本日は、昨日書いたこと（→ 本サイト内関連ページ）につながる問題を取り上げることにします。政治家が活動するために必要な金である「政治資金」とその相続についてです。

民主党の小沢一郎代表の秘書が、提出した収支報告書に虚偽の記載をした廉（かど：理由として指摘される事柄＝広辞苑）で東京地検に逮捕されました（→ 本サイト内関連ページ）。

これによる事態の急変を追い風に、それまで窮地に追い込まれていた自民・公明の与党勢が息を吹き返しています。それ以前、新聞やテレビのマスメディアは、麻生太郎首相（→ 本サイト内関連ページ）の漢字読み間違い（本サイト内関連ページ→ １・２・３）や中川昭一前財務大臣の“もうろう会見”（→ 本サイト内関連ページ）などをエサに自民党を連日責め立てていました（※自民と与党で連立を組む公明党へのマスメディアの攻撃は不思議なほどなされていません）。それが、小沢代表の秘書が逮捕されて以降は“攻守交代”となり、小沢民主が守勢に立たされています。

どちらにも特別肩入れしていない私の目から見ますと、この“攻守”の交代は、極端から極端に動いている印象です。こんなことを書く私自身、ときに極端な書き方をしていると自分でも思ったりすることもありますがf(^_^)、真実というものがあるとしたなら、極端より一歩、あるいは数歩手前辺りにあるものなのかもしれません。

さて、政治家が活動する上で必要な資金である政治資金ですが、昨日分を書きながら、ひとりの政治家のことを思い出し、それについて書かれた週刊誌を引っ張り出してきました。今年の２月に発売された『週刊文春』２月１２日号（定価・３５０円 ←定価まで書く必要はないですね。この辺りが無駄にマメな私の真骨頂です(´・ω・｀)？）です。

この号で特集されているひとつが、世襲議員（「ウィキペディア＞世襲政治家一覧」）の問題（→ 本サイト内関連ページ）であり、資金の相続の実体です。

気がつけば、日本の政治状況は“世襲天国”となり、世襲議員でもなければ、日本国の首相にはなれません。その証拠に、世が平成に入って以降、首相の座まで上り詰めた議員はすべて世襲議員です。どんなに政治への高い志を持っていても、ひとりの人間が一代でその座まで上り詰めるのは極めて困難な状況になっているといえます。

この特集は、ジャーナリストの上杉隆さんがお書きになったものですが、世襲議員にとって有利に働く資金の実態が書かれています。

世襲を批判するということで組まれた特集ですが、政治家のお金の問題で見れば、世襲も、自分の力で上り詰めたいわゆる叩き上げ（たたきあげ：下積みの時代から鍛えられ、苦労を重ねて一人前になること。また、その人＝広辞苑）の政治家もそう違わないそうです。

上杉さんが叩き上げ政治家の代表選手のような大物たちと世襲議員の弊害について話す機会を持ったときのこと、世襲の問題点についてはみな一様に厳しい考え方を持ち、意見が一致したそうです。ところが、政治家の金、政治資金の相続の問題に触れた途端、それまで活発に発言していた叩き上げといわれる大物政治家の反応が鈍ったといいます。

常識的に考えて、親の力を借りて上り詰めてきたはずのない彼らが、そのように反応したのをはじめは理解できなかったようです。しかし、その理由がわかります。個別に見ていくと、まったくの叩き上げと思われていた政治家が、実は地方の政治家の息子だったりするケースが少なくなく、いってみれば“小世襲”（？）の政治家で、まったくのゼロからの出発ではなかったりするようなのです。

また、まったくのゼロからスタートした人でも、自分が政界から引退するときは自分の息子なりに跡を譲ることを考えている者もあり、一方では世襲を批判しつつ、自分自身が世襲の旨味を手放さなかったりする構図があるということになりそうです。

事ほど左様に、議員の世襲は、日本の政治の表舞台である永田町では、日本のお家芸（？）にまでなっている現実があり、それを部外者が下手に突こうものなら、「その件（政治資金の相続）について書くなら、今後は一切取材に協力できない」とか「永田町全部を敵に回すよ」といった冷たい反応しか返ってこなくなるといいます。

このように、一般庶民からは窺い知れない政治資金の相続ですが、上杉さんはまず、ひとりの世襲政治家の例を挙げて説明しています。その特集に、その人物の写真が添えられていますが、閣僚席に座るのがふさわしとは思えないお方で、この「１００年に１度」といわれる不況下でも「心ここに非ず」といった趣で“のほほん”とした顔をされている我らの（←皮肉です。おわかりですね？）小渕優子大臣（本サイト内関連ページ→ １・２・３・４）です（「Yahoo!みんなの政治＞小渕優子」）。

この小渕大臣は今、少子化担当とかいう実体があやふや（？）な部門の大臣をされていますが、政治家になる以前はＴＢＳで働いていますが、大学までの学歴も含め、小渕優子大臣の優遇された人生は、首相にまで上り詰めた父上・小渕恵三の力添えによるものであったのでしょう（→ 本サイト内関連ページ）。そうでなかったなら、あのお歳であれほど“のほほん”とした顔でいられるものではありません（？）。

小渕優子さんは、父上が首相になったときにＴＢＳを辞め、父上である総理大臣の私設秘書に納まったそうです。そこで政治のイロハを学んだのでしょうが、どれほど一所懸命学ばれたのか。のほほんとしたお顔がきりりと引き締まる段階までは学ばれなかったようです（？）。

おそらくはご本人も自分が将来国政の場で働くとは思っていなかったと思います。ましてや、自分が大臣の席に座ることになるとは。ところが、２０００年５月、父上が総理大臣の座にある時に亡くなりました。ちなみに、２０００年５月といえば、私も父上、、、？　いや、父親を亡くしています（→ 本サイト内関連ページ）。

そこで気になるのが父上である恵三氏が残した政治資金の相続です。

小渕氏は、「国際政治経済研究所」「経由迂回、、、？　いや、恵友会f(^_^)」「恵和会」「恵山会」「平成研究会」などいくつもの政治団体を作っていたそうですが、それとは別に（？）、資金団体の「未来産業研究会」を持っていたそうです。

この辺りの仕組みを私はよく理解していませんが、政治団体と資金団体というのは別物なのでしょうか。それとも、政治団体のひとつを資金を専門に管理する資金団体として特化させていることでしょうか？　まあ、よくわからないまま上杉さんがお書きになった通りをなぞっていくことにします。

で、その資金団体の「未来産業研究会」は、小渕恵三元首相の急逝に伴って主を失い、半年後の１１月に代表者を元首相の秘書官に変え、その日に解散の届け出をしたそうです。

ここから政治資金の相続問題に移るわけですが、その時点で資金団体である「未来産業研究会」には【２億６千万円】の資金が管理されていたそうです。しかし全額が、団体の解散を届け出たその日のうちに全額を「使い切った」そうです。

全額は【２億６千万円】ですから、使いでがありそうですね。仮に、標準単価【１０円】のうまい棒を“大人買い”したなら、【２千６百万本】（←計算違いはしていないかな？　間違っていたらあとで訂正します）も手に入ります。そのままお腹に収めるのは大変そうですが(＾〜＾)

このように大変な金額をその日のうちに使い切ったといわれても、にわかには信じがたい気がします。実際には小渕元首相が所有していた政治団体に寄附という名の“資金分散”（？）をしていたようです。その額は【１億６千万円】で、内訳は、「国際政治経済研究所」へ【７千万円】、「恵友会」へが残りの約【９千万円】だそうです。

これら資金の移し替えをしたのは小渕議員の下で働き、亡きあとに資金団体の名ばかり代表（？）となった秘書官でしょう。この作業が終了後、新生「未来産業研究会」の名義上の代表は小渕さんの次女の小渕優子大臣に変更になったものと思います。

ところで、元々は【２億６千万円】あった政治資金の残高が約【１億円】減っていることにお気付きですか。上で紹介している政治団体に寄附という名目で資金を移していないとすれば、何らかの購入費用に充てて本当に使い切ってしまったのでしょうか。この辺りは上杉さんの記述にもありませんのでわかりません。

それが法律か何かで決められているのかどうか私は知りませんが、政治資金を一括して管理すると思われる資金団体というのは政治家一代限りとされているようです。一方、政治団体というのは、代が変わってもそのまま存続することがあり、小渕元首相の時代から続く政治団体があるのだそうです。

現小渕優子大臣が代表となった資金団体の新生「未来産業研究会」が、父上の恵三氏が死去した翌年の年度末に報告した収入額は約【６千万円】だそうですが、その９割（【５千万円】）は「国際政治経済研究所」からの寄附だそうです。つまり、父親が残した政治資金の一部が政治団体を経由する形で、小渕優子大臣の資金団体に相続されたことになります。なお、この【５千万円】に課税はされていないそうです。

「国際政治経済研究所」へ一旦移した資金【７千万円】のうち【５千万円】が小渕優子大臣の政治資金として戻ってきました。同じようにして、翌年には同じ「国際政治経済研究所」から残りの【２千万円】が戻り、「国際政治経済研究所」へ移した政治資金【７千万円】が戻ったことになります。

「恵夕会」へ移した約【９千万円】も小渕さんが亡くなった翌年に、政治資金を管理する資金団体「未来産業研究会」に【５千万円】が寄附の名目で戻ってきたそうです。残りの【４千万円】がどうなったのかはわかりませんが、これは取材した上杉さんが執筆時点では把握できていないだけで、その後戻ってきていたのかもしれません。

なお、こうした資金の移動は法的には問題がないそうで、多くの二世議員が相続の際に採る手法のひとつだそうです。それにしても、一般国民は必ず徴収される税金が、政治家の場合は無税というのは何とも釈然としませんねぇ（「YouTube＞小渕優子は相続税を払っていないの？」）。

多くの国会議員の相続税が国に徴収されたなら、その分国のお金が潤沢となり、消費税の値上げを検討しなくても済むのではないか？　と考えたりもするのですが、これは所詮素人の浅はかな考えなのでしょうか(´・ω・｀)

小渕優子大臣のお腹には二番目のお子さんが育っていることが明らかとなり、お子さんふたりのうちのどちらかが、将来、世襲議員として国政に参加するようになるのでしょう。その際、小渕優子大臣の政治資金は政治団体に寄附され、そこを経由する形でお子さんたちの政治資金として無税で活用されることになります。一般庶民からは羨ましい限りの恵まれた人生ですね。

以上、本日は、世襲政治家の相続税の一端を駆け足で見てまいりましたが、どんな感想をお持ちでしょうか。冒頭でも書きましたが、小沢代表の秘書は、収支報告書に虚偽の記載があったとされ、これは「看過し得ない重大悪質な事案」ダー！　てことで逮捕されました。

その一方で、たとえば小渕優子大臣はお父上から【１億２千万円】を無税で相続しています。仮に税金がかかりますと、お国に【４千万円】ほど持って行かれるのだそうです。これを法的に取り締まることができないため野放し（？）にされていますが、この問題は「看過し得ない重大悪質な事案」とは映らないものでしょうか？

この世の中、追及の力の入れどころが違っているように思えて仕方がありません(´・ω・｀)