今さら強調するまでもないことですが、どんな物事もタイミングが大切です。同じことをするのでも、タイミング良ければ結果は何倍にもなって返ってくるでしょうし、逆の場合は、逆効果となりかねないからです。

このタイミングの善し悪しで私が思い出しますのは、２００６年１月１６日にあったある出来事に見られるタイミングです。今から３年前のこの日に何があったか、すぐにわかる人はどれほどいるでしょうか。

その日、夕方以降のニュースは、絶妙すぎるタイミングで実行されたあることの報道一色になりました。その直前まで、時代の寵児（ちょうじ：時流に乗ってもてはやされる人＝広辞苑）とマスメディアを中心にもてはやされていた“ホリモン”こと堀江貴文元社長（→ 本サイト内関連ページ｜→ 本サイト内自作ＤＶＤ画像）が率いていたライブドアへの東京地検特捜部の家宅捜索を報じるニュースです（「ウィキペディア＞ライブドア事件」｜→ 本サイト内関連ページ）。

私は当時、ネットで株の売買を細々とやっていた（→ 本サイト内関連ページ）のでよく憶えていますが、この藪から棒の捜索（？）が入る直前まで、個人投資家が好む新興市場の株価を中心として絶好調の状態にありました。

結局、私は株の売買には向いていなかったことになりますが（本サイト内関連ページ→ １・２・３・４・５・６）、そんなσ(^_^)私でも、この時期は、手持ち株の含み損（※所有する株の価値が購入時より下がっている状態）がほぼ解消されるほどでした。

そんな好況にあったため、捜査の手が伸びるたった２日前の１４日、東京・新宿で催された株式講演会へも意気揚々と繰り出したのでした（→ 本サイト内関連ページ）。あとで振り返れば、そのときが日本株のバブルは頂点でした（→ 本サイト内関連ページ）。私もそのことを薄々と感じ始め、本コーナーでもそれらしいことを書いています（→ 本サイト内関連ページ）。が、専門家は、「本当のバブルはこんなもんじゃない」と強気に満ちていたのを憶えています。

こうした日本の株式市場に強烈な冷や水をさす結果（「ウィキペディア＞ライブドア・ショック」）となったのが、２００６年１月１６日に捜索に入った東京地検の動きです（→ 本サイト内関連ページ）。

当時の株式市場の状況を知らない人のために補足しておきたいと思いますが、特捜部による家宅捜索は確かに株式市場に大きな影響を及ぼす結果となりましたが、これに、意図的だったのかどうかは何ともいえませんが、別の要素が加わったことの方が、影響は大きかったように私は今でも考えているところがあります（本サイト内関連ページ→ １・２）。

どんな組織でも、その上層部にいる人間ほど保身が強くなります。人間は大なり小なり楽して楽しく暮らしたいもので、それが得られる立場にいる人間は、その環境を末永く維持したいという感覚になるであろうからです。私個人が実証することはできませんが、あのライブドアへの家宅捜索も、そうした思惑を持つ人間たちが巻き起こした事態で、決して偶然の結果ではなかったと私は確信しています。

果たして、一部の勢力が自分たちの立場を死守するため捜査権力を操れるのかどうかわかりませんが、組織の上層部にいる人間は、ほかの組織の上層部とも交流を持つ機会が増えるでしょう。連絡を取り合って東京地検に家宅捜索をけしかけたのかどうかはわかりませんが、彼らにとって絶妙なタイミングで実行に移された家宅捜索は、彼らにとって絶大な効果を挙げ、自分たちの立場を守ることに成功しました。

ホリエモンにまったく落ち度がなかったとはいえません。が、そのあとに大手の証券会社が同種の疑惑でホリエモンのときとは桁違いの問題を起こしながら、マスメディアを賑わすわけでもなく、株式市場にそれほど大きな影響を与えずに収束している事実があります。

ホリエモンらは袋だたきに遭う一方で、それ以上の悪事を働きながら、それほどたたかれることもなく事は終わっているのです。それは、傍目（はため）から見ても、著しくバランスを欠いているように思われて仕方がないのです。

こうした事は、実は世の中にはいくらでもあるのかもしれません。あることを、ある組織を守るため、ある公権力を使って実行する。それも絶妙なタイミングで。

このたび、民主党の小沢一郎代表（→ 本サイト内関連ページ）の公設第１秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕されるという事態が起こりました（「Yahoo!ニュース＞民主党・小沢代表の秘書逮捕」）。このタイミングを巡り、民主党からは「国策捜査だ！」とする声が上がっています。

私はその是非はまだわかりませんが、東京地検特捜部がその日にたまたま逮捕しただけ、という単純なものではなさそうであることは私にもわかります。

私がこのニュースを聞いて真っ先に考えたのは、この逮捕で誰が得をするのかということです。そしてまた、この逮捕劇を民主党の失点と捉え、麻生太郎首相（→ 本サイト内関連ページ）が衆院の解散に踏み切ってしまうのではないか、と懸念を抱きました。

私は、自民党が与党でいるためだけのために公明党と連立を組む現在の政治状況が、今の日本が抱える最大の問題だと考えています。両党の連立ができてから１０年ほど経ちますが、この間、日本は政治も社会も、そしてテレビを中心とするマスメディアも機能不全を起こしている、と確信するに至っています。

この悪しき状況から抜け出すには、一刻も早く、公明党を与党から追い出すことです。端緒として、公明党が嫌がる７月の東京都議会議員選挙（→ 本サイト内関連ページ）に衆院選挙をぶつけ、ダブルで選挙を実施することをめざすべきです。公明党が求める都議選の３カ月前の解散は何としてでも阻止して欲しいところです。

昨秋、公明党の議員は、支持率が低迷する自民党を“泥舟”呼ばわりしました（→ 本サイト内関連ページ）。その打開策として、福田康夫首相（→ 本サイト内関連ページ）の首を切り、衆院選の顔として国民に人気がある、と公明党が判断した麻生首相に首をすげ替えました。何もかもが公明党の思うがままです（本サイト内関連ページ→ １・２・３）。

といいますか、公明党が単独で戦略を練り上げることはありません。すべては創価学会（→ 本サイト内関連ページ）の一存で決定されます。創価学会は、ヨーロッパの主要国からもカルトと認定されているインチキ宗教団体です（？）。その創価学会に操られた公明党がこの国の首相の首を、自分たちの都合で好き勝手にすげ替えているというのですから、実に恐ろしい状況にこの国はあることになります。この重大な危機に対する意識を国民は強く持つべきです。

ところで、小沢民主党党首の秘書の逮捕は、関係機関がその善悪を判断すればいいと思いますが、捜査の手が伸びたタイミングについては引っかかるものを感じます。

今日の朝日新聞一面は、この小沢さんの秘書を巡る記事がトップで報じていますが、その脇には、国民から極めて評判の悪い定額給付金（「Yahoo!ニュース＞定額給付金」）を支給するための法案が昨日、衆院で再可決されたとのニュースが報じられています。

この定額給付金ですが、これを持ち出したのは自民党と連立を組む公明党です（→ 本サイト内関連ページ）。その目的は、総選挙の前に現金（げんなま）をバラまくことで、少しでも与党への支持率を浮揚させようという狙いがひとつあります。

しかし、どうでしょう。一人あたり１万２千円（※１８歳以下と６５歳以上は２万円）もらって嬉しいものでしょうか。私個人は嬉しくも何ともありません。しかも、金持ちも貧乏人も同額のお金を支給するということで、お金に不自由しない麻生首相は当初、「受け取るつもりはない」と発言しています。当然の感覚でしょう。

しかし、この発言には早速注文がつきました。また、自民党が中心になり、各自治体で高額所得者は受け取れないような処置は採れないか検討しました。しかし、これもあっという間に潰されました。誰が潰したのでしょうか？　創価学会＝公明党です。

国民に一律に定額給付金が支給されないと困る事情が創価学会＝公明党にはあるからです。

この事情こそが創価学会＝公明党の真の狙いです。国民に一人ひとりにすれば大した額ではない給付金ですが、塵も積もれば山となるではありませんが、もしも一カ所にかき集めることができるのなら、莫大な“臨時収入”になります。

一部の見方によれば、定額給付金が支給されたなら、創価学会は学会員に対し、お布施として学会に寄付するよう迫るといいます。その結果、どれくらいのお金が“回収”できるのかわかりませんが、一部の試算では【１０００億円】という具体的な数字も散見されます。要するに、自分たちの組織の資金を増やすため、定額給付金の形で国のお金を国民にバラまき、その一部を学会員を経由して自分たちの懐に収めてしまおうという魂胆です。

その給付に不可欠である法案の再可決が、小沢党首の秘書の逮捕の時期がかち合ったわけですが、これはまったくの偶然なのでしょうか？

昨年の暮れ、今後の日本にとり重大問題となりそうな法律の改正がありました。国籍法の安直改正です（本サイト内関連ページ→ １・２｜「Yahoo!ニュース＞国籍法改正問題」）。非常に重要な法改正であるにも拘わらず、テレビや新聞はこの報道を徹底して避け続けました。この法律の大改悪で得をする組織のひとつにこれまた創価学会があります。立場の弱い人間が同学会員になるケースが多いことを考えれば、学会がこの改悪に積極的だった理由も想像できるでしょう（「YouTube＞石井一議員　公明党と創価学会政教一致を糾弾する」）。

今日の朝日新聞を読んでいてビックリしたことがあります。『潮』４月号が１ページを丸々使った大きな広告を載せていたからです。『潮』という月刊誌を出版している潮出版社はどういう性格の出版社でしょうか。知る人ぞ知る、創価学会の傘下にある出版社です。その１ページの大きさの広告記事を朝日新聞は了解しているのです。

今、世界的に経済活動が落ち込んでいることもあり、新聞社も広告主の確保に手を焼いているそうです。そうしたこともあり、このところは紙面が減り、ひと頃よりも新聞が薄くなってきている印象です。そんな困難な状況下、大枚をはたいて広告を載せてくれる創価学会は、朝日新聞社にとっては上得意となるのでありましょう（→ 本サイト内関連ページ）。

しかし、その潤沢な資金は、どのように生み出されているのでしょう。たとえば、今回、国民を迂回する形で定額給付金が創価学会の金庫に還元されます。国の大切なお金の一部が創価学会に移動するということです。そうして貯えた資金を使い、創価学会は資金繰りに困る日本のマスメディアを潤します。それを恩義に感じる日本のマスメディアは、創価学会の操り人形と化すのです。これは決して大げさな話ではなく、今現実に起こっていることです。

そうした事情もあるためか、たとえば定額給付金を巡る政府自民党の批判はしても、そもそもの提案者である創価学会＝公明党の批判はほとんどなされません。『潮』の広告は、産経新聞でも１ページの３分の１ほどのスペースで載せるなど、他紙でも行われていますので、全マスメディアを横断する形で創価学会の支配が及んでいる状況が窺えます。

以上、本日は、事の是非は置き、小沢民主党代表の秘書が逮捕されたタイミングから、思いつくままに書いてみました。今回のことは、全体像が見えてきたなら、その都度取り上げてみたいと思っています。