「小異を捨て大同につく」「巨人も犠牲を負わなきゃいけない」という１リーグ制へ向けた動きに呼応するものと考えられるが、最近の視聴率低迷も見逃せない。ここ数年は右肩下がりの状態で、23日の巨人―中日（札幌ドーム）は首位攻防戦にもかかわらず、平均視聴率は８・９％。従来は１分間で1800万円前後とされた広告費も、最近では1200万円前後に下がってきたといわれている。それらを総合的に判断した上で、準備を始めているとも思われる。
　「合併する球団？そこはかとない噂は聞いている。セも５球団？その可能性もなくはない。１リーグにするなら10球団だよね。少ないスターを12球団で分けるより、８球団なり10球団で分けた方がファンも喜ぶ。テレビとしての放送上のプラスが出てくるだろう」と氏家会長。渡辺オーナーはこれまでメジャー方式について「社会主義統制だ」と否定的だっただけに、氏家会長の発言にどう反応するのか。今後の動きに注目が集まる。［スポーツニッポン］

　オリックスと近鉄の合併問題に絡み、７月２日に１２球団臨時代表者会議が行われることが２８日、明らかになった。この日、各球団の代表者に出席の打診が行われた。臨時代表者会議とされているが、実行委員会の性質が強く、同会議で２球団の合併が議題となり、これを受けて同７日のオーナー会議で承認される可能性が出てきた。合併についてこれまで具体的な中身が乏しいとして「報告」にとどまってきたが、一気に加速し、１リーグ制を含めた球界再編が公式な場で話し合われる舞台が整った。
　合併問題が発覚してから、１７日のパ・リーグ緊急理事会でパとして理解する方針で意見が一致。だが２１日の１２球団実行委員会で地域権、選手の保有問題など具体案が両球団から示されず、「大筋では合併の手続きを進めることに了解した」（豊蔵セ会長＝議長）にとどまり、先送りの形となっていた。このため７月１日にパ緊急理事会を再び招集。それまでパ・リーグ小池唯夫会長は、合併について基本的な具体案をまとめるよう指示。地域権、選手保有などの問題について草案が提出される運びだ。
　だが７月７日のオーナー会議に合併問題を上程するには、実行委員会と同様の１２球団の議決の場が必要となっていた。代表者会議のメドがついたことで、オーナー会議で裁定する道筋はできた。重要な議案である合併問題は実行委員会、オーナー会議でともに出席委員数の４分の３以上の賛成が必要になる。さらに理事会、実行委員会では球界再編の話し合いはなかったが、合併承認を受けて議論される可能性も出てきた。[ニッカンスポーツ]

　日本ハム新庄剛志外野手（３２＝ＳＨＩＮＪＯ）が、揺れる球界に初めて「提言」を投げ掛けた。２００４サンヨーオールスター（７月１０日＝ナゴヤドーム、同１１日＝長野オリンピックスタジアム）のファン投票で選出された２８日、ロッテ戦の試合前に、来季から仮に１リーグとなった場合の球宴の実行法について日本と韓国の選抜チームで行う"日韓球宴"プランを口にした。リップサービスもあるが、現況に危機感を募らせ、先頭に立っていく決意を見せた。
　球界再編問題の当該リーグでありながら、派手なアクションを起こさなかったパ・リーグの選手から、ついに声が上がった。今やリーグの顔となりつつある新庄が、初めて持論を披露した。来季以降の球宴の在り方について報道陣に問われると、まず「オールスターは関係ないでしょ」と一蹴した。しかし「セ・パという形では最後かも」と振られると、おどけながらだったが、言葉を選んだ。
　新庄「日本のオールスターチームと韓国のオールスターチームとでなんて…。でもその辺（球界再編問題等）のことは分かんないですから。」
　今季、初めてパ・リーグに籍を置いた。それまでの阪神、メジャーとは正反対の環境。ガラガラのスタンド、注目度の低さ…。騒動が表面化する前から、セとパの「格差」には危機感は抱いてきた。現在は、球界全体をも少なからず危ぐするからこそ"日韓球宴"という斬新（ざんしん）なアイデアにつながった。
　新庄「パの代表として？自分１人のパフォーマンスじゃ厳しい。ファンの人が喜んでくれるパフォーマンスを（選手）みんながやれば（試合を）見にいこうという気持ちになる。恥ずかしいからとかではなく。セより人気がないので、そういうことをやっていかないと追い付かない。」
　昨年１２月の日本ハム入団会見で「これからはメジャーでもない。セ・リーグでもない。パ・リーグです」と宣言した。周囲からは阪神時代のように、過度に注目を浴びることを心配する声が多かった。「自分が注目されるのはいい。それでチームが注目されるのなら」。そんな声を静めたのは、この新庄の力強い言葉だったという。
　４年ぶりの球宴で初めてセ・リーグと対戦する。過去１０試合で打率３割８分５厘の２本塁打と相性はいい。ファン選出され「ＭＶＰはもらったな。僕のものだな、と思った。セは強いんですよね？今年はパ・リーグが盛り上がっているので、絶対に勝ちにいく野球をしたい」とうれしそうに笑った。球界再編の流れには逆らえないかもしれない。しかし新庄が、パの選手たちが最後まで「何か」を訴えることはできるはずだ。【高山通史】[ニッカンスポーツ]

近鉄とオリックスの合併問題で、インターネット関連サービス大手のライブドアが近鉄球団の買収に名乗りを上げることがＷＢＳの取材で明らかになりました。ライブドアの堀江社長があす午後、正式に発表します。合併問題では１リーグ制などがオーナー会議で注目を集めていますが、今後の展開にも波紋を呼びそうです。［TV東京「ワールドビジネスサテライト」］

　インターネット関連サービスのライブドアがオリックス・ブルーウェーブとの合併で合意しているプロ野球近鉄バファローズを買収したい意向であることが２９日、明らかになった。３０日にも発表する。
　ライブドアは１９９７年８月に設立された新興企業でコンピューターネットワークに関する管理、コンサルティングを主に行っている。本社は東京・六本木で従業員は約１０００人。
　近鉄とオリックスの合併合意は１３日に明らかになり、１７日に開かれたプロ野球パ・リーグの緊急理事会、２１日の実行委員会でも合併の手続きを進めることが了承された。ただ、合併に伴う選手雇用や、近鉄とオリックスの両球団が優先的に契約できる選手の数などで具体的に詰めることができず、７月１日のパ・リーグ臨時理事会で両球団が具体案を提示することになっていた。
　ライブドアによる買収意向発表の動きに対し、球団親会社である近畿日本鉄道の首脳は「あくまでもオリックスとの合併で話を進めていく」と語っている。

　■ライブドア　１９９７年８月に設立され、従業員は約１０００人。本社は東京。社長は堀江貴文氏。資本金は２３７億２９００万円。昨年９月期連結決算は、売上高が１０８億２４００万円、経常利益は１３億１４００万円。インターネット関連サービスを手掛け、東証の新興企業向け市場マザーズに上場している。今年３月には株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ネット広告のバリュークリックジャパンや、総合証券会社の日本グローバル証券を相次いで子会社化するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に進めている。［産経新聞］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　オリックスと近鉄の球団合併に反対する署名運動が始まっている。応援する球団の枠を超えて、有志約２０人が自然発生的に集まり「バファローズ・ブルーウェーブのチーム存続を訴える会」を結成。試合開催日に球場近辺で街頭署名活動を行っており、この１週間でその数は６０００人を突破した。
　会を設立した新熊康助代表（２４＝会社員）は「球団が１つ消滅することには断固反対します。両球団のファンだけに限らず（署名の）反応はいいです」と手応えを口にした。この日は大阪ドーム、神宮、東京ドームに出向き、両球団存続を訴えた。９８年にサッカーのＪ１横浜フリューゲルスが吸収合併され消滅した時、約３６万人の署名を集めているが、同会では７月７日のオーナー会議までに、同数の署名を目標に掲げている。最終的には存続を希望するファンの切実な声として、近鉄球団に手渡す予定。新熊代表は「市民球団化なども視野に入れながら、チームを存続させて欲しい」と球界再編の動きに一石を投じた。[ニッカンスポーツ]

　日本球界への熱い思いがヒシヒシと伝わってきた。近鉄とオリックスの合併問題について発言するのが難しい立場にあることを承知で、松井秀はあえて重い口を開いた。
　「メジャーには球団をつぶれないようにする方法がいくつもある。課徴金とか、放映権とか…。取り入れられるものは導入して、リーグ全体が繁栄するようなシステムを考えてほしい」
　海外に出て初めて、日本の常識が世界の非常識であることを痛感することがあるように、松井秀も大リーグに移籍したことで、同じプロ野球でも日米には大きな経営上の隔たりがあることを痛感した。先週末、ある米有力紙が「日本の球団が削減の危機に立たされたのは、松井らスター選手流出による人気低落が原因」という趣旨の記事を掲載したが、今回の近鉄、オリックスの合併問題で改めて浮き彫りになったのは、日本プロ野球の運営構造上の問題。松井秀は球団消滅という最悪のシナリオを避けてほしいと強く願うからこそ、大リーグから取り入れられる救済・改革案を提言した。
　大リーグの球団運営が破綻（はたん）しないシステムの一例が、テレビ放映権料の分配だ。コミッショナーをトップとする大リーグ機構が。全米および世界各国の放映権を一括管理。莫大（ばくだい）な放映権料を各球団に均等配分している。人気のない地方球団には安定した財源になっており、今回の近鉄のように親会社の経営悪化が球団消滅に直結しないような構造になっている。
　２００２年の労使交渉で導入された課徴金制度も、戦力差の拡大防止とともに資金力の乏しい球団を救済するシステムになっている。総年俸が基準額を越える「金持ち球団」から"ぜいたく税"を徴収して、総年俸が低い「貧乏球団」へ配給。松井秀が所属するヤンキースは昨季分として約１１８２万ドル（約１２億６５００万円）を支払った。
　放映権の分配も課徴金制度も、共通の目的はリーグ全体の共存共栄だ。どちらも日本で導入されることになれば古巣・巨人の"出血"を伴う改革となるが、１チームでは野球はできない。今回のゴジラの提言は、断トツの総年俸を誇る一方で他の２９球団を潤してもいる大リーグの盟主・ヤンキースの姿勢から学んだものでもある。 ［２４日付サンケイスポーツ］

　オレたちの声も聞いてくれ−。オリックス、近鉄の合併が正式決定しない段階で急加速する球界再編問題に対し横浜の現場から「ちょっと待った」の声がかかった。前日、峰岸球団社長が発した「合併示唆発言」を受け、現場は経営者側の意見だけが表面化していることを指摘。日本球界復帰後、いきなり球界再編問題に直面した佐々木主浩投手（３６）は「個人的な意見」と、前置きした上で「経営者の立場も分かる。だが、プロ野球っていうのは誰のためにあるのか。その原点に立ち返らなければいけないと思う」と力説。プロ野球そのものの存在意義を訴えた。
　経営者が着眼する観客動員や視聴率は、球場やテレビの前で、一喜一憂するファンがいてこそ上がる。だが１３日の両球団の合併合意発表以後、ファンや選手側の意見は、まったく公に出ていない。さらにわずか２週間で１リーグ制、チーム数削減という流れに傾いている。そんな風潮を危ぐした佐々木は「子どものころにどういう気持ちでプロ野球を見てきたのか。１リーグ、合併うんぬんより、まずそこを考えないと」と経営者にもファンの気持ちに戻って考えて欲しいと訴えた。
　地域に密着し、コアなファンも多い横浜だが、仮に吸収合併された場合、横浜以外の地域に駆けつけ、プロ野球に興味を注ぎ続けるだろうか。山下監督も「今の１リーグ制の議論は、経営者側の問題しか出てこない。ファンとか選手の意見がなく寂しい。野球人気の底辺縮小につながる」と野球人気低下を危ぐした。
　選手会長の鈴木尚は「突然聞いて、エッという感じ。個人的にはやっぱり横浜ベイスターズでやりたい」。選手側の本音で、ナインの気持ちも同様だろう。机上の数字合わせだけで、果たしてファンや選手がついてくるのか。いま一度、根本から問題の本質を再考する必要がありそうだ。【春川潤】[ニッカンスポーツ]

　ダイエーの王貞治監督が２７日、遠征先の大阪ドームで、近鉄とオリックスの合併問題に絡む球界の今後について「２リーグ制か１リーグ制か、早く決めてほしい」と述べ、議論のスピードアップを求めた。
　王監督は「もたもたしていると、ファンの人に『何をしているんだ』と言われる」と、ファン離れを懸念。また、近鉄とオリックスの合併の在り方についても「強くなるための合併は許してはならない。うちと巨人が合併したら、絶対強くなるからね」と話し、単純に戦力を合同する形の合併には反対する姿勢を表明した。［サンケイスポーツ］

◆オリックスの公募ＧＭ白紙へ

　球団経営の救世主となるはずの存在に、合併の余波がモロに直撃した。オリックス・小泉隆司球団社長（６３）は２４日、一般公募していた"営業ＧＭ"の選考を「神戸の球団という前提で行っていたので今後、発表できるかは疑問」と、白紙に戻す考えを示した。
　同社長の発案で、３月１１日から公募を開始。世界７か国から６１０人が応募した。書類選考をクリアした２０人が最終面接に進み「３人ほど魅力のある人物がいる」と、内定を出す寸前まで絞り込んでいただけに、同社長は「これほど事態が急転するとは思わなかった」と頭を抱えるばかり。
　「ペンディング（保留）ですよ」と強調した同社長だが、新たに選考を開始する時間もなければ、状況にもない。編成部門を統括する中村勝広ＧＭ（５５）との球界初の"ダブルＧＭ構想"は、暗礁に乗り上げてしまった。（吉村　達） ［２４日付スポーツ報知］

　加盟料は払いません―。オリックス・小泉隆司球団社長（６３）は２６日、日本ハム戦が行われた東京ドームで、近鉄との合併がどういう形態であっても、新たに加盟料を払わない考えを示し、要求された場合には合併を中止するとまで明言した。近鉄の山口昌紀電鉄本社社長（６８）も、小泉社長の発言に同調した。
　赤字球団同士、さらに大きな負債を抱え込むわけにはいかない。「お金がいるのならやめます」この日、東京ドームを訪れた小泉社長が、報道陣の前で言い放った。近鉄との合併がどういう形になろうと、譲渡、加入者の変更に伴う３０億円の加盟料は支払わない考えを明かした。
　近鉄とオリックスは今回の合併に際し、いったん両球団を解散した上で新たな運営会社を立ち上げることで２４日までに合意した。当初考えられていたオリックスによる吸収ではなく、新設合併の形態が示されたことで、野球協約第３６条の５「新たに参加資格を取得した球団は６０億円の加盟料を支払う」に該当するのでは、との問題点が浮上した。
　こういう論議を踏まえたうえで、小泉社長は「１３チーム目に入ろうとすれば６０億円、１２チームの中にあるものを変える場合は３０億円が必要」と説明した上で、「我々は一緒に（プロ野球という）畑を耕してきた２チーム。実行委員会で、みなさんに賛同してもらっている」と自信を見せた。
　合併の形態は決まっておらず「（７月１日の）臨時理事会はもちろん、公表する必要もないこと。いますぐ決めることでもない」と同社長。いろいろなパターンをシミュレーションしてから「一番コストもかからない形」を採用することを強調した。
　この発言を伝え聞いた山口・近畿日本鉄道本社社長は、奈良市内の自宅で「３０億円を払うこと自体、頭にないのでは。免除してくれると自信を持っているんだろう」との見解を示し「（小泉社長は）あり得ないということを表現するための発言。取られることはないだろう」と同調した。 ［スポーツ報知］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　阪神久万オーナーが２５日、巨人渡辺オーナーと再び歩調を合わせた。「今の野球ファンの数と球団数のバランスを考えたら、８球団が理想。そこで採算が取れると思うし、ある意味仲良く、競り合いながら盛り上げていける」と解説。ジョーク交じりに「自分とこのことだけを考えるんやったら、極端な話（プロ野球は）ウチと巨人だけでもいいんですよ」とも付け加えた。また、近鉄、オリックス合併後のダブルフランチャイズ制熱望にも「わがままですよ。規則（野球協約）を破ってもやろうとする根性がスカン」と痛烈批判した。[ニッカンスポーツ]

　日本ハムの小嶋武士オーナー代行は２６日、来季のリーグ存続について「５チームでやるのは興行として無理だ」と否定的な見解を示した。同オーナーは日本ハムのスタンスを「北海道をフランチャイズに頑張ることが大事。球界全体の流れにはあらがわず対応していく」と説明。また、１リーグ制には「仮の話なので何とも言えないが、セ・パの格差がある状況で、巨人戦などが魅力的なのは事実だろう」と話した。[ニッカンスポーツ]

　日本ハムの小嶋武士オーナー代行は２６日、近鉄とオリックスの合併で来季、パ・リーグを５球団で運営することについて、「難しい。興行試合数が減るのだから厳しくなる。（５球団で運営する場合を）試算したら無理」と否定的な考えを示した。ただ、１リーグ制については「まだ議論すべき時期でない」と述べるにとどまった。
　一方、西武が２軍の本拠地移転とチーム名変更を検討していることについては、私見と断ったうえで、「理念の合うふさわしいスポンサーが出てくるなら、（チーム名変更は）選択肢の一つ」と、日本ハムでも検討する可能性を示唆した。同球団の２軍は千葉県鎌ケ谷市を本拠地としているが、本拠地は変える考えはないという。［毎日新聞］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「企業の単なる宣伝手段としてだけ考えてる。そういうケツの穴の狭い人たちといつまで話したってキリがない。つぶれる野球に心中するのは嫌だ」

　プロ野球オーナー会議の議長を務める巨人・渡辺恒雄オーナー（78）＝読売新聞グループ本社会長＝が24日夜、９月上旬の緊急オーナー会議で、１リーグ制移行に向けての協約改正が実現できなければ「新リーグ」を結成する意向を示した。同オーナーは10球団による１リーグ制を念頭に置いているが、今後は反対派は切り捨てるという強硬な姿勢を見せた。
　都内のホテルで30人近い報道陣に一斉に囲まれた渡辺オーナーは足を止めた。「パから１リーグ制移行への声が強くなっているが？」と質問が飛ぶと、笑みを浮かべて一気にまくし立てた。
　「ここは小を捨て大同につくということで協約改正をやらなきゃどうにもならんよ。でも、４分の３、９チームの賛成がなきゃできない。それができないという事態になったら別の行動を起こすしかしようがないね。新リーグだよ」
　同オーナーは今月21日、９月上旬に緊急オーナー会議を開いて、１リーグ制移行の審議にかける考えを示していた。だが、巨人戦減少による収益減を懸念するセでは中日、横浜が反対。パでは西武、ロッテが前向きな姿勢を見せているが、その他の球団は静観の姿勢を崩していない。
　今後、オーナー会議でセ、パ関係なく４球団が反対すれば、１リーグ制移行の決定は下せない。「今は目先の10億損するから１リーグは嫌ですとか、１リーグにすればもうかるとか、あんまりミクロにものを考えすぎている」と各球団の姿勢を批判した上で、１リーグ制移行が承認されない場合は賛成球団による新リーグ結成をちらつかせる強硬な態度に打って出た。
　そこには球界再編が急務である同オーナーの強い決意がある。「メジャーも30球団から28、26となった。それで３Ａ、２Ａ、１Ａとあるわけだ。アメリカのメジャーのような１軍を作ることを考えれば、考え方が変わるだろ」。ピラミッド式の野球組織を作るために、すでに３軍制や最低年俸保証の引き下げを提唱していたが、まずその頂点とも言うべきプロ組織の改革を優先させるという考えだ。
　「企業の単なる宣伝手段としてだけ考えてる。そういうケツの穴の狭い人たちといつまで話したってキリがない。つぶれる野球に心中するのは嫌だ」。１リーグ制に反対する球団が、この言葉にどう反応するか。今後の流れに大きな影響を与えるのは間違いない。［スポーツニッポン］

　巨人・渡辺恒雄オーナー（７８）＝読売新聞グループ本社会長＝が２４日夜、球界再編への切り札『新リーグ構想』をぶち上げた。あくまで１リーグ制移行を理想としながら、遅々として進まない球界再編に「つぶれる野球と心中するのは嫌だな。"国連"が機能しないなら"有志連合"でいくしかないね。新リーグだよ」と発言。９月上旬にも招集される緊急オーナー会議を１つのメドとし、他球団に１リーグ制への決断を迫った。
　懐に温め続けてきたカードを、ついに切った。近鉄、オリックスの合併問題発生以来、現状の球界を憂い、改革案を披露してきた渡辺オーナー。最後に飛び出したのは究極の策だった。
　「１リーグだって協約改正しないとできない。それで（反対球団が）嫌だっていうならコミッショナーが解釈権、指令、決定、裁定をやる能力あるんだから一任するか。そうでなければ、"国連"が機能しないんだから、"有志連合"でいくしかないのかなと思うね。新リーグだよ」
　まさに他球団を震え上がらせるウルトラＣ。セ、パのリーグを撤廃しての１リーグ制を目的とし、それが認められなければ、プロ野球機構を脱退して新リーグを構築するとの仰天発言だ。「７月７日のオーナー会議で１リーグへの議決をとるのか？」と聞かれ、「だって協約改正するためには議決せにゃいかん」と、来季からの１リーグ制導入を念頭に置くことを示唆。そのためには「４球団の反対があったら、改正できない。ここは小異（１リーグ制反対）を捨てて大同（賛成）につかなきゃどうにもならん」とも口にした。
　主にセ・リーグを中心とする１リーグ制反対球団。「１１球団じゃ１リーグは無理。１０球団でも難しいんだよ」と、１リーグ制移行に向けて最低でもあと２球団の合併が必要と強調。必要とされる９球団の賛成票にも「今までは８球団しか集まらなかったが、今度はちょっと様子が変わってきたよ」と協約改正へ自信ものぞかせた。
　近鉄、オリックスの合併に端を発した球界再編構想は、巨人戦での約１億円といわれる放映権料やほぼ満員が見込まれる入場収入が絡み、問題が拡大。パの西武、ロッテなどが１リーグを声高に叫べば、セの横浜、中日、広島は２リーグ堅持を掲げる。
　「全部の野球はつぶれるよ。つぶれる野球と心中するのは嫌だな。野球をどう考えているんだ。企業の宣伝手段としてだけ考えているのかよ、と。そういうケツの穴の小さい人たちといつまで話したってキリがない」
　プロ野球を取り巻く環境に危機感を強調した上で「『年１０億損するから１リーグは嫌』とか、『１リーグならもうかる』では微視的というかミクロ。長期的、マクロで考えないと」と語気を強めた。
　今後、７月７日、そして９月上旬にも臨時招集される２度のオーナー会議が１リーグ制の論議の場となる。「９月の段階で、どういうことになるか、見た上で考えを変えなきゃいかん。戦略の転換をしないと」。ＮＯなら切り捨て御免。いやが応でも首を縦に振らせてみせると、剛腕オーナーから投げつけられた強烈なブラッシュボール。最大無比の爆弾発言で、日本球界の未来は一気に風雲急を告げてきた。［サンケイスポーツ］

プロ野球の大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの２球団合併問題で、親会社の近畿日本鉄道とオリックスが新チーム名について、「オリックス・バファローズ」を軸に調整していることが２５日明らかになった。また、両社が共同出資で設立する新しい球団会社の出資比率は、オリックス側が７０〜８０％、近鉄側が２０〜３０％程度とする方向で調整を進めている。
　これまでの両社の交渉で、近鉄側は４２年の歴史を持つ「バファローズ」の愛称を残すよう強く要望していた。その代わり、近鉄の名称にはこだわらない姿勢を見せていた。また、新球団のオーナーは、オリックスの宮内義彦オーナーが就任する見通しだ。
　今後、最終的な詰めの協議を行い、７月１日に開かれるパ・リーグの臨時理事会で提案する。
　具体的な合併の内容については、両球団のファンの感情に十分配慮することを基本に進めている。本拠地は、１７日に開かれたパ・リーグ緊急理事会で、両社が大阪ドーム（大阪市）とヤフーＢＢスタジアム（神戸市）の両方を使うことを要望した。
　また、合併方式も、吸収合併とせず、新会社を設立する新設合併方式とする方向が固まっている。チーム名も一方に偏らない方向で調整を進めている。［毎日新聞］

　1リーグ制移行後にファーム組織をメジャー式に再編するプランが24日、浮上した。1リーグ推進派の西武星野好男球団代表（53）は、所沢市内の球団事務所で今後の球団運営について言及し「経営を健全化していくために2軍を独立採算に近い形にしていかなければ」と語り、ファーム組織を本拠地、興行面で独立化させたい考えを示した。すでに巨人渡辺オーナーが近鉄、オリックスの合併に伴う選手の救済措置として3軍構想を披露。プロ野球不在の東北、四国などにファーム組織を置くことで再編に伴う受け皿を用意し、球界縮小の批判をかわす狙いがあるとみられる。
　リーグ再編は何も1軍だけの話ではない。ファーム組織を含めた抜本的球界改造の動きが水面下で始まっていることが分かった。星野代表は「今回の問題がなかったにしろ、ファームを見直さなければ大変なことになる。1つではできないこともあるし、見直すには今がいい時期だと思う」と私見を明らかにした。
　イースタン、ウエスタン両リーグで形成されている2軍は、若手の育成の場としてとらえられるが、星野代表は「2軍の収入で成り立つ球団はないでしょう。今まではそれで成り立たせていたが、今の（経営）状況を考えれば、いつまでも育成というわけにはいかない。2軍といえどもプロですから」という。星野代表がファーム組織の理想モデルとしたのは、メジャー方式だ。
　現在1軍から「独立」したファーム組織としては、横浜の2軍「湘南シーレックス」がある。しかしほとんどの球団は1、2軍とも同じ組織で、西武、ダイエーなどは本拠地と同じ地域に2軍もホーム球場を構える。一方米国球界ではメジャー球団と全く異なる州や都市に3Aなどのマイナーチームが存在。それぞれが独立した形でチーム運営も行っている。
　星野代表は「本拠地にこだわる必要もないし、名前も西武でなくていい。球場、合宿所を用意し、興行を行ってくれるスポンサーがいれば、東北や北陸に2軍を置いてもいいと思う」と持論を展開。西武は今季から2軍の地方遠征を積極的に導入しており、26試合の開催を予定している。
　同代表は今回の球界再編の動きとのかかわりは否定した。しかし、最近の巨人渡辺オーナーの発言と重なる部分が大きい。同オーナーは近鉄、オリックスの合併に伴う選手の救済措置として、支配下選手枠を撤廃した上での3軍制導入にまで言及している。今後の球団数減→選手余剰→その受け皿という構図が透けて見える。そして各球団の支配下選手増→経費負担増には、ファームの独立採算とファーム選手の年俸抑制で対応しようという考えだ。
　実際、この日渡辺オーナーは「メジャーは3Aからルーキーリーグ、独立リーグまである。1Aなんかは月給10万くらいではい上がろうとする選手がいるわけだよ。日本には40くらいの県が球団を持ってないが、いい球場がたくさん遊んでるんだよ。各地域で3軍戦、2軍戦を協力してやって、そういう競争の中からはい上がって1軍をつくる。そういうふうにすればいい」と話した。
　星野代表は「プロ野球のない土地に行くことで野球の普及にもつながる」と底辺の拡大につながるメリットも強調した。合併による球団数減が球界縮小につながる、という批判をかわすこともできる。現在のプロ球界を根底から再構築しようという1リーグ推進派の動きは今後、さらに活発になりそうだ。[ニッカンスポーツ]

日本ハム球団（株）（資本金1000万円、東京都港区六本木6-1-20、清算人山�ｱ信也氏）は、３月1日開催の臨時株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算を申請していたが、６月14日に同地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。
当社は、1946年（昭和21年）12月に設立された元・プロ野球球団運営会社で、日本プロ野球・パシフィックリーグ所属の「日本ハムファイターズ」の運営を手がけていた。日本ハムファイターズは、「東映フライヤーズ」、「日拓ホームフライヤーズ」などを前身とする球団で、73年11月に日本ハム（株）が親会社となって以降は、球団名を「日本ハムファイターズ」に改称し、同社が100％出資する球団として30年の歴史を有していた。
81年にはパリーグ優勝を果たしたものの、以降は成績低迷が続き、観客収入やテレビ放映権収入などが伸び悩み、また近年は選手の年俸・新戦力の獲得費などの負担が膨らみ、赤字計上が続いていた。
このため、抜本的な経営改善策として、今シーズン（2004年）から本拠地を"東京ドーム"（東京都文京区）から"札幌ドーム"（札幌市）へ移転し、球団運営を日本ハムのほかに、北海道電力、北海道新聞、ＪＲ北海道、ホクレンなど北海道内の財界が出資する（株）北海道日本ハムファイターズ（札幌市、2003年８月設立）に譲渡したうえで、当社は清算手続きに入っていた。
今回の特別清算による「北海道日本ハムファイターズ」の運営への影響はない。 ［帝国データバンク］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

特集ＷＯＲＬＤ：プロ野球　近鉄ＶＳオリックス　合併に揺れる３連戦を見に行く

　◇ファンは怒りの署名

　大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併合意が明らかになって初の直接対決が１８〜２０日、オリックスの本拠地・ヤフーＢＢスタジアム（神戸市須磨区）で行われた。合併に揺れる３連戦を見に行った。【五十嵐英美】

　◆観客倍増

　「やるしかない、やるだけですから。先制してくれたので絶対抑えると。プレッシャー？　感じてない。一戦一勝。ここ（連敗）を断ち切って、いい流れができればと思っていた」。右手中指のアクシデントに見舞われ、６回２失点で降板したものの、開幕１１連勝でチームの連敗を阻止した岩隈久志投手（２３）は２０日の試合後、大勢の報道陣に囲まれ、勝利投手インタビューに答えた。
　１８９センチのスリムな体、さわやかな笑顔、長いまつげ。受け答えも実直そのもの。もし巨人にでもいたらもっと騒がれるに違いないが、なにしろ近鉄の全国テレビ中継（ＮＨＫ地上波）は今季、１試合しかない。思わず、「人気のセ、実力のパ」という言葉が浮かぶ。合併について取材禁止のかん口令が敷かれているが、２０日は父の日。家族と話し合ったかと問われると、岩隈投手は「それは……。僕も父親ですから。頑張らなきゃ」と答えた。若きエースの言葉に選手たちの置かれた苦境がにじむ。
　合併問題が表面化して以降、近鉄はダイエーに２連敗し、オリックスにも２連敗。この日、チームのムードは最悪だった。
　選手の心中は察するに余りある。両チームの所属選手は計１３５人。合併によってそれが最大でも８０人になるかもしれない。リストラの恐怖か、「やらなければ」と思っても体が動かないうえ、近鉄はいわば吸収合併される側だ。
　打線を引っ張る大村直之選手でさえ、１９日の試合前、「普通にプレーできんやつもおるやろね。どうしようもない。野球できんかったら辞めますわ。仕事なんてなんぼでもある。嫁さんおるし、子供もおるし。今やれてるのが幸せなんだし」と、本音とも冗談とも付かぬ口ぶりだった。小野投手コーチは「今が一番しんどい時。負けてもおかしくないのに、勝つのがあいつのすごさだね」とエースをたたえた。
　皮肉にも３連戦、球場は"合併効果"で大入りになった。１８日は２万６０００人、１９日３万３０００人、２０日２万５０００人。５月２４〜２６日の同カードは１万２０００人が最高だったから倍増だ。
　レフトもライトも外野スタンドには横断幕が揺れる。「合併断固反対」「ファンを無視した暴挙を許すな」−−。普段と違って報道カメラが大挙して押しかけ、応援団にはピリピリムードが漂う。ピリピリといえば、オリックス応援団関係者によると「３連戦初戦の１８日、近鉄応援団にあいさつに行ったが対応してくれず、両者にはしこりが残ってもめている」のだという。もともとはライバルチーム。応援団も合併に揺れる。
　それでも近鉄のチームカラーの赤いハッピを着た応援団は、「負けてる時もおれらはずっと来てんのや。何にもあらへん、応援するだけや」と声をからす。

　◆沿線意識

　最寄りの市営地下鉄駅出口では東京都の会社員、新熊康助さん（２４）が署名活動をしていた。大阪市出身で近鉄ファン。この事態にネットを使って参加を呼びかけ、駆けつけた。「球団は目先の利益ばかりでファンを切り捨てる。３０億円の新加盟料やテレビ放映権料の問題、合併よりも制度改革しないと１リーグになっても同じだ」。多くのファンが足を止め、「そりゃ、絶対反対や」と怒りの署名をしていく。
　オリックスの前身が阪急ブレーブスだったせいか、近鉄ファンの心理には沿線意識が絡む。本拠地を２カ所にする案が出る中、大阪市の主婦、古川美鈴さん（５０）は「ここ（神戸）まではよう来られへん」と話す。ファンにとって近鉄は「大阪唯一の球団」。オリックスは神戸、阪神タイガースも本拠地・甲子園は兵庫県西宮市にある。近鉄が本拠地を移したら、「大阪唯一」の看板はなくなる。また、男性ファン（２６）も「あいつら（オリックスファン）合併しても大阪ドームには来よはらへんで。いつも３０人しかいないんや。合併したら両方のファン逃げるわ」とぼやいた。
　近鉄の私設応援団「紅牛会」の男性（５７）は「オリックスの宮内（義彦）オーナーはＭ＆Ａなんてお手のモンや。こっちは大阪の電鉄会社、いなかモン。野球とファンの数はこっちが上だから、オリックスは選手とファンをいっぺんに買うたんや。うまいことしよる」と解説してみせた。「来年はアメフトの立命館パンサーズ応援するねん。阪神には行かへん。だいたいマスコミが阪神ばっかり取り上げるから悪いんや」
　近鉄側スタンドから、レフトフライを処理したオリックスの谷佳知選手に「来年は一緒にやるのか」とヤジが飛んだ。

　◆３日休み

　球場で往年の名選手が働いていた。阪急と近鉄で活躍したロベルト・バルボンさん（７１）。今もオリックスの職員として子供たちに野球を教える。合併は職員のリストラにもなるが、具体的な話はない。バルボンさんは５７年、７球団制を経験した。「１週間のうち３日間休み。休んではやって、また休み。１年で終わった」

　◇警告する西本幸雄・元監督「リーグ減らせば下火に」

　近鉄と阪急で監督を務めた西本幸雄さんはこう言う。「野茂（英雄）の退団の時も、石井（浩郎）の移籍の時も、近鉄はカネでひんしゅくを買った。それでもファンも会社も、赤字に耐えてなんとかやってきた。リーグを減らせば、野球への関心は知らず知らずのうちに下火になる」と警鐘を鳴らす。「いい指導者に巡り合えなかったり、どのチームにも回り道している選手がいる。広島の嶋（重宣）とか、今年、横浜や日本ハムも強いのは、下で育った選手が活躍しているから。１リーグになったらもうこういう選手は出なくなる」
　近鉄は２１日、地元・大阪に移り、ロッテに４−０で勝利。意地を見せた。
　合併問題の正式承認は８月にずれ込みそうだ。ファンは合併を受け入れるしかないのだろうか。［毎日新聞］

　近鉄、オリックスの合併問題について、プロ野球の根来泰周（ねごろ・やすちか）コミッショナー（７１）が２３日、加熱気味の１リーグ制移行への話を含めた現状にクギを刺した。前日にはロッテ・重光昭夫オーナー代行（４９）が西武に続き強く１リーグ制を希望。パ・リーグを中心に強く沸き起こる球界再編への動きに待った！　をかけた形。また、野球協約やコミッショナー権限など、早期解決する現状にないことへの"問題提起"でもある。一方で、セ・リーグの２リーグ制存続希望球団に理解も示し、あくまで来季は堅持することを示唆した。

◇

　合併への動きは理解したが、それを飛び越す『球界再編論』は時期尚早だ。根来コミッショナーが現状にクギを刺し、１リーグ制への早急な動きに"けん制球"を投げた。
　まずは「ひとりごと」と、私見であることを前置きしながら、セ・リーグの２リーグ制堅持をとなえる球団に理解を示した。
　「巨人も阪神も草創期から努力して作ってきた。今はもうけているけど、昔はみな損しているんだ、と。後から入ってきたのが『お前んとこと（試合を）やったらもうかるからどうや』というのはどうか」
　指摘したのは巨人戦の観客収入、テレビ放映権料という利権を求め、１リーグ制を熱望するパ・リーグ球団。前日にはロッテの重光オーナー代行が「５球団じゃ経営的には壊滅的。流れが１リーグになっているように感じます」と初めて１リーグ制移行を希望。先頭を切る西武に同調した。加熱する『来季１リーグ移行』論にクギを刺した格好だ。
　何より先決されるのは近鉄、オリックス両球団の合併問題の終結。すでに「協約改正より優先し、特別措置法であたる」と再編より合併問題解決が先と明言している。
　その一方で、遅々として両球団からあがらない具体策。２１日の実行委員会では具体性の欠ける合併案に"差し戻し"に終わった。現状では７月７日のオーナー会議でも合併案が承認される可能性は低い。当事者間に"他人任せ"の感があるのは否めない。
　そんな状況にありながら、自分の立場はどうか。指導力を直接発揮できない現状。野球協約八条には裁決権が記されるが、適用範囲は現協約違反についてのみ。１リーグ再編という動きが想定されていない現協約では威力を発揮しない。
　「国際法にも平時と戦時とある。球界は今、戦時だけど、それにあったものがない。協約でもっと権限をしっかりしないとまずい」と将来的には協約改正でコミッショナー権限を確固たるものとする必要性も訴えた。
　「まずは両球団が話せにゃどうしようもない。われわれは裁定機関。そして、１リーグか２リーグか。１２球団がよく話して決めないといけない」。当事者球団の都合ばかりが強調され、その背後に見える一部オーナーの影。利権や都合優先、合併話を飛び越えた『再編論』で醜態をさらせばファン離れは加速する。抜本的解決への警鐘は、各球団への"コミッショナー見解"でもある。［サンケイスポーツ］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　日本ハムのトレイ・ヒルマン監督が２２日、個人的見解とし「権力を持つ人間が力を振りかざすのは危険だ」と球界再編の動きを批判した。球界に影響力の大きい巨人・渡辺オーナーを念頭に置いたかのように、米大リーグでは「特定のオーナーが力を持っていても、最後はコミッショナーが公平に判断する」と説明。その上で「これまで日本プロ野球は一定球団に偏った決断がなされてきたことを知っている。今回だけはそういうことがないように」と要求した。また５球団によるパ存続には「スケジュールをうまく組めばできる」とし、持論のセ、パ交流戦の開催を主張した。[デイリースポーツ]

　パは壊滅する！　ロッテ・重光昭夫オーナー代行（４９）＝顔写真＝は２２日、来季パ・リーグが５球団で運営された場合に「減収３０−４０％。経営が壊滅的になる」と衝撃のシミュレーション結果を明かした。このため一転、「１リーグ制賛成」の立場を明確にし、他球団との合併についても「将来的にはわからない」と可能性を示唆。球界再編のキー球団として、７月７日のオーナー会議でパの壊滅危機を訴え、具体的なアクションを起こしそうだ。

◇

　遅々として進まぬ球界再編に危機感を抱いているのは、巨人・渡辺オーナーだけではなかった。このままでは球団経営が成り立たない。ロッテ・重光オーナー代行の悲鳴にも似た叫びだった。
　「（パ５球団で）来季以降どうなるのか、営業（担当者）に頼んでシミュレーションしてもらったんですが、経営は壊滅的になるようです」
　壊滅的−。独自調査の結果には、ショッキングなキーワードが含まれていた。
　同代行によると、近鉄とオリックスの合併、つまり１球団減による減益は当初、２０％前後と予想された。しかし、担当者に詳細な調査を指示したところ、試合数、観客動員の減少が、さらに球場の看板広告の単価下落などのマイナス要素を招き、３０−４０％もの収入減となる、衝撃的な結末が弾き出された。もはやこの数字は、球団経営において「現実的ではない」状況だ。
　ロッテは球団だけで見れば、年間約３０億円の赤字経営といわれる。ただ、ロッテ本社は年間数百億円規模の広告宣伝費を予算計上しているともいわれ、球団の赤字は十分、穴埋めされていた。その意味では、球団の赤字が年間約４０億円で、本社からの支援が２０億円程度の近鉄と比較し、屋台骨はしっかりしている。
　そのロッテをしても「壊滅的」と言わしめる、５球団による変則運営。これはパ・リーグ自体が壊滅状態になるということを指している。残されたサバイバルの道は、１リーグ移行しかない。
　同代行は「球界はそういう流れになっている。賛成ではあります」と、西武に続き、１リーグ推進の立場を明確にした。ダイエーとの合併説については「それはないです。（ダイエー以外でも）現状では率先して（合併を）やることはありません」。その一方で「将来的にはまだ分からない」と、球界再編への"二の矢"となることへも、含みを持たせた。
　２１日に開かれた実行委員会では近鉄、オリックスの両球団から具体案の提示がなかったこともあり、合併に関する正式承認は先送りされ、１リーグ制も最後まで議題になることはなかった。
　９月上旬に臨時オーナー会議を招集する巨人・渡辺オーナーは「そこまでで決まらなかったら（合併、１リーグ制を含む球界再編など）全部来年送りだ」とデッドラインを設定している。今回の重光発言は、１リーグ制移行を急ぐための下地づくりとも受け取れる。
　少しずつ、それぞれの姿勢が明らかになっていく各球団。１リーグ推進、反対両派が顔を合わせる７月７日のオーナー会議では、球団の存亡をかけた駆け引きが、繰り広げられる。

【重光オーナー代行に聞く】

　−−実行委員会を終えて報告はあったか？

　「ちょっとバタバタしていて、連絡は（実行委当日の）朝に受けたのが最後です。まぁ、合併がいいか悪いかだけの問題じゃないと思いますし、難しいですね」

　−−ポイントになる点は？

　「（５球団でパ・リーグ維持なら）来季以降どうなるか、営業に頼んでシュミレーションしてもらったんですが、経営が壊滅的になるようです」

　−−具体的には？

　「（１球団減るということで）単純に２０％（減）かと思ったのですが、看板の広告収入の影響が大きいようで、３０−４０になるかもしれません。５チームでやらざるを得ないと言ってきたが、現状、それは現実的ではないですね」

　−−１リーグという意味なのか？

　「球界はそういう流れになっているように感じます。（ロッテとしても）賛成ではあります。１１球団だとひとつ余りますし、難しい部分はありますね」

　−−ダイエーと合併のウワサもあるが？

　「それはないです。私のレベルでは（ダイエー）関係者とお会いしたこともない」

　−−その他の球団とは？

　「現状では率先して（合併を）やるということはありません。将来的に？　それはまだ分かりません」
［サンケイスポーツ］

　近鉄・小林哲也球団社長（６０）は２２日、オリックスとの合併の具体案について「オーナー会議（７月７日）までに、まとめられる状況にない。７月２６日の実行委員会に間に合うようにしたい」との見通しを明かした。前日（２１日）の実行委では、具体案を早急に示してほしいとの意見が他球団から上がっていた。
　また、合併成立の場合、優先的に獲得できる選手数について、巨人・渡辺恒雄オーナーの「最大２８人、最少５人」の発言を受け、私見とした上で「５人では少ない。もう少しとは思う」とした。大阪、神戸の２本拠地制は「大阪で半分以上、神戸で半分未満など、いろんなやり方を考えています」と語った。

★オリックス・宮内オーナー「１週間や２週間では決まらない」

　オリックス・宮内義彦オーナー（６８）は２２日、都内の自宅前で、未定のままの選手枠、新本拠地問題などについて「球団合併は５０何年ぶりのこと。１週間や２週間では決まらない」。さらに「プロ野球の支持層を増やすことが大事。チームは減るけどファンは増える。その中の１つの出来事です」とも話した。５チームでのリーグ戦では球団の赤字がさらに増えるというロッテの試算に関しては「コメントはできない。きょうは野球のことは、何もしてません」と語るにとどまった。

★古田会長が特別委招集を再び求める方針

　労組選手会の古田会長は機構サイドに対し、球団数削減について話し合う特別委員会の招集を、再び求める方針を明らかにした。２１日の実行委員会は特別委を招集せず、来月５日の団体交渉で事情説明する意向を表明。この団交に古田も労組会長として出席するが「５日では遅すぎるし、やはり（特別委招集で）議決がある方がいい。改めて招集を要求していきたい」と強調した。

★青波・三輪選手会長が７・５緊急参戦

　オリックス・三輪選手会長が、来月５日に日本プロ野球選手会と機構側との間で行われる会談に緊急参戦する。「もともとはボクが参加する予定はなかったんです。でも、千葉遠征（ロッテ３連戦）の前だし、時期的にもちょうどいい」。合併の当該球団の選手を代表して列席する。

★日本ハム・ヒルマン監督「偏りは危険」

　日本ハム・ヒルマン監督が、合併騒動で揺れる日本球界に物申す。「力のある権力者が力を振りかざすのは危険。２年間、日本の書物を読んできたが、特定の球団に偏った決定がされてきたことは知っている」。さらに「米国でも力のあるオーナーはいるが、コミッショナーのしっかりした権限で物事が決められている」と指摘。来季、パが５球団制になった場合には「セとの交流試合が必要」と持論も展開。

★巨人・三山代表が合併問題を選手に報告

　２１日の実行委員会をうけ、三山球団代表が中日戦の試合前ミーティングで、選手にオリックスと近鉄の合併問題について経過報告を行った。合併後の選手救済について「従来の７０人枠から１０人増やして、４〜５人救済するわけだから、みなさんに不利益は生じない」との説明に、選手から質問などは出なかったという。だが前夜、渡辺オーナーが年俸制限や最低年俸保証の撤廃などの私案を披露した点については「不確かなことはお知らせしない」と言及しなかった。

★大阪府知事「本拠地を大阪に」

　大阪府の太田房江知事が『府民デー』ということで大阪ドームに来場。近鉄・田代オーナー、小林球団社長と会談し、合併後の新球団の本拠地を同ドームに置くことを要望し「府民からアンケートをしたところ、９割が大阪を本拠地に、といっています。きょうは府民の気持ちを代弁するため、うかがいました。大阪市と協力して知恵を出し合っていきたい」と切望した。 ［サンケイスポーツ］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「年俸の高い選手が多すぎる。サラリーキャップ（選手の年俸総額の制限）じゃないが、年俸制限をしないといけない。オレは自由競争論者だけどな。それだけでは、やっていけない。巨人も犠牲を負わないと…」

　巨人・渡辺恒雄オーナー（７８）＝読売新聞グループ本社会長＝が２１日夜、何も決まらなかった昼の実行委員会に取って代わる形で、球界再編問題に関し具体的な改革私案を初めてぶち上げた。近鉄、オリックス両球団合併後の選手の処遇について、新球団のプロテクト選手数を５−２８人が妥当とし、選手の年俸に制限を加える大ナタ案も披露。７月７日のオーナー会議後、９月上旬にも緊急オーナー会議を招集し、巨人自らが血を流す覚悟で問題解決にあたる。

◇

　まるで進展のない実行委員会に業を煮やしたかのように、巨人・渡辺オーナーが仰天私案を披露した。都内のホテルで開かれた中曽根元首相の出版記念パーティーに出席後、詰めかける報道陣に対して、またしても熱弁を振るった。

　「年俸の高い選手が多すぎる。サラリーキャップ（選手の年俸総額の制限）じゃないが、年俸制限をしないといけない。オレは自由競争論者だけどな。それだけでは、やっていけない。巨人も犠牲を負わないと…」

　これまで選手年俸の高騰に拍車をかけてきた金満・巨人の補強戦略。それを１８０度転換させてでも、球界全体を救わなければならない。私案を熱く語る渡辺オーナーの姿には、揺るがぬ決意が表れていた。
　近鉄、オリックス合併処理で、渡辺オーナーが最も危ぐしていたのは選手の処遇。「選手全員を救済するのがオレの考え」に基づいて出した結論が、この私案だった。
　まず、合併後の新球団のプロテクト選手について「最大で一軍（登録数の）２８人、最少で５人。エースとホームランバッターがいれば、あとはどうでもいい」と初めて具体数を提示した。
　そして、球界全体で最も経営を圧迫する選手年俸にも言及。
　「（減俸制限幅の）２５％や３０％という数字を、例えば５０にするとか、逆に（年俸を）上げるのも５０％にするとか制限しないと…。巨人は金持ちだから良い選手を集めると言われるが、巨人もある程度、犠牲を負わないといけない」
　球団も選手も自ら血を流し、球界の再建に取り組む。ＦＡ選手やドラフト有望株を一本釣りしてきた過去を清算。選手年俸総額で断トツの巨人が率先垂範して、『球界バブル』の改革に乗り出す姿勢を示したのだ。
　さらに「最低年俸保障（４４０万円）があるから身動きがとれない。もっと安い選手を作ればいい。そうすれば社会人（野球）のリストラも救済できる」と、負担軽減による選手枠の拡大、撤廃も提言した。

　この日の実行委員会では合併の正式承認も見送られるなど、再編に向けた動きは鈍い。渡辺オーナーは７月７日のオーナー会議後、「９月はじめに緊急のオーナー会議を招集する。そこまでで決めなければ全部（合併、球界再編）来年送りだ」と明言。自らデッドラインを設定、オーナー会議議長として強い決意で改革に取り組む覚悟だ。
　ただ、年俸制限などは合併問題以上に、巨人を含めた選手会から強い反発を招くことは避けられない。またしても渡辺オーナーから発せられた球界の大きなうねり。再編問題は、新たな局面へと突入する。

■野球協約
--------------------------------------------------------------------------------
　【第八十九条】（参稼報酬の最低保障）　支配下選手の参稼報酬の最低額は、年額４４０万円とする。
　【同九十二条】（参稼報酬の減額制限）　次年度選手契約が締結される場合、選手のその年度の参稼報酬の金額から左記のパーセンテージを超えて減額されることはない。ただし、選手の同意があればこの限りではない。（中略）

（１）選手のその年度の参稼報酬の金額が１億円を超えている場合、３０パーセントまでとする。
（２）選手のその年度の参稼報酬の金額が１億円以下の場合、２５パーセントまでとする。

★渡辺オーナーその他の発言★

　−−実行委員会が開かれたが

　「問題は３つある。３０億、６０億の参加料の問題、これはゼロがあたり前。新たに参加する球団でもないし、第三者が買収する球団でもない。とるわけにいかないよ」

　−−２つ目は地域権？

　「これは現協約が改正されない以上、１球団１県。フランチャイズのないところではなく、あるところに飛び込んでいくんだから。新球団は大阪を本拠地にして、兵庫県と両方認めろというのは無理な話。阪神さんの了解を得るべきだ。阪神さんがいいよ、というならそれでいいよ」

　−−そして

　「選手の処遇。これが一番やっかいだ」

　（中略）

　−−１リーグ制は？

　「（パ）５−（セ）６ならできない。理想は８（球団による１リーグ運営）。阪神の久万さんも言ってるだろ。５−５なら久万さんも考えるだろ」

　−−巨人が他球団を買収することは

　「そんなこと許されるか？　キミたちにこれだけぼろくそに朝から晩まで悪口いわれて。善意であろうとな、悪意にいわれてだよ」

★報ステ生出演の古田も絶句

　巨人・渡辺オーナーの発言にプロ野球選手会・古田敦也会長（ヤクルト）が絶句した。この日夜、テレビ朝日系「報道ＳＴＡＴＩＯＮ」に出演し「１１球団に減らすことになっても、いずれ１２球団に戻す方法も考えてほしい」と主張した。だが、番組終了後に同オーナーの年俸制限案を聞き「そうですか…」と沈思。「今、聞いたばかりで何ともいえない。検討してみないとわからない。考えさせてほしい」と言葉をのみ込んだ。また、選手会の対抗措置としてストライキの実施の可能性については「それは考えていない」と否定した。 ［サンケイスポーツ］

　根来泰周コミッショナーは２１日の実行委員会で、野球協約の改正案を自ら作成する考えを伝えた。委員会終了後、「近鉄とオリックスの合併に関係なく、１年かかるか、２年かかるか分からないが、（改正）案を作りたい」と話した。根来コミッショナーは、４月の実行委員会でも野球協約の一部改正を提案している。［毎日新聞］

２１日の実行委員会では紛糾したオリックス・近鉄の合併による選手保有問題について、巨人の渡辺恒雄オーナー（７８）が初めて具体案を提示した。この日、都内のホテルでオリックスと近鉄の合併球団が優先的に獲得できる選手の人数について「最大で１軍２８人、最少は５人だ。エースピッチャーとホームランバッターがいれば、あとはどうでもいい。５人から２８人の間で最後はコミッショナーの裁定だな」と話した。
　今季はオリックスと近鉄に合計１３５選手が所属。合併球団はそのうち優先的に一定数の有力選手を選択（プロテクト）する。渡辺案ではプロテクト選手を５人から（現在、出場選手登録枠としている）２８人の間で設定。残りの選手については新球団を含む１１球団が指名していくことが濃厚だが、振り分けの方法は未定。渡辺オーナーは「（協約には）ウエーバーとかドラフトとか何も書いてない。要するに全部、自由契約選手になる」と説明した。
　予算に余裕がない球団が選手を受け入れやすくするために私案を披露。「でたらめな思いつき」としながら「財政難？　４４０万円の最低保障をつけていたら、そういうことが起こる。例えば報酬減額規定があるけど、（年俸の）２５％減額（制限）を５０％にして、上げるのを５０％（までに）にしたらどうか。トータル年俸額？　ある程度は（制限が必要だ）な。サラリーキャップとまでは言わんが」と年俸の保障額や増減に制限を設ける提案をした。
　１１球団による１リーグ制は改めて否定する一方、来季の２リーグ制も「まだ分からん」とし、９月にも臨時オーナー会議を招集すると明言。「そこで決まらなければ、すべて来年に先送り」と含みを持たせた。［スポーツ報知］

　プロ野球の実行委員会が21日、都内で行われ、近鉄とオリックスの合併問題の正式承認が先送りされた。両球団からの提案を大筋では了承したが、地域権、選手の雇用問題などの具体案が提示されず、阪神、横浜など複数球団から反発を受け、継続審議＝差し戻しを食らう形となった。待ったをかけられたことを受け、パ・リーグは7月1日に緊急理事会を招集。両球団から具体案を提示させることになった。これで同7日のオーナー会議での決定も、先送りされることになった。
　難題はあるが、ひとまず承認−議決され、あとはオーナー会議の裁定を待つだけ−。そんな予想に反し合併問題は、複数球団の反発にあって差し戻しを食らう形となった。実行委員会では、まずオリックス小泉、近鉄小林両球団社長から合併合意に至った経緯の説明があり、続いてセ・リーグ球団が意見を述べた。
　合併案について、両球団がセ・リーグ側に経緯を説明するのは、もちろん初めて。議長を務めた豊蔵セ・リーグ会長は「大筋では合併の手続きを進めることに了解した」と語ったが、異論がなかったのは3点の懸案事項のうち、加盟料30億円の免除だけ。その他の合併に伴う案件については、各球団から反論が飛び出し事態はたちまち紛糾。待ったがかけられた。
　まず両球団が大阪府（大阪ドーム）と兵庫県（ヤフーBB）を本拠地とすることを要望していることに、阪神竹田常務が「ダブルフランチャイズは問題です。なぜ2つの府県に（本拠地を）持たなければいけないのか」と異を唱えた。この件については18日、オリックス宮内オーナーが阪神久万オーナーを訪問し理解を得たものと思われたが、ここにきて方向転換した。広島鈴木球団副本部長も「希望はいいが、本拠地が1チームだけ2つあっていいものか」と疑問を呈するなど地域権は棚上げされた。
　そしてもう1つ。合併に伴いオリックス、近鉄が1チームにまとまることによって、あふれる選手の受け皿が必要になる。これにも横浜山中専務は「選手数が増えることで経営が圧迫されたり、今いる選手に不利益を与えるようではいけない」と訴えた。野球協約第57条（選手の救済措置）には80人までの拡大が明記されているが、中日伊藤代表は「近鉄、オリックスが70人で、他球団は75人では通らない」と主張した。既にここまで「いいとこ取り」に対する不満の声が噴出するなど、セ・パの垣根を問わない問題として議論を重ねる必要がある。
　このように問題は、両球団から合併に伴う諸問題の具体案が提示されなかった姿勢にある。「ただ合併しようでは困る」と小池パ会長。今月17日のパ緊急理事会で同調した同じリーグの日本ハム小嶋オーナー代行にさえも「前回と比べて内容が変わらなかった。中身が不明確だ」といわれる始末だ。
　パ・リーグは、7月1日に再び緊急理事会の招集を決定。両球団に具体案の提出を求めた。この日の承認先送りで、7月7日のオーナー会議への議題の上提は事実上、消えた。「合併了承」というレールには乗ったものの、迷走を続ける合併問題。両球団が早期に詳細を煮詰めなければ、終着点は見いだせない。[ニッカンスポーツ]

　阪神・久万俊二郎オーナー（７８）＝阪神電鉄本社会長＝が２１日、大阪市福島区の阪神電鉄本社で報道陣の取材に応じ、「１リーグ制なら８球団が理想」と球界再編の必要性を唱えた。
　２１日の実行委員会で合併が基本的に了承されたことで、パ・リーグが現状で５球団になることを踏まえ、「５球団でやるんじゃないですか。私は絶対にやれないことはない、と思いますよ」ととりあえずの現状認識を示した久万オーナー。しかし、ここから１リーグ制の是非に質問が及ぶと、お得意の持論をまくしたてた。
　「わたしは、日本の野球ファンの半分ぐらいは８球団ぐらいが理想、と考えているんじゃないかと思っている。わたしも全国各地にうまく散らばせて、と前から思っていた。１１球団でも多すぎますよ」。
　日本プロ野球界の将来あるべき姿として８球団１リーグ制に言及した。
　まあ、これは久万オーナー独自の考えというより、球界一の影響力を持つ巨人の考え方を肯定したという側面の方が大きいようだが、東西の２大人気球団が「１リーグなら８球団」という考えで一致していることは、７月７日のオーナー会議の行方に大きな影響を与えるのは間違いない。
　さらに、合併新球団の誕生で、唯一、阪神のみが『被害』を受けるＷフランチャイズ問題に関しても、久万オーナーは熱く語った。
　「当然、野球協約に違反することになる。まあ協約は（解釈の違いで）どうにでもなる、というところはありますが、ひとつにするのが当たり前だと思います」
　来月のオーナー会議に「こうなったら行かないかんでしょう」と腕ぶす？　久万オーナー。巨人・阪神の強力タッグが展開されそうだ。 ［夕刊フジ］

　中日立浪和義内野手（34）が21日、巨人にかみついた。きょう22日からの首位攻防３連戦に備えて札幌入りする名古屋空港で巨人中心の球界構造からの脱却を唱えた。
　立浪　巨人戦、巨人戦って言いますけどテレビであれだけ巨人戦のことだけ詳しく放送したら（人気も）偏るでしょう。マスコミも悪いですよ。巨人ファンは巨人が優勝して、うちや阪神が争うというのが理想でしょうけどそうはいきません。実際、僕たちは（巨人と）首位争いをしているわけだから頑張らないと。
　さらに球界再編問題に関して、労組日本プロ野球選手会副会長の立場も踏まえ、巨人渡辺オーナーを中心とした経営者側の運営方法に疑問を投げかけた。
　立浪　個人的に意見を言うことじゃないけど、勝手に決められている感じがする。１リーグ制にしたら多くの人がクビになるんですよ。巨人の渡辺オーナーらの言うままにされないようにしないと。近鉄の赤字はしようがないけど（買収先に対する）参加料30億円なんてルールがなければ救済できたかもしれない。
　きょうからの札幌決戦を前にチームリーダー熱い雄叫びをあげた。【鈴木忠平】［大阪ニッカンスポーツ］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

合併はもっとある−。日本ハムの大社（おおこそ）啓二・球団代表取締役会長（４８）が１９日、遠征先の旭川でオリックスと近鉄の合併問題について初めて触れ、「（合併の）ルールが確立されれば、一緒にやろうとする球団が出てくるかもしれません」と発言した。合併球団の利益に通じる野球協約の改正が実現すれば、新たな合併は自然に生まれるという経営者側の考えを示すと同時に、日本ハムとして条件付きながら"合併"を受け入れる可能性があることも示唆。パの５球団制、１リーグ制と将来の道筋がはっきりしない球界に、経営サイドから改めて早急な協約改正を求めた形だ。

◇

　日本ハムの実質的な球団トップが、揺れる合併問題について注目発言だ。本社の元社長でもある大社球団会長が、「経営者はつねに"利"になることを考えている」と経営サイドの立場で−と前置きした上で、衝撃的な見解を口にした。
　「（野球）協約が改正されてルールができれば、合併しようとする球団は出てくるかもしれない」
　現行の野球協約では合併の記述はあるが、そのための方法論は記されていない。今後、協約が改正され、経営者として球団の"利になる"と判断した場合、経営する立場からすれば、合併は当然の流れで、その可能性は十分にあるという。
　「とりたてて今、何かやるということはない」と静観を強調しながらも、日本ハム自体も合併の可能性はゼロではない、ということ。同会長は続けて「ルールが確立されて（いい方向になるのなら日本ハムと）一緒にやろうという球団が出てくるかもしれません」と条件付きながら、その際には合併を受け入れる可能性があることも示唆した。
　この発言は、球界の合併のメリット、デメリットから少し距離を置いた「経営サイドの考え方」として、合併はビジネスライクであり、球界で思われているような"マイナスイメージ"は存在しない、という主張。企業として考えるなら合併は起こりえることであるという持論だった。
　この日、旭川で行われた西武戦の前に、１７日のパ・リーグ緊急理事会に出席した小嶋武士オーナー代行から、約３０分にわたって、今回の件についての詳細な報告を受けた大社会長。協約改正の具体的な部分については「選手確保の問題、加盟・参加料などすべて含めてのルール」と明言は避けたが、日本ハムの"準備"についての現状説明でもある。
　１８日には巨人・渡辺恒雄オーナーが「１１球団での１リーグには反対する。パはパなりに努力しないといけない」と発言。１リーグ制には、さらに"１球団消滅＝もう一組の合併"が必要とする考えを明らかにした。大社会長は、そうなる絶対条件のひとつが経営サイドが動くための協約改正にある、と強調した。
　また、日本ハム・小嶋武士オーナー代行も「ウチから動く（合併を持ち掛ける）ことはない」と念押しをしながらも「通常、合併というものは経営の負担は軽くなるもの」と、前向きにとらえる姿勢を示した。７月７日のオーナー会議に出席する同オーナー代行は、大社会長が訴える"合併しやすいルール作り"を提案することになる。 ［サンケイスポーツ］

　今季から北海道に本拠地を移転したばかりの日本ハムファイターズ・大社啓二球団会長（４８）が１９日、「合併はプロ野球全体の発展、そしてファンに魅力あるものになるならば、経営もそれに準じてしていくもの」と、日本ハムの将来的な合併の可能性を示唆した。
　この日、旭川で２万５０００人（満員）を集めるなど、徐々にフランチャイズ定着が進み、合併とはもっとも縁遠いイメージの球団のトップから、注目発言が飛び出した。経営に困った他球団から合併のオファーがあったらという報道陣の質問に対し、大社会長は「構想が論議されるのはいいが、モデルケースがなく、中身も明確に示されていない」と、現時点での対応には消極的な姿勢を見せた。しかし、今回の近鉄・オリックスの合併問題に関連して野球協約の改正や合併の基盤が整備されれば、「決められたことに対し、適宜に対応していく可能性もある」と、含みを残した。
　移転したばかりの日本ハムは、地元企業１０社の出資を得ながら、地域との一体化を目指している状態。「支えられながら、まだ自立の過程。球界再編も、はっきり形が分からないと説明ができない」と、特定の球団には言及しなかった。が、球界再編については、小嶋オーナー代行も１８日の巨人・渡辺恒雄オーナーの「パ・リーグがもっと努力をしなければならない」との発言を受け「パ・リーグとして努力も必要」とプロ野球発展へ協力を惜しまない姿勢を見せている。球界再編は様々な球団にも波及しそうだ。

◆古田選手会長が「特別委」再要求

　日本プロ野球選手会・古田敦也会長（ヤクルト）は１９日、大阪近鉄・オリックスの合併問題について、特別委員会の開催を再度強く訴えた。１８日に両球団の合併問題や、現在の球界のあり方への疑問と提案を文書で発表。巨人・渡辺オーナーに「そんなやり方では球界はつぶれる」と批判されたが、「（渡辺オーナーの発言は）直接聞いてないけど、その理由も含めてぜひ、話し合える場を設けたい」と冷静に対応した。特別委員会の開催は、実行委員会議長の豊蔵一セ・リーグ会長に委ねられるが、「あれだけの立場にある人だから、うやむやにはできないでしょう」と誠意ある回答を希望していた。

◆濱本社長改めてダイエー合併を否定

　《ロッテ》　濱本英輔球団社長（６７）が１９日、先行するダイエーとの合併報道を改めて否定した。千葉マリンスタジアムで試合を観戦後、報道陣に囲まれ「電話一本ない。ないことを報道されても困る。根拠なき世論にお付き合いしても…」と報道にクギを刺した。福岡ドームに看板広告を出すことに関しても「異例？　そんなことはない。他球団で前例はあるはず」とかわした。ただ、今後の球界の方向性については「制度の見直しが必要。これならば、盤石というものが見つからない。ドラフト制度とか」と議論の必要性を強調した。

◆協約改正ある
　《西武》星野球団代表が、７月７日のオーナー会議で何らかの協約改正が行われる見通しを示した。同代表は「協約にはいろいろと不備がある。合併にしても、一方の球団がなくなった場合については『吸収』としか書いていない。前から骨子はあった。オーナ会議で議題になるだろう」と何点かの条文改正がなされるとの考えを見せた。［スポーツ報知］

　日本ハムは１９日、巨人・渡辺オーナーが示した１リーグ制・１０球団の私案に対し「１リーグなら１１より１０の方がいい」（小嶋武士オーナー代行）と賛同した。
　その一方で、自ら合併に向けて動くことについては「北海道にきてすぐに（離れる）というのはピンとこない」（大社啓二会長）と、今後も北海道で球団運営を行い、他球団からの吸収合併に応じない姿勢を示した。
　ただ「（球界再編の）ルールが決まり、その状況を見れば（他球団と）一緒にやりたいなということになるかもしれない」と、今後の展開次第で"吸収側"に立つ可能性を示唆。「日本ハム本社も同じ考えです」と状況を見守っている現状を説明した。［デイリースポーツ］

　近鉄とオリックスの合併問題を討議するプロ野球の実行委員会が２１日、都内で開かれる。同委員会は１２球団で構成されるプロ野球組織の最高議決機関。合併の承認には出席委員数の４分の３以上の賛成が必要だが、ここで賛同を得られれば７月７日のオーナー会議の承認を残すだけとなる。
　近鉄、オリックスは１７日のパ・リーグ緊急理事会で、合併後の新球団について、(1)大阪、兵庫の２つの保護地域(2)加盟料の免除(3)保有選手の優先権、を求めていくことを明らかにした。
　最大の焦点となりそうなのが(3)。近鉄の小林球団社長は「強いチームをつくることを前提としたい」と話すが、主力以外の選手を押し付けられることになれば他球団から反発が出ることも予想される。
　来季、パは５球団で運営されるのか、１リーグ制もあり得るのか。球界の再編にまで踏み込んだ議論に広がる可能性もある。［時事通信］

　プロ野球の１２球団の球団社長、代表クラスらで構成される実行委員会は２１日午後１時から、東京・内幸町のホテルで行われる。１７日のパ・リーグ緊急理事会で了承された近鉄とオリックスの合併は同委員会で議決され、７月７日のオーナー会議で正式承認される見込みだが、合併から派生する諸問題にセ・リーグ６球団がどのような意見を出してくるのかに注目が集まる。
　パ・リーグ緊急理事会では合併了承のほか、本拠地として大阪ドーム（大阪）とＹａｈｏｏ！ＢＢスタジアム（神戸）の２球場の使用、加盟料（新参加６０億円、球団譲渡３０億円）の免除などを基本的に認めた。
　一方のセ・リーグ６球団からは、既に反対意見が出始めている。本拠地を２カ所とする案には一時、阪神が難色を示した。さらに、パ・リーグが５球団での公式戦開催を断念した場合に予想される１リーグ制については、「巨人戦での収入が減る」（横浜）などの点から、「経営の根幹にかかわる」（中日）との懸念が根強く、早期解決が困難となる可能性もある。［共同通信社］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「巨人は一番犠牲にならなければいかんのだよ。今までは５球団のエースを相手にしていれば良かった。今度１０球団になったら９球団のエースを相手にしなきゃいけない。巨人が一番不利になる。損するんだよ。『（セ６、パ５の）１１球団で１リーグ作ればいい』。こんなことはできっこない。それは反対する。パはなにもしないで、たまたま１つ吸収合併が起きて、あとは全部セの方がだな、パ以上に犠牲を払って救済しろなんて、そりゃムチャな話だよ」

巨人渡辺恒雄オーナー（７８）が１８日、球団の支配下選手数の「無制限化」を主張した。この日、パ・リーグのオリックス、近鉄合併問題浮上以来初めて、両球団の対戦がヤフーＢＢスタジアムで行われた。合併が正式決定すれば、選手の今後が大きな焦点となる。渡辺オーナーは、全員救済のため持論の無制限論を展開した。また１リーグ制になった場合を仮定し、巨人はもちろんセ・リーグ各球団が今以上の球団を相手にすることになり、補強の必要性も示唆。新球団の「いいとこ取り」を許さない姿勢をあらためて示した。
　渡辺オーナーが、支配下選手枠について持論を展開した。合併問題浮上後、初めてオリックスと近鉄が対戦したこの日夕、都内のホテルで巨人土井球団社長、三山球団代表らと会食。その後、報道陣の前で約１０分も、合併問題、今後の展開について語った。
　同オーナーが強調したのは選手救済。現在、オリックスの支配下選手は６６人。近鉄が６８人。現行の７０人枠だと合併により、力のある選手はいいが、６４人があふれる計算になる。
　渡辺オーナー「選手を救済できないと意味がない。選手を救済するためには、できれば枠を無制限にしてだよ、支配下選手の枠を。８０にすることになっているよ、５７条の２項で。８０じゃ足りなくなる可能性があるから、ある程度制限を外して全選手を救済する。社会人野球もリストラが進んでいる。そういう人たちも救済できるぐらい底辺を広げたらいいんじゃないかね」。
　これまでも支配下枠の撤廃を主張していた。ただ現状として経営的に受け入れに苦しむ球団が多く、難色を示すことは予想される。そのためには現行の７０人を撤廃して救済する。巨人としても受け皿を用意する。ただ、そのためのルール作りが必要だとも主張する。

　渡辺オーナー「救済を他の球団に頼む以上、いいとこ取りは許さない。優先権取ってだよ、好きな選手を総取りにして、いらない選手は他の球団が救済なんて。優先権は合理的に制限されるべきじゃないか」。
　さらに１リーグ制を前提にした発言も飛び出した。１リーグ制になった場合、パ球団にとって、集客力、放送権でドル箱といわれる巨人戦を組めるメリットがささやかれる。その中でも、巨人は常勝を求められる現実がある。
　渡辺オーナー「巨人は一番犠牲にならなければいかんのだよ。今までは５球団のエースを相手にしていれば良かった。今度１０球団になったら９球団のエースを相手にしなきゃいけない。巨人が一番不利になる。損するんだよ。『（セ６、パ５の）１１球団で１リーグ作ればいい』。こんなことはできっこない。それは反対する。パはなにもしないで、たまたま１つ吸収合併が起きて、あとは全部セの方がだな、パ以上に犠牲を払って救済しろなんて、そりゃムチャな話だよ」。
　合併問題で球界再編が急浮上した後、初めて具体的な数字も口にした。相手球団数が増える以上、選手の振り分けについて当該球団の自由にはさせないという姿勢を示唆した。
　またダブルフランチャイズ制度については、現行の協約に照らせば、異議を唱えた阪神の言い分は正しいとしながらも「（日本ハムも）東京ドームで１２試合やっているんだから。前例はある」として柔軟な運用を求めた。
　問題はまだ数多いが、すべては２１日の実行委員会を経て、７月７日のオーナー会議で初めて具体化する。[ニッカンスポーツ]

ついに"キレ"た！　巨人・渡辺恒雄オーナー（７８）が１８日、都内のホテルで会食後、取材に応じ、特別委員会の開催を要請する方針の労組・プロ野球選手会（古田敦也会長）に対し、「古田君はバカ」と一喝した。
　そもそも古田は、近鉄・オリックスの合併問題について「球団数を減らすことが球界発展につながるとは思えない。早急に（機構側と）話し合う場を作ってもらわないと」とし、特別委員会の開催を求める意向を示していた。
　これに対して渡辺オーナーが、今はゴチャゴチャいっている場合か−とばかりにほえたのだ。
　「古田君はバカだと思うよ。球界全体の活性化を考えることに抵抗しているんだから。今、考えているのは選手の救済だ。できれば（８０人枠を）撤廃して、選手を全員救いたいんだ」
　さらに渡辺オーナーは１リーグ制への移行については、「１１球団での１リーグには反対」と主張し、「パの方で努力しなきゃいかん。セがパ以上に犠牲を払って救済するなんて、ムチャな話だ」と続けた。
　つまり、１０球団での１リーグ制を実現したいならば、パ・リーグの方でもう１球団減らせるように努力しなさい−というワケだ。
　確かに１リーグ制で利益を得るのは、客の入る巨人戦が実現するパの球団だけに、「何もしないで『吸収合併が起きました』ではけしからん」と怒り心頭なのだ。ところで、またも勃発（ぼっぱつ）した渡辺オーナーＶｓ古田のバトル。渡辺オーナーは「選手会に左右されることはない。オーナー会議で自由にやるよ」と強気なだけに、バカ呼ばわりされた古田の次の一手が見物だ。［夕刊フジ］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「"いいとこどり"で、いい選手だけ１４０人中７０人獲り、二軍の下のほうだけウエーバーというのが１項。ところが（合併の際の）２項にはウエーバーとは書いてない。（他球団が）８０人に枠を広げ、可能な限り救済するとある。それをどう解釈するか」

　巨人渡辺恒雄オーナー（７８）は１８日、都内のホテルで近鉄とオリックスの合併に伴い、多くの選手が所属先を失いかねない事態への対応策として「支配下選手枠（現行７０人）を完全撤廃し全選手を救済したい」と語った。また「他の球団に救済を頼む以上は優先権は合理的に制限されるべきだ」と合併２球団が双方の主力クラスを集めてのチーム構成を希望していることをけん制した。
　本拠地問題には「大阪を本拠地にして、神戸でも何試合かやればいい」と１球団１地域の従来通りの運用を勧告した。
　同オーナーはかねて１リーグ制を視野に入れた球界再編の必要性を示しているが「セ６、パ５の１１球団での１リーグ制には反対する」とさらなる球団数減少が条件であることを付け加えた。
　さらにこの日、プロ野球選手会が特別委員会開催の申し入れをしてきたことに対し「実行委員会とオーナー会議ですべて決める。特別委など必要ない」とはねつけた。[ニッカンスポーツ]

巨人渡辺恒雄オーナー（７８）が１７日夕、都内で会食後、パ・リーグの緊急理事会を受けて取材に応じた。５球団でのリーグ運営は厳しいという、西武の意見に対し「だれだってそう思っているんじゃないの。（５球団で）できると思っている人はいるかね。やればできないことはない。ダブルヘッダーやればね。ただ、それじゃ、（パ・リーグが）かわいそうじゃないか」と話した。さらに「パは勝手にやれと言うセのオーナーもいるが、プロ野球の置かれた環境を考えないと」とも語り、１リーグ制移行への明確な言及はなかったが、合併に伴いリーグを超えた団結が不可欠との見解を示した。
　野球協約に明記されている新参加球団に課せられる６０億円の加盟料、保有者変更などに伴う３０億円の参加料について、私見とした上で「合併なんだから。ゼロだよ」と明言した。「合併の場合、取る規定はないんだから、とらないでいいんだよ」と話し、近鉄、オリックスの懸念を一蹴した。
　さらに「今度の場合は大阪をフランチャイズに」と、地域権の問題についても明確な方向性を示した。「広げた方がいい、１球団１県というのもね。ヤフーＢＢを使うにしても（主催７０試合過半数の）３６試合以上を大阪ドームでやればいい。２個所でできますよ」と、合併後の球団運営のあり方にまで踏み込んだ発言もあった。
　前日に報道陣に応えたのに続き、雇用問題を最大の問題とし「地域権の問題は大きな問題じゃない。リストラされる選手をどう救済するかだけ」と話した。合併後の球団の選手については、救済方法が明文化されていない野球協約の問題点を指摘した。ただし、具体的な方針については「分からん」と、明確な発言は避けた。[ニッカンスポーツ]

　巨人・渡辺恒雄オーナー（７８）＝読売新聞グループ本社会長＝は１７日、パ緊急理事会に提出された両球団の合併への要望について、選手の"いいとこどり"はさせないとの条件付きで、承認する考えを明かした。
　「合併されちゃいかん理由は１つもない。ただ、問題はリストラ選手をどう救済するかだ」。同オーナーが前日に続き指摘したのは野球協約５７条。「"いいとこどり"で、いい選手だけ１４０人中７０人獲り、二軍の下のほうだけウエーバーというのが１項。ところが（合併の際の）２項にはウエーバーとは書いてない。（他球団が）８０人に枠を広げ、可能な限り救済するとある。それをどう解釈するか」。両球団の「強いチームにしたい。特別の配慮を」という訴えをけん制した。
　「参加料は合併の時、そんな金とる規定はない。ゼロだよそりゃ。地域権は大きな問題じゃない。協約通りヤフーＢＢ使うにしても、７０試合のうち３６試合、大阪ドームでやればいい」。出された合併案のうち、（１）合併、（２）参加料免除、（３）２つの本拠地、までは首を縦に振ったが（４）選手の雇用面、にだけ注文をつけた。リーグの戦力均衡、そして常勝巨人を保つためにも、"いいとこどり"だけは認められない。
　検討中の吸収か、対等かなどの合併方式については「間もなく決まる、７月には。（７月７日の）オーナー会議前にはそうならないがな」と事態の進行に自信をみせた渡辺オーナー。今後の論点は有望選手の争奪をにらんだ、各球団の綱引きへと移っていきそうだ。［サンケイスポーツ］

　銀座のパ・リーグ連盟が入るビルは、約２３０人の報道陣でごった返した。事務所のある９階の廊下は満員で、１階ロビーやビルの外まで人があふれた。館内放送で「禁煙」が呼びかけられるなど連盟発足以来の光景。そんな中、午後１時、緊急理事会が始まった。
　まず、議長も務める近鉄・小林球団社長とオリックス・小泉球団社長から合併の経緯が報告され、全理事が理解を示した。合併に伴う諸問題のうち（１）フランチャイズ（２）参加、加盟料（３）選手の雇用確保について両球団の方針も明らかになった。
　（１）は現在、オリックスが神戸、近鉄は大阪が本拠地。１球団に保護地域は１つだが、近鉄・足高球団代表は「できるだけ大阪ドームで試合を」。大阪市と神戸市の残留要請も強く、小泉社長も「１つのところに行けば問題が多い。ファンの意向も大事にしたい」。
　（２）は野球協約第５７条の２で、選手救済のため選手枠が一時的に８０人以内になる以外、獲得方法など具体的には一切触れられていない。そこで、両チーム主力２０選手のプロテクト案。「簡単に言えば、いい選手が欲しい」と小林社長。
　（３）は協約で、新参加球団は６０億円の加盟料、球団譲渡・保有者変更なら参加料３０億円が規定されているが、小林社長は「３０億円の加盟料？　それは堪忍してほしい。全く新しいチームが入るわけじゃないですから」
　これに対しても他球団は大筋で理解を示した。中には（１）に対し「試合数をどう振り分けるのか？」、（３）に対し「余った選手ばかり振り分けられても困る」などの意見も出たが、活発な討論はなく、２時間で終了。日本ハム・小嶋オーナー代行が「パだけでは決められない問題もたくさんある。オーナー会議で了解してもらわないと」というように、どの球団も２１日の実行委、７月７日のオーナー会議に向け、事実関係の確認を最大のテーマにしていた。
　１リーグ制問題についても、議題には上らなかった。この最大の関心事はもちろん、最高議決機関であるオーナー会議に委ねられる。
　パ・リーグの関係者が「報道陣の数はダイエーのスパイ行為疑惑（平成１０年末に発覚）以来じゃないか。あのときよりも多いかもしれない」とタメ息をついた１日。七夕の日には、報道陣が"天の川"並みに連なることだろう。（特別取材班）［サンケイスポーツ］

　根来泰周コミッショナーは冷静な反応ながら「根来節」で合併を表現した。理事会終了後、小池会長からコミッショナー事務局でセ・リーグ豊蔵一会長とともに緊急理事会の報告を受けた。「要するに３段ロケット。当事者がロケット置き場を置いて、今日の理事会が第１段。第２段は実行委員会、第３段はオーナー会議で、それでロケットは飛ぶ。オーナー会議が終わったら当事者の球団がきちっと相談する。それからの話」と語った。パが賛成したことに「反対する理由はないが、選手の契約などをうまくやってもらわないと困る」と注文をつけた。１リーグ制への移行については「パ・リーグで６チームが５チームになるという話であって、それが１リーグになるとは誰も言ってない」と慎重だった。[ニッカンスポーツ]

　パ・リーグ２球団の合併によって、球界再編や１リーグ制が取りざたされるプロ野球。今回の合併劇の裏に、ある人物の存在が見え隠れします。以前から、球界再編を強固に主張してきた巨人の渡辺恒雄オーナーです。
　球団命名権の売却問題などでの近鉄球団への強い批判、犬猿の仲といわれたオリックスの宮内義彦オーナーとの会談…。今回の合併合意に向け、一部球界関係者の間ではすでにシナリオができていた、との指摘は多い。

＠　　　＠

　１０年ほど前にも同様の動きがありました。１９９３年６月、当時、読売新聞社社長の渡辺氏が中心となって進めていた「新リーグ構想」が突然もちあがり、球界やマスコミを揺るがしました。
　巨人と西武が組んで、阪神、ダイエーなど一部球団を抱きこみ新組織を発足させる――その裏には「ドラフト撤廃」の狙いがありました。結局、この脅しが効いた形でドラフト制に逆指名権を導入。同年、条件付きながら移籍の自由を認めたフリーエージェント制も取り入れられ、プロ野球は一気に「自由化」の時代に突入していきます。
　「球界改革」のかけ声の下での騒動も、終わってみれば巨人偏重にいっそう拍車がかかっただけでした。戦力の不均衡、慢性赤字の球団、スター選手の大リーグ流失…。球界がかかえる根本的な問題は何一つ解決できませんでした。
　そのうえ、いまや巨人依存型の球界運営にも陰りが見えます。巨人戦の平均視聴率は年々低下、「プラチナチケット」といわれた入場券もだぶつく状態です。
　１７日のパ・リーグ緊急理事会の前日、近鉄首脳と会談した渡辺オーナーは「球界を活性化させようと思ったら、プロ野球界全体がこの辺で根本から考え直さないといけない。経営者、選手すべてが犠牲を払わないと球界の再編はできない」と話しました。球界再編への並々ならない意欲は、彼なりの"危機感"の表れともいえるでしょう。
　ただし、その手法は、いまの小泉政権が推し進める「雇用の構造改革」と軌を一にします。今回の合併について、奥田碩・日本経団連会長は「球団数を減らし、１リーグ制になるのは合理的」「８球団か１０球団くらいでやったほうが面白くなるのではないか」などと無責任に発言。選手の大量首きり、ファン離れを招きかねない球団削減を奨励し、大企業のリストラ応援の旗振り役をスポーツの場でも演じようとしています。

＠　　　＠

　１９５０年に２リーグ制がスタートしてから、５０年余り。球団によって変遷はあるものの、各チームからスター選手が生まれ、ひいきのファンがつき、戦後のプロ野球は国民的スポーツといわれるまでに発展してきました。
　球界再編を叫ぶ前に、どれだけ組織として共存共栄をはかる努力をしてきたのか―。戦力均衡、テレビ放映権の一括管理や両リーグ交流試合の実現をはじめ、改善すべき課題は山積しています。
　プロ球界を統べる野球協約には、目的の第一に「野球が社会の文化的公共財となるよう努めることによって、野球の権威および技術にたいする国民の信頼を確保する」ことをかかげています。
　いつまでも、公共性の強い球団を親企業が広告塔として好き勝手に扱う状況が許されるわけはありません。渡辺オーナーらが狙う球界再編ではなく、協約の精神に立ち戻った改革を実行していくためにも、選手会労組を先頭に現場やファンが声をあげるときです。（本紙スポーツ部記者代田幸弘）［しんぶん赤旗］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝
　「巨人も犠牲を払わないとできないんだよ、球界の再編というのは巨人もそうだし、セもそう。オレはセの人間だから、セの利益を考えてやらないといけない。そうかといって巨人本位、セ本位でやっていたら、野球界全体が沈没するから…」
　「誰だってそう思っているんじゃないの。やれると思っている人がいるの」
　「（合併した球団が）いいとこ取りで、２軍の選手だけを（他球団で）分けなさいということではね」

　巨人・渡辺恒雄オーナー（78）＝読売新聞グループ本社会長＝が球界再編を"決断"した。16日都内で会見した同オーナーはオリックス、近鉄の合併問題で揺れる球界の危機的状況を憂慮。選手枠拡大などの選手救済を前提として、１リーグ制移行を含めた球界の抜本改革の必要性を強調した。また、同オーナーは近畿日本鉄道の山口昌紀社長（68）近鉄球団の小林哲也社長（60）と東京・大手町の読売新聞本社で会談。合併協議の経緯の説明を受けるとともに、合併承認にあらためて理解を示した。
　オリックスと近鉄の合併合意発表以降、慎重な発言に終始していた渡辺オーナーが、ついに球界再編への強い決意を表明した。
　「球界全体を活性化させて再生しようとするなら、今まで通りのしきたりでやっていたら駄目になる。この辺で根本から考え直す必要がある」と早期の改革の必要性を訴え「巨人も犠牲を払わないとできないんだよ、球界の再編というのは巨人もそうだし、セもそう。オレはセの人間だから、セの利益を考えてやらないといけない。そうかといって巨人本位、セ本位でやっていたら、野球界全体が沈没するから…」と同オーナーが中心となりセ・リーグを巻き込んだ形での球界再編に動くことを示唆した。
　"巨人中心主義"とも受け取られる強気な姿勢を貫いていた同オーナーだが、巨人の人気低下で状況は変わった。テレビ視聴率が低迷し、東京ドームには空席が目立つようになった。野球界全体の底上げがなければ巨人も安泰とはいえない。今年の開幕直後に、同オーナーはオリックス・宮内オーナーと会い、近鉄との合併を含めた球界戦略を話し合ったといわれる。その延長線上に今回の合併劇があり、近い将来１リーグ制移行を含めた球界大再編がある。
　ただ、合併による球団削減など再編の過程で選手の雇用問題は避けられず「オレが１番気にしているのはそれですよ。それを考えないと、再編とか１リーグとか言えない。いかに選手の犠牲を少なくするか考えなければいけない」と強調。「多少の犠牲は出るかもしれんし、出さんでやるような方法を考えたけど（選手枠）70名を80名にするという協約は２、３年前に僕が提案した。そういうことを想像してだな、あるときのために備えなきゃならん。場合によっては３軍までつくる必要があると思う」と早期の球界再編の条件として現行70人の選手枠の拡大を含めた協約改正を挙げた。
　同オーナーは会談した山口近鉄本社社長と小林球団社長を「強いチームをつくってください」と激励したという。きょう17日、パ・リーグ緊急理事会で議論が始まるが、７月７日のオーナー会議では最終的に合併が承認される見通しだ。渡辺オーナーの球界再編への動きが一気に加速されそうだ。
　◆野球協約第57条の２　球団の合併、破産などもっぱら球団の事情によりその球団の支配下選手が一斉に契約を解除された場合、（略）実行委員会およびオーナー会議の議決により他の球団の支配下選手の数は前記議決で定められた期間80名以内に拡大され、契約解除された選手を可能な限り救済するものとする。

　≪近鉄トップは球界首脳行脚≫渡辺オーナーに合併協議の経緯などを説明した山口本社社長と小林球団社長は、その後都内で根来泰周コミッショナー（71）、オリックス・宮内義彦オーナー（68）と会談した。山口社長は「（宮内オーナーとは）難しい話は一切しなかった。具体的な話は今後のことだ」と話し、合併後の球団の本拠地については「宮内さんが判断すべきことだ」と、オリックスに一任する考えを示した。

　≪選手会は説明求める≫労働組合・日本プロ野球選手会の古田敦也会長（ヤクルト）は、阪神戦が行われた大阪ドームで７月５日に行われる日本プロ野球組織（ＮＰＢ）との団体交渉で「話を聞いた上でどんな問題が出るか考えたい」と合併問題の説明を求めることを明らかにした。選手会は２チーム合併による選手の大幅削減などを憂慮。「合併反対」の姿勢を鮮明にしている。選手会事務局ではオリックス、近鉄の選手会役員から情報収集。１リーグ制移行への不安から他球団でも動揺が広がっていることもあり団体交渉の席で、ＮＰＢ側の委員長を務めている近鉄・小林球団社長に説明を求める。古田会長は「選手会としての救済を求めるのは当然。ただ、いくら何でも全員というわけにはいかないし、いろいろ話をしていきたい」。合併が承認された場合には70人の選手枠撤廃要求など対応を協議する方針も固めている。［スポーツニッポン］

　近鉄球団の親会社、近畿日本鉄道・山口社長と小林球団社長が１６日、上京し、根来コミッショナー、巨人・渡辺オーナーらと緊急協議。１７日のパ・リーグ緊急理事会を前に、合併が円滑に進むように理解と協力を求めた。
　２人はまず、巨人の渡辺オーナー、根来泰周コミッショナー（７１）と会談。小林球団社長は「検討すべき問題を詰めてやっていきましょうと、話しました」と明かした。
　最後は都内のレストランでオリックス・宮内義彦オーナー（６８）と会食。株式保有率など、クリアすべき問題を確認し合った。「『お世話になります』というあいさつのようなもの。検討する時間がなかったから、まだ具体的な話はしてない」と小林球団社長は言った。
　山口社長は「渡辺オーナーには強いチームを作ってくれと激励された。宮内オーナーとの意見のすり合わせ？　そんなんないない。全部、これからの話。あしたの理事会は小林（球団社長）に任せてある」と話し、合併後の本拠地について「宮内さんが判断すべきこと」と一任する考えを示した。 ［スポーツ報知］

　プロ野球のパ・リーグは１７日、東京・銀座の連盟事務所で緊急理事会を開き、近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブが合併で合意したことに対して、理解する方針を固めた。
　午後１時から約２時間の会議を終えて記者会見した小池唯夫パ・リーグ会長は「両球団の合併についてはパ・リーグとして事情を理解する」と語った。注目されている本拠地については大阪ドームとＹａｈｏｏ！ＢＢスタジアムの２カ所を使えるように７月のオーナー会議で求めていくことを明らかにした。しかし、合併後に５球団でパ・リーグを運営していくか、セ・リーグに１リーグ制への移行を働きかけていくかは「連盟としていろんなことを想定して準備している」としか言わず、態度を明確にしなかった。
　今後は、２１日に１２球団の代表者が出席する実行委員会が開かれ、７月７日のオーナー会議では基本的に合併を了承する方向で議論が進められるものとみられる。

　小泉隆司オリックス・ブルーウェーブ球団社長の話　「他球団に了承を得られたのはうれしい。（反対意見は）あまりなかった。次の実行委員会、オーナー会議でも承認していただければ、うれしい。本拠地を２つ？　ファンのみなさんのことを考えると、それが一番いい考えだと思う」［サンケイスポーツ］

　西武の星野球団代表は１７日、近鉄とオリックスの合併により来季５球団でリーグ戦を行う可能性があることに対し、難色を示した。パ・リーグの緊急理事会に出席した後、「５球団では無理？　当然そうでしょうね」と語った。さらに、「西武としては１リーグの方がいいということか」との問いに、「うちはそれが一番いいんじゃないですか」と、１リーグ制を支持する方針を表明した。 　７月７日のオーナー会議に堤義明オーナーが出席するかについては、「オーナー会議だから出るのが前提。ただ、何も聞いていないし、わからない」と明言を避けた。　［時事通信］

　巨人渡辺恒雄オーナー（７８）は１７日、都内のホテルで、近鉄とオリックスの合併によって来季パ・リーグが５球団で公式戦を開催することに否定的な見解を示した。
　５球団で公式戦を行うことに反対しているパの球団があることに同オーナーは「誰だってそう思っているんじゃないの。やれると思っている人がいるの」と話した。ダブルヘッダーなど、工夫すれば可能と前置きしながらも「それでは、かわいそうでしょ。パは勝手にしろというセ・リーグのオーナーもいますよ。でも、パはどうでもいいという世の中じゃないでしょう」とも話し、１リーグ制も視野に入れた球界再編の必要性を示した。
　また、私見とした上で、今回は野球協約に明記されている新参加球団に課せられる６０億円の加盟料、保有者変更などに伴う３０億円の参加料は対象にはならないとした。
　本拠地の基本になる地域権についても「１球団１県というのもね。複数にまたがるようにした方がいいんじゃないか。準フランチャイズにすればいい。地域権はそれほど大きな問題じゃない」と語った。[ニッカンスポーツ]

　巨人の渡辺恒雄オーナーは１７日、パ理事会に出されたオリックス、近鉄の３項目の要望のうち、選手の分配への配慮について「（合併した球団が）いいとこ取りで、２軍の選手だけを（他球団で）分けなさいということではね」と疑問を呈した。本拠を２カ所にすることについては「大阪を本拠、神戸を準本拠にして、出来るようにすればいいんじゃない」と容認する姿勢を示した。
　また、５球団でのリーグ運営について「ダブルヘッダーとかで出来ないことはないけど、それじゃあかわいそう」と語った。東京都内のホテルで話した。 ［asahi.com］

合併問題について、プロ野球選手会会長のヤクルトの古田敦也選手は「経営の苦しい球団を他球団が救えるようなシステムを作っていくべきで、合併に反対だ」と述べました。選手会として、球団側と協議の場を設けたいとしています。［ＮＨＫニュース］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　根来泰周コミッショナー（７１）が、今回の合併問題で激論が予想される７月７日のオーナー会議で、異例の議長を務めることに意欲を示した。１３日、東京・内幸町の事務局で「私が議長をした方がいいと思うので、協約をあらためられるかどうか提案する」と語った。
　オーナー会議の議長は、野球協約で毎年セパの持ち回りで互選すると定められ、今年は巨人の渡辺オーナーに決まっている。しかし、今回のような大問題となれば「渡辺さんがどうのこうのということでなく、客観的に見て１球団のオーナーが議長をされることは、いろいろ利害も絡んできて言いたいことも言えず大変だろう」と説明。２１日の実行委員会で、オーナー会議議長の指名を求める提案をする考えを示した。コミッショナーは議決権を持たないため「すべては実行委員会とオーナー会議の専任事項だから」としながらも、「こういう場合だけに」と重要な会議と位置づけていることを示した。
　今回の合併話については「経済界では合従連衡（がっしょうれんこう）は仕方がない。プロ野球ももうけなければいけないし、みんな悩んでいる」とし、「これが前兆で本震があるのか、また本震で後の余震があるのか分からんな」とおもんぱかった。１球団減ることになるパ・リーグについては「子供のころに７チームというのがあった。知恵を出せば出来るんじゃないの」と、現時点での１リーグ制移行には否定的な見解を示した。
　また協約について、合併の項目はあるものの「これは吸収合併の場合で、新しい球団になる新設合併は範囲外になっている」と指摘するなど、あらためて協約の整備の必要性に言及した。[ニッカンスポーツ]

　プロ野球の根来泰周コミッショナー（７１）は１５日、都内で近鉄とオリックスの合併問題に触れ、合併はあくまでオーナー会議の了承が必要とした上で「（条件などで）各球団ごとに利害もあるだろうが、小異を捨て大同につくやり方でやってもらいたい」と合併承認への理解を求めた。
　その一方で、当該２球団に対しては本拠地に絡む地域権、選手やスタッフらの契約問題など、合併に向けての具体案を早急に取りまとめ、コミッショナー事務局のほかセ、パ両リーグ、残り１０球団に説明することを要望した。同コミッショナーは「不安を感じている両球団の選手、職員のこともよく考えていただきたい」と話した。
　また、合併の項目を含めて不明瞭（めいりょう）な点の多い野球協約について、改正の必要性をあらためて強調。根来コミッショナーは「今回はまず両球団でこういう形にしたいというものを出してもらい、それを実行委員会、オーナー会議に諮り、それに合うような特別措置法をつくるしかない」と対応策を明かした。[ニッカンスポーツ]

　近鉄とオリックスの合併合意発表から一夜明けた１４日、球界再編への動きはセ・リーグにまで波及した。ヤクルトの多菊善和球団社長（６８）は東京・新橋の事務所で、球団として今回の合併を認める考えを示唆。さらには球団数縮小となる１リーグへの球界再編、改革へ積極的にかかわっていく意気込みをみせた。その流れの中で、今後さらなる合併が行われることも容認する考えを示した。一方、中日白井オーナーは、１リーグ制移行に反対の姿勢を明確にした。再編を巡るうねりが、大きくなってきた。
　ヤクルト多菊社長は、新たな世界への船出を決意したかのように言った。「オーナー会議では２球団の合併を承認するつもりです」。セ６球団、パ５球団というアンバランスな状態を受け入れることの意味は、分かっている。「球界再編をにらんでのことになる。球団を増やすか減らすかも考えなければならないだろう」。１リーグ制へ移行するための第１歩だと認識した上で、今回の合併を承認する考えを明確に示した。
　球界再編へ、現時点では１０チームで１リーグ制という案が水面下で進んでいる。「８球団が理想」という声もある。改革実行のためには近鉄とオリックス以外も合併などで球団数を減らす必要があるが「そういう風潮なら、それはそれでいいじゃないか。嫌ならやめていけばいい」。ヤクルトについては「うちは何とか１球団でやっていける」としたが「でも、あくまでも１球団でということではない。球界全体で（最適な状況を考えていく）ということなら話は別だ」と、改革実現のためなら他球団との合併も辞さない構えさえみせた。
　ヤクルトはオーナー会議には通常、多菊社長が出席してきた。しかし今回は事態の重さを認識し、７月７日には堀澄也オーナーが出席することも決めた。堀オーナーも「今回の件はオーナー会議で協議し、日本球界発展のためのより良い方向を導き出したい」と、改革に向けて積極的に参加していく意思を表明した。
　セ・リーグ球団にとって、１リーグ制は必ずしもメリットは大きくない。かつてパ・リーグ側から交流試合や１リーグ制移行を求められた際には拒否した経緯がある。観客数が見込める巨人戦の試合数が、わずかでも減ることは受け入れ難いことだった。しかし現在、セ・リーグとて球団経営状態はよろしくない。年俸高騰の一方で、観客動員は頭打ちの傾向にある。多菊社長は「球界全体として観客動員を増やし、健全な経営ができるように変えていかないとならない」と強調。今回を機に、巨人人気だけに頼らない、球界全体で魅力あるプロ野球界を再構築したいとの考えがある。どういう方向に向かうにせよ、その意識が必要な時期にきていることは確かだ。[ニッカンスポーツ]

　ロッテ瀬戸山隆三球団代表は１５日、本拠地千葉マリンスタジアムのドーム化について、近く千葉市や球場側と持たれるミーティングの場で、正式に提案する考えを明らかにした。球場周辺の地域活性化とリンクした計画の一環として提案する考え。具体的な計画に関しては今後、千葉県も交えた協議の中で話し合っていく。
　同代表はドーム化の利点について「春先や秋の寒さや強風などの心配もなく、観客の方に快適に観戦いただける。雨での中止もないことで、年間を通じた販売計画も立てられる」と話した。[ニッカンスポーツ]

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「野球協約上、合併しちゃいかんとは言えない」

　日本球界に大きな衝撃が走った。近鉄とオリックスが合併で基本合意という知らせにパ・リーグ関係者も奔走。「内々に聞いていた」から「コメントできない」まで−。注目の７・７オーナー会議で議長を務める渡辺恒雄オーナー（７８）＝読売新聞グループ本社会長＝は野球協約の改正も示唆し、事態の収拾に務める姿勢を示した。

◇

　球界首脳も両球団の記者会見を受け、対応に追われる１日となった。
　最大の注目は、球団合併の最終的な承認の場となるオーナー会議（７月７日）で議長を務める巨人・渡辺オーナーの動向だった。この日は休日ということもあり、姿を見せなかったが、巨人−広島１５回戦が行われた東京ドームで巨人広報部を通じてコメントを発表。
　「両球団の考え方も聞き、根来コミッショナーのご意見をうかがいながら、７月７日のオーナー会議で議長としてオーナーの皆さんの見解をうかがいたい。その後は、コミッショナーの下で野球協約の解釈、必要あれば改正を含めてまとめていただきたい」
　命名権（ネーミングライツ）問題が表面化した際、さらにはパ・リーグのプレーオフでもパ・リーグの手法に異議を唱えて、日本シリーズのボイコットまで示唆したこともあったが、今回ばかりは近鉄側が完全に経営面でお手上げ状態ということもあり、事態の収拾にみずから乗り出すことになりそうだ。
　合併が承認された後も選手の移籍問題、５球団という奇数チームでは必ず１日、試合を行わない球団が出てくる。果たしてそのままリーグを維持すべきなのか、それとも１リーグに移行されるのか。渡辺オーナーの考えが今後も大きく球界を左右するのは間違いない。
　また、両球団の所属するパ・リーグでは日曜日にもかかわらず、急きょ連盟事務所で小池唯夫会長（７１）、村田繁事務局長が会見を開いた。
　「内々に（近鉄の）小林球団社長から聞いていた。大阪ドームから長期契約の話があり、経営が苦しいということだった」という小池会長は「伝統ある球団だし、これまで通りが１番いい。パとしては２リーグで切磋琢磨するのが望ましい」と改めて１リーグ制について否定的な姿勢を示すとともに、２１日の実行委員会を前に、１７日に緊急のパ・リーグ理事会を開くことを決定した。
　一方、都内の根来泰周コミッショナー（７１）の自宅前には午前中から約２０人の報道陣が押しかけた。留守の同コミッショナーに代わって「旅行に出かけており、本日中には戻りません」と家人が応対した。

★パ・リーグ関係者の声★

　◆日本ハム・今村純二球団社長　「うちは何も聞いていない。日本ハムとしては北海道をフランチャイズにして頑張るだけだ」

　◆日本ハム・小嶋武士オーナー代行　「詳しいことを聞いていないのでコメントできない。来週早々にも緊急理事会があると思うので、そのときに報告を受けることになる」

　◆ロッテ・重光武雄オーナー　「（合併問題について）今はちょっとお話しできません」

　◆ロッテ・瀬戸山球団代表　「寝耳に水です。それ以上のコメントは思い浮かびません」

　◆西武・星野好男球団代表　「近鉄側から連絡は入っていません。１７日の緊急理事会で正式に話を聞きたい。その内容を（堤）オーナーに報告します」

　◆西武・和田一浩選手会長　「選手の立場としては、所属選手が７０人近くいる状況は避けたい。近鉄もオリックスの選手も、自分たちがどうなるのか不安だと思う」

　◆ダイエー・中内正オーナー　「詳しく聞いていないし、軽はずみなことは言えないので、コメントは差し控えさせてほしい」

　◆ダイエー・王監督　「オーナー会議で合意しても、野球機構があるからね。これから機構で議論になるだろうけど、われわれは成り行きを見守るしかない」

　◆村田繁パ・リーグ事務局長　「両球団が事務折衝レベルでそういう話をしていることは聞いていたが、理事会、実行委員会などで議題に上がったことはない。早急に理事会を開催しなければならないと思う」

　 ◆近鉄、オリックス両球団で監督を務めた仰木彬氏（現野球評論家）　「両球団には長いことお世話になっていたので、球団がなくなるのはさびしい。ただ、パ・リーグのおかれている状況や経済事情を考えれば致し方ないかもしれない」

★セ・リーグ関係者の声★

　◆巨人・土井誠球団社長　「一口に合併といっても、野球協約の適用条項を始めクリアすべきさまざまな点がある上、単にパ・リーグだけの問題ではない事柄もある。将来のプロ野球人気の維持、発展のために、当球団としては最も適切な結論に至るように対応していきたい」

　◆ヤクルト・倉島今朝徳常務取締役連盟担当　「今の球界では、わずかな球団を除いて経営が苦しい。こういう話が出ても不思議なことではない。２１日の実行委員会で何らかの説明があると思うが、１２球団で頑張っている中で残念なことだ」

　◆横浜・砂原幸雄オーナー　「いずれオーナー会議で協議されると思うが、その場を通じての話し合いを見守るしかない」

　◆横浜・峰岸進球団社長　「今までと同じやり方をしていたら経営は成り立たないということだろう。他山の石とする。ＴＢＳは（横浜球団を）買ったばかりだから、そういう（球団売却などの）話はないと思う」

　◆中日・白井文吾オーナー　「今後合併するのもはっきりしないわけだし、一緒にやるといってもどう一緒にやるのか。具体的なことがはっきりしていないので、コメントのしようがない」

　◆中日・西川順之助球団社長　「実行委員会やオーナー会議で議題に上がるまでは対応しようがない。ただ、パ・リーグの２球団だけの問題だけでは済まない。１リーグ制はメリットもあるだろうが、デメリットもある」

　◆広島・鈴木清明球団取締役　「今は何とも言えないが、問題はたくさんあると思う。２球団だけの話ではない。（契約解除された場合の）選手にしても、年俸のことを考えるとうちは簡単には獲得できない。実行委員会での説明を聞いてみないといけない」

　◆日本プロ野球選手会・松原徹事務局長　「選手会は、今回の件について何の説明も受けていない。選手の稼働に関する問題なので、選手会との協議なく決定できる事項ではない。現時点では当然、この動きに賛成することはできない」

　 ◆古田敦也・労組選手会会長（ヤクルト）　「（選手の）身分保障などの事情をきちんと聞いてからだが、必要ならば選手会として何らかのアクションを起こすことになるかもしれない。７月に選手会総会があるので、そこで話し合うことになると思う」
［サンケイスポーツ］

　近鉄・田代和オーナー（７７）はこの日、奈良県生駒市の自宅で心境を語った。かつて本社内で後援会長も務めた球団の最大の理解者だが「やはり事業というのは経営。確かに感傷はありますが、感傷を断ってでも、処理をしなければならないこともあります」とやむを得ない状況を説明した。
　今回の合併を聞いたのは５月の連休明けの山口・宮内会談直後。「オーナーとして大筋は了承しました」。ただ、半世紀を超える球団の歴史の中で応援してくれたファンに「心が痛みます。（ファンが）これからも一緒になって新球団を盛り立てていってほしい」と願いを込めた。

　◆オリックス・宮内義彦オーナー　「コメントする立場にない。われわれは毎日、会社同士の取引としていろいろなことをやっているが、すべての話は相手があることだから、信義の問題として、途中で何かを言える立場にはありえない」

　◆オリックス・小泉隆司球団社長　「どちらから申し出たと言うことではなく、お互いの話し合いの中でこういう結論（合併案）に至った。（球界再編については）チームが判断することではなく、リーグとかプロ野球全体が考えることだから、何とも言えない」 ［サンケイスポーツ］

　オリックスの小泉隆司球団社長（６３）が１４日、神戸市須磨区のＹａｈｏｏ！ＢＢスタジアムで、近鉄との合併交渉について記者会見し「（合併の話を聞いた時に）うまく話が進めばいいなと思った。２つの球団が一緒にやっていこうということで、これからいろいろと話し合う」と述べた。
　さらに「了承も得ないのに青写真を作っても意味がないと思っている」との考えを示し「われわれは（パ・リーグ理事会、実行委員会、オーナー会議の）手順に沿い、みなさんの理解を頂いて手順通り進めたい」と、承認後に球団名や本拠地など具体的な合併案を詰めていく方針を強調した。
　現場への事情説明については「監督には昨日説明した。選手には試合前にきちっと経緯を説明する」と述べ「ファンの方にはご心配をかけた。なんとか不満の残らないようにしたい」と話した。

◆合併容認を示唆−巨人の渡辺オーナー　　　　

　巨人の渡辺恒雄オーナーは１４日、東京都内のホテルで、近鉄とオリックスが合併に合意したことについて「野球協約上、合併しちゃいかんとは言えない」と話し、容認せざるを得ない状況にあることを示唆した。
　同オーナーは、１３日に合併合意が発表されて以後、初めて報道陣の取材に応えた。その際、不明確な点の多い野球協約について不快感をあらわにし「協約の合併条項は極めて不備だね」と話し、野球協約改正の必要性を強調した。
　さらに、１リーグ制について質問が及ぶと「オーナー会議（７月７日）の開かれる前にだね、個人的な意見は言えない」。オーナー会議で議長を務めるだけに慎重な姿勢を崩さなかった。

◆根来コミッショナー、合併には理解示す

　プロ野球の根来泰周コミッショナーは１４日、近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブが合併することで合意した件について初めて報道陣に対応し「プロ野球も経済の一環として、もうけないと健全な娯楽が提供できない一面もある。もうけなくても（球団経営を）やれとは言えない」と理解を示した。
　東京・内幸町のコミッショナー事務局に姿を見せた根来コミッショナーは、合併によりパ・リーグが５球団となった場合の公式戦開催について「昔は７チームでやっていたこともある。知恵を出せばできると思う」と話し、現時点での１リーグ制移行には否定的な見解を示した。
　合併の件を自らが知らされた時期について問われた同コミッショナーは「においは感じていた」と明言を避け、２１日の実行委員会、７月７日のオーナー会議での議論が前提になることを強調した。その際、「（議論の）スタートということで、みんな、そんなに反対はない」と私見を述べた。
　しかし、解決課題として選手の（契約）問題、地域権、そして吸収合併だけで対等合併などには触れていない野球協約の改正など挙げた。

　根来泰周コミッショナーの話　「これから協議に入るということ。各球団がイエス、ノーをいう前に先走って言う立場にない。パ・リーグがどういう形で出てくるのか。早急に結論を出さないと選手も動揺する。これが前兆で、あとで本震が来るのか、それともこれが本震なのか。僕にはよく分からない」

　太田房江大阪府知事の話　「大阪を本拠地として活躍する唯一の球団で、多くの府民に長年親しまれてきただけに非常に驚いている。大阪に残ってほしいというのが率直な私の気持ち。合併に向けては、まださまざまな協議がされるようであり、事態の推移を当面見守っていきたい」

　矢田立郎・神戸市長の話　「率直に言って驚いたが、これからの推移を見守りたい。オリックスは震災後、市民球団として「がんばろう神戸」を合言葉にリーグ優勝、日本一を成し遂げるなど、復興を目指す神戸市民に夢と希望と感動を与えてくれた。今後とも市民球団としてオリックスの選手が活躍する姿を応援していきたいと、ファンともども希望している」［サンケイスポーツ］

　プロ野球の近鉄とオリックスが合併で合意したことについて、日本サッカー協会の川淵三郎会長は１４日、「収入とのバランスを考えると以前から年俸が高く、どこまで続くかと思っていた。実力のある球団はいくら払ってもいいが、年俸は考えるべきだ」と話し、選手の年俸高騰が合併に至った要因の１つとの見方を示した。
　同じプロスポーツ組織であるＪリーグの鈴木昌チェアマンは「苦渋の決断で、困っているのでは、という印象だ。Ｊリーグはクラブの経営の仕方が基本的に違うので、直接の影響はないと思う」と運営に自信をみせていた。［ニッカンスポーツ］

　ヤクルトの多菊善和社長は１４日、将来的に近鉄とオリックス以外にも球団合併などが行われる可能性について「そういう風潮なら、それはそれでいいじゃないか。嫌ならやめていけばいい」と容認する意向を示した。
　ヤクルト球団自体の合併については否定。今回、近鉄とオリックスが合併で合意したことには「オーナー会議で承認される？　そうなるだろうな。仕方ないだろう」との私見も明かした。 ［スポーツ報知］

ホークス選手会松中信彦会長「他球団のことでもあるし、ピンとこないです。」［ニッカンスポーツ］

　「１リーグ制を検討する用意はあります」−。近鉄とオリックスの合併問題が浮上した１３日、阪神・久万俊二郎オーナー（８３）は神戸市内の自宅前で球界再編への可能性について触れ、「パ・リーグの（再編への）意思表示があれば、検討します。１０球団が許容範囲」と踏み込んだ発言を行った。東の巨人と並ぶ、西の人気球団の名物オーナーは近鉄、オリックスの合併が成立した場合の球界再編を受け入れる姿勢だ。

◇

　球界に大きな衝撃を与えた近鉄、オリックス両球団の合併への合意だが、阪神の総帥は驚くどころか、極めて平然と受け止めた。
　「予想はしていました」と口を開いた久万オーナーは、「だってそうでしょう。今季の（近鉄本社の）連結決算が赤字となれば、株主にどう説明するんですか。球団のことを言わざるを得ない」。同じ関西の私鉄で、来年度から着工する西大阪線の順延事業では相互乗り入れを果たす近鉄本社、そして球団の経営状態は熟知しており、一連の動きが予想の範囲内だったことを示した。
　７月７日のオーナー会議で４分の３の承認が得られれば、来季からパ・リーグ球団は６から５に減る。セ・リーグを含めて１リーグ制への球界再編の可能性が出てくる。そうなれば、東の巨人・渡辺恒雄オーナーと並び、西の人気球団として阪神・久万オーナーの意向は大きな鍵を握るが、「わたしは１リーグでもかまいません。（リーグが）存続できないというなら仕方ない」と、リーグ再編を受け入れる考えも初めて示した。
　さらに、「へんてこりんなのは困るが、パ・リーグが（１リーグ制への）意思表示をしてくれば検討する用意はあります。１０球団が許容範囲。８球団が理想です」と、１リーグ１０球団制を念頭に置いていることも明らかにした。
　これまで同オーナーはプロ野球の球団数について、「本来、球団数は観客数に応じて決まる。その球団数によって、リーグ編成が決まる」という持論を展開していた。近鉄、オリックス合併は、まさに観客数が球団数削減につながった。
　「まずパ・リーグが考えを決めること」という同オーナー。同じ兵庫県をフランチャイズとするオリックスと大阪の近鉄の合併による阪神への影響については、「それはありません。ウチの球団にはしっかりファンが根付いている」と言下に否定した。
（植村　徹也）

★大阪ドームには「行きません」

　近鉄、オリックスが合併し、新球団のフランチャイズをオリックスの本拠地・ヤフー！ＢＢスタジアムとした場合、近鉄の本拠地だった大阪ドームは主を失う。同球場を経営している（株）大阪シティードームは、集客力の見込める阪神に興行を要請するはずだが、阪神・久万オーナーは「うちは大阪ドームには行きません」と拒絶した。甲子園球場という日本野球界のメッカを本拠地に持ち、自前の球場で使用料も無料。高い球場使用料が推測される大阪ドームでの試合数増は「有り得ない」という考えだ。

　◆阪神・岡田監督　「どっちから持ちかけたんかなぁ。他球団のことやからわからんけど、これでむつかしくなるなぁ。１２球団が１１球団になるとな。わからんけど、見守るしかないわね」［サンケイスポーツ］

　プロ野球パ・リーグの大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併合意が１３日、発表された。合併が成立するとパ球団は６から５に減り、セ・リーグを含めて１リーグ制などへの球界再編が一気に加速する可能性が出てきた。球界に強い影響力を持つ巨人渡辺恒雄オーナー（７８）が議長を務めるプロ野球の最高決定機関であるオーナー会議が７月７日に予定されており、両球団は今季終了後の合併を目指し議題に上げるとみられる。日本のスポーツ界をリードしてきたプロ野球は、歴史的な岐路を迎える。
　近鉄とオリックスの合併合意がこの日午後、電撃的に発表された。合併が具体化すれば、球界再編が加速すると見られる。あるパ・リーグ関係者は「両球団の合併問題は、リーグ再編をにらんだものです。水面下の構想では１０球団での１リーグ制がある。順位は地区別の東地区５球団、西地区５球団の東西で決めて、その優勝チームによる日本シリーズ開催が考えられる」と具体的に話した。
　合併問題は今後、パ・リーグ、セ・パ両リーグの実行委員会などを経て、７月７日のオーナー会議で議論されるが、関係者は「近鉄、オリックスが合併する案はすでに出ていた。セ・パ問わず、もう２球団が１つに合併すれば、球界の１リーグ制が現実味を帯びてくる」と指摘した。
　パ各球団はセ・リーグとの交流戦開催を熱望したが、セの球団の反対で、とん挫した経緯がある。その時点でリーグ再編への動きが具体化してきたという。昨年オフから東京ドームを本拠地とする日本ハムが札幌ドームへ本拠地を移転したが、それも全国へ満遍なく球団を散りばめる１リーグ制をにらんだものとみる向きもある。ファンからすれば、対戦カードなど新鮮さもあって、観客動員も期待できる。
　黒字経営の巨人でさえも今季はテレビの視聴率が低迷。読売グループ内からは打開策として、セ・パの交流戦を熱望する声が出ていたほどだ。選手の年俸高騰などで各球団の経営は圧迫され、「１リーグ制」を希望する球団関係者は少なくない。パ・リーグが５球団になった場合でも、球界関係者の中には「リーグ戦実施は可能」との見解もある。しかし、例えば３連戦を２カード組んだ場合、１チーム３、４日試合から遠ざかることになるなど、興行的に圧倒的にデメリットが生じる。
　仮に１リーグ制が浮上しても問題点はある。セ各球団からすればドル箱の巨人戦の試合数が減ることも考えられる。オーナー会議では、球界に強い影響力を持つ渡辺オーナーが議長を務める。同オーナーはこの日、球団を通じて「今後、近鉄、オリックス両球団の考えも聞き、根来コミッショナーのご意見をうかがいながら、７月７日のオーナー会議で議長としてオーナーの皆さんの見解をうかがいたい。その後のことは根来コミッショナーのもとで野球協約の解釈、必要があればその改正を含めてまとめていただきたいと思います」とコメントした。
　球界再編への鼓動は間違いなく強くなった。オーナー会議は、日本シリーズ終了後の１１月にも開催されるが、この時期まで延びれば、来季の開催日程編成などに甚大な支障をきたす。今オフを目指す近鉄、オリックスの合併を契機とした球界再編は、７月７日のオーナー会議で、何らかの方向性が示される可能性は高い。５０年、２リーグに分立し、セ８球団、パ７球団でスタートした日本プロ野球は、歴史を半世紀以上さかのぼり、再び激動の時代を迎えようとしている。［ニッカンスポーツ］

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「今後、近鉄、オリックス両球団の考えも聞き、根来コミッショナーのご意見をうかがいながら、７月７日のオーナー会議で議長としてオーナーの皆さんの見解をうかがいたい。その後のことは、根来コミッショナーのもとで野球協約の解釈、必要があればその改正を含めてまとめていただきたいと思います」

　バブル期の不動産投資の失敗から長く赤字経営が続いた近畿日本鉄道にとって、１３日発表した球団経営からの事実上の撤退は「最大で最後の懸案」（近鉄幹部）にめどを付け、グループ再建に向けたリストラの総仕上げに入ることを意味する。
　経営権の大幅譲渡や売却など、合併の具体的内容は不明。だが年間約４０億円の赤字を出すバファローズを手放すことで、赤字体質から完全に脱却したい考えだ。
　赤字は、バブル期に沿線の大々的な宅地開発やテーマパーク建設に手を染めたのが原因。
　バブル末期の１９９０年に計画したテーマパーク「志摩スペイン村」（三重県磯部町）はバブル後の不況で入場者が減り地価も暴落。２００２年７月の関連会社大日本土木（岐阜市）の経営破たんに続き、不動産子会社を合併した損失も約１１００億円に上った。
　このため２０００年３月期から４年続けて大幅赤字となり、志摩スペイン村の資産損失を計上した昨年３月期の連結純赤字は過去最悪の５０４億円にまで拡大した。
　危機感を募らせた近鉄は近鉄劇場、あやめ池遊園地閉鎖など不採算事業から次々撤退。その結果、今年３月期は５年ぶりに１６５億円の黒字になったものの、本業の鉄道の旅客数が減る中で「球団だけ聖域とはいかない」（近鉄役員）差し迫った状況が続いている。[サンケイスポーツ]

　近畿日本鉄道の山口昌紀社長と、プロ野球近鉄バファローズの小林哲也球団社長が１３日、大阪市内のホテルで記者会見し、バファローズとオリックス・ブルーウェーブを合併させることで合意していると発表した。山口社長はオリックスの宮内義彦オーナーと５月に会談し「一本化しようということで合意した」と言う。合併後の経営参画には「これからの話」と明言を避けたが、一方で「回収の見込みのない経営資源を野球に投入するのは会社の性格上、無理」と話しており、実質的にはオリックス側が主導権を握りそうだ。
　合併が成立するとパ・リーグ球団は６から５に減り、１日に１チームが試合を組めなくなる。セ・リーグを含めて１リーグ制などへの球界再編が加速する可能性もある。
　球界再編について、山口社長は「それは野球界の問題。われわれがコミットする問題ではない。垂れ流しの赤字は何とかしたい」と赤字削減が最優先の姿勢を鮮明にした。

　小林球団社長は「理事会、実行委員会、オーナー会議など直近の会議から説明することになる」と話した。プロ野球の最高議決機関であるオーナー会議は７月７日に予定されている。またパ・リーグはこの日、緊急理事会を１７日に開催することを決めた。
　近鉄は入場者数の減少、年俸の高騰、大阪ドームの使用料の年間１０億円などが経営を圧迫し、赤字が年間４０億円に達していた。今年１月にはチーム名の命名権売却案を発表したが、球界内の反発を受けて断念した経緯もあった。
　過去に合併は１９５１年の西鉄と西日本（現西武）、５３年の松竹と大洋（現横浜）などがある。

◆球団合併で球界に衝撃…プロ野球、曲がり角に

　近鉄とオリックスの球団合併が表面化した１３日、球界に衝撃が走った。記者会見は近鉄側の首脳だけが出席する形で行われ、近畿日本鉄道の山口昌紀社長は、５月に合併でオリックスと合意していたことを明らかにした。
　長く続いてきたセ、パ両リーグ６球団の態勢から球団が一つ減ることで、球界再編は避けられない情勢。日本のスポーツ界をリードしてきたプロ野球は大きな曲がり角に立った。

★近鉄バファローズとは

　近畿日本鉄道を親会社として１９４９年、２リーグ分立を機に球団を創設、パ・リーグに加盟した。当初のチーム名は近鉄沿線の名産品、真珠にちなんでパールス。５９年に猛牛とあだ名された千葉茂氏が監督に就任、チーム名をバファローに改め、６２年からバファローズ。長らく低迷したが、７９年に西本幸雄監督の下でリーグ初優勝。９７年に本拠地を藤井寺から大阪ドームに移し、９９年から「大阪近鉄バファローズ」と正式呼称を変更。リーグ優勝が４度あるが、１２球団で唯一、日本一を達成していない。オーナーは田代和氏。

★オリックス・ブルーウェーブとは

　１９８８年１０月、オリエント・リース（その後オリックスと改名）が阪急ブレーブスを買収し、オリックス・ブレーブスとして新球団をスタート。９０年１１月にブルーウェーブへと改称した。９４年から仰木彬監督が指揮を執り、地元神戸が阪神大震災に見舞われた９５年にパ・リーグ優勝、９６年には日本シリーズで巨人を４勝１敗で破り、日本一に輝いた。その後はイチロー、長谷川ら主力選手が次々と米大リーグに流出して戦力が低下、最近２年間は最下位と低迷している。本拠地はヤフーＢＢスタジアム。オーナーはオリックス本社の宮内義彦会長。

◆苦々しい表情の近鉄社長が明言「回収見込みない」

　「回収の見込みのない経営資源を野球に投入するのは無理だ」。プロ野球の近鉄とオリックスとの合併交渉が明らかになった１３日、記者会見した近鉄球団親会社の近畿日本鉄道の山口昌紀社長は明言した。だが、具体的な合併方法については「すべてはこれからの話だ」と苦々しい表情で繰り返すだけだった。
　山口社長は近鉄球団の小林哲也社長と２人で大阪市内のホテルで会見。１００人以上の報道陣が詰め掛け、用意されたいすが足りないほどだった。
　合併について山口社長は「今の経済状況では売却は難しく、（合併は）球界の了解を得られれば、実現性は高いと考えた」などと説明した。　「合併の条件は」「合併後も近鉄は球団経営に携わるのか」などと質問が相次いだが、山口社長は「これからなのに（報道が先行し）大変迷惑だ」と口を閉ざし、あからさまに不快感を見せた。
　小林社長も目を閉じたり、上を向いたり落ち着かない様子。合併後の球団の本拠地についても「オリックスとすり合わせる必要がある」と明言を避けた。

★「うそやろ」「残念だ」−ファン増えると期待も

　プロ野球の近鉄とオリックスとの合併交渉が明らかになった１３日、近鉄の本拠地・大阪では「残念」とファンが球団消滅を心配する一方で、「逆にファンが増えるかも」と合併を期待する声も上がった。
　大阪市中央区の南海なんば駅では、男性会社員（３５）が「うそやろ」と驚きを隠さず「歴史ある球団が消滅するのは寂しい。５球団になってこれからどうしていくんやろう」と言葉少な。同駅では「半世紀の歴史に幕」と伝えるスポーツ紙の号外が配られ、買い物客らが熱心に見入っていた。

　コンピューター関連会社社長泉井幸夫さん（５５）は「パ・リーグは日本ハムの札幌移転やプレーオフなどで面白くなると思っていただけに残念。野球を幅広く楽しむためにも、２リーグ制だけは維持してほしい」。
　また大阪市天王寺区の近鉄上本町駅では、会社経営矢代崇さん（５２）が「合併は大反対だ。球団が減れば、それだけ野球ファンも減る」と話したのに対し、介護士近藤まりこさん（２５）は「いろんな分野で合併が行われる時代で仕方ない。合併で経営基盤がしっかりしてくれば、ファンも増えるかも」と期待を寄せた。
　一方、神戸市長田区に住むオリックスファンの内装業田中雅久さん（３０）は「阪神大震災の時、神戸は大阪に助けられた。今度は神戸が大阪を救い、関西の野球の活性化につなげてほしい」と歓迎した。

◆ 巨人・渡辺恒雄オーナーの話　「今後、近鉄、オリックス両球団の考えも聞き、根来コミッショナーのご意見をうかがいながら、７月７日のオーナー会議で議長としてオーナーの皆さんの見解をうかがいたい。その後のことは、根来コミッショナーのもとで野球協約の解釈、必要があればその改正を含めてまとめていただきたいと思います」

◆西武・星野好男球団代表の話　「いまの時点で詳しいことは何も分からないし、コメントのしようがないが、パ・リーグにとっても大変なこと。１７日の理事会で正式な話があるので、まずはそれを聞きたい」

◆近鉄社長「単体で球団経営は"無理"」

　近畿日本鉄道の山口社長は、報道陣の質問に淡々と答えた。

　−宮内オーナーと話を始めたのはいつか。
　「そういう意向の話があったのは４月後半。球団経営がお互い苦しいから一度話し合おうじゃないかと。ゴールデンウイーク明けにお会いし、両チームを一本化していく方向で合意した」

　−近鉄単体での経営はもう不可能なのか。
　「鉄道という公益事業に携わる以上、回収の見込みのない経営資金を野球に続けて投入していくのは会社の性格上、無理だと長年考えてきた」

　−合併で合意なのか。
　「合併に向けて話し合いを進めることで合意した段階。球場やその他の問題はすべてこれから」

　−合併が実現すれば、球界再編に発展していく可能性も出てくるが。
　「それは野球界の問題であって私どもがコミットする問題ではない」

　−命名権売却の計画は頓挫したが、今回は実現性を踏まえた決断か。
　「それはまだわれわれの願望の域を出ない」

　−合併のメリットは。
　「選択肢として一番実現性の可能な方策を考えた。売却というのは買い手がなくては成立しないものですから」
[サンケイスポーツ]

　近鉄の梨田監督が１３日、大阪市内のホテルでオリックスとの合併について、小林球団社長から説明を受けた。同監督は「合併を進めていくつもりということ。双方で前向きに考えたいということだった」と話した。梨田監督は「売却はあるかなと思っていたが、合併はまったく予想していなかった」と言う。球界再編へつながる可能性もあるが「われわれは当事者。勝つことが唯一だと思っている」と話した。また足高球団代表は１４日からの東京遠征中に、選手やスタッフを集めて事情を説明するという。 [サンケイスポーツ]

５日のナベパラッツネ様のお言葉＝「３６歳のスーパースターは、その人気が実力からわき出たものであることを実証した。さらに記録を伸ばしてもらいたい。彼の活躍が、今年の巨人軍を優勝に導く原動力となることを祈っている。優勝の日の彼の輝くような笑顔を見るのが楽しみだ」

本日のナベパラッツネ様のお言葉＝「特に無し」

　北海道日本ハム球団は5日から、ビール券や駐車場チケットの特典が付いた「ファイターズ夏季限定チケット」の販売を開始する。
　この夏季限定チケットは、ファイターズの本拠地を管理、運営する札幌ドームの協力を得て行うもの。
　夏季限定チケットは、内野指定Ｓ席の観戦チケット4枚と札幌ドームの駐車場券1枚がセットになった「駐車券付カルテットチケット」と、1塁側の内野Ａ席とビール1杯分のチケットがセットになっている「ビール付チケット」の2種類。
　カルテットチケットは、1日100セットの限定商品で価格は1万円。対象試合は、7、8月に札幌ドームで行われる平日の試合。通常、内野指定Ｓ席を購入すると1枚4,000円、ドームの駐車場は2,500円で、計1万8,500円かかるが、カルテットチケットを購入すると8,500円もお得。チケット価格が浮いた分、ビール代や球団公認グッズの購入費に回せそうだ。
　また、ビール付チケットは1枚3,000円。通常では、内野Ａ席で3,000円、ビールが1杯600円するため、ビール1杯分の特典となる。
　チケットの販売場所は、札幌ドーム、ローソンチケット、チケットぴあ、市内の各プレイガイドのほか、ＪＲ北海道のみどりの窓口、ツインクルプラザでも販売する。なお、当日券の販売は行わない。
　夏季限定チケットの販売について球団では、「ファンへの恩返しの一環。カルテットチケットは、友人同士や家族連れを想定し、1試合でも多く、生の試合を観戦してもらおうと企画した。ビール付チケットは、本格的な夏を迎えるこれからは、生ビールが美味しい季節。のどの渇きを潤しながら野球観戦を楽しんでもらいたい」と話している。
　開幕当初は、平日の観客動員に苦慮していた球団だが、5月24日からの福岡ダイエーホークス3連戦では、平日にもかかわらず、連日2万人以上を動員、3日間で計7万2,000人のファンが札幌ドームに詰め掛けた。この夏季限定チケット販売を機に、平日のスタンドも埋め尽くしたい。［Brain News Network [BNN] ］

　巨人の河本育之投手（３６）＝写真上＝と日本ハムの中村隼人（登録名・隼人）投手（２８）＝写真下＝の交換トレードが２日決まり、両球団から発表された。背番号は河本は未定で、中村は２７。中村は、巨人では「中村隼人」で登録する予定。
　左の中継ぎが不足している日本ハムが巨人にトレードを打診して成立したものだが、巨人の編成担当も昨年から中村を高く評価してリストアップしていた。首位争いしている巨人も、右の中継ぎが泣きどころ。河本は今季一軍登板なし、中村もわずか４試合の登板にとどまっていただけに巨人・三山球団代表は「２人にとってもチームにとっても、出場機会が増えるのはプラス」と話した。

　◆河本　「チームの勝利に貢献できるように頑張ります。前に（同じパの）ロッテに在籍していましたが、当時とはメンバーも違うので新たにパ・リーグに入ったつもりでやりたい」

　◆隼人　「球団の方からトレードの話を聞いてびっくりしました。もう少し輝けるように頑張っていましたが、新天地ではばたきます」 ［サンケイスポーツ］

　（パ・リーグ、ダイエー５−１５ロッテ、１１回戦、ロッテ７勝３敗１分、２日、北九州）ジョニーが笑った。涙はこらえた。平成１３年７月７日以来、１０６１日ぶりの一軍勝利。敵地・北九州のスタンドから響く「おめでとうジョニー」の歓声に、ガッツポーズで応えた。 　「素直にうれしいです。最後まで夢をあきらめないで頑張れば、いいことがあるんだということを伝えられたと思います」
　最後を締めた小宮山からウイニングボールを渡されると、ホッとした表情が広がった。５回を無失点で投げ終えたものの、１１５球を要する苦しい投球。マウンドを降りると、ベンチでは３年間の苦闘の日々が頭をよぎった。
　右肩を痛めたのが平成１３年７月２７日。翌１４年には太ももの肉離れが重なり、登板なしに終わった。昨年、二軍戦に復帰したものの、再び違和感を覚え、結局ファームで１年を過ごした。「辞めた方がどんなに楽だろう…」。弱気な考えが何度も頭に浮かんだ。
　苦悩は今季に入っても続いた。４月１７日の日本ハム戦（東京ドーム）で約２年半ぶりに一軍マウンドに復帰。しかし、以降５戦に先発するも、ことごとく勝ち星には見放された。登板予定日の千葉マリンにはダフ屋が現れるほどの注目と期待の中、押しつぶされるほどの重圧に苦しんだ。
　浪人生活から帰ってきた尊敬する先輩・小宮山や、同じ右肩痛に苦しんだ西武・石井貴が先に復活勝利。「オレだってやってやる」。そんな悔しい気持ちを表すように試合後、誰もいなくなったグラウンドをひとり黙々とランニングを続けた。
　「とてもよく投げてくれた。私もうれしい」。バレンタイン監督も満面の笑みで、復活勝利をたたえた。だが、周囲の祝福の嵐にも、黒木は「これで終わりじゃないですから。まだまだ通過点。涙はもっといいときまで取っておきます」。言葉に力を込めた。
　復活の夢はかなった。もう後ろは向かない。バレンタイン監督を胴上げし、ファンとともに喜びあう日まで、その涙はとっておく。

　★バレンタイン監督、３年ぶりの白星を祝福

　黒木の復活に今季最多得点での勝利と、いいことずくめの白星。バレンタイン監督は「（黒木が）１勝を挙げてくれて喜んでいる。苦しんだが、おめでとうといいたい」と３年ぶりの白星を祝福した。チームも約１カ月ぶりの連勝。さらに李スンヨプの一軍復帰も決まった。同監督は「（李は）４日の近鉄戦から戻ってくる。月も新しくなったし、この戦いを続けていきたい」と笑顔、笑顔。

　★今季初ＤＨ橋本が初のグランドスラム！強烈な援護射撃

　今季初めてＤＨに入った橋本が初のグランドスラム。「久しぶりのスタメンで、気合が入りました。ストレートを完ぺきに打つことができました」。黒木の登板した過去５戦のうち、４戦でマスクをかぶった女房役が、バットで強烈な援護射撃。火がついた打線は１７安打の猛攻をみせた。［サンケイスポーツ］