国民レベルではまったく盛り上がりに欠く（？）自民党総裁選（「Yahoo!ニュース＞自民党総裁選」）が始まって半分が経過しました。その選挙戦の情勢を分析した記事が昨日の産経新聞の一面に載りました。

その中で、１０日と１１日に産経新聞とＦＮＮ（＝フジニュースネットワーク）が実施したという世論調査の結果が発表になっていますが、全体を見た私の印象をひと言でいえば、「ちぐはぐ（対応すべきものが不調和だったり不揃いだったりするさま＝広辞苑）」です。そしてちぐはぐとなる原因がわかっているだけに、余計に歯がゆくて仕方がないのです(￣‥￣)

今回の総裁選にはご存じのように５人も立候補しています。立候補すればいいってもんじゃない、と思いつつその不満はひとまずおくとして、その中で独走態勢の結果が出たのは麻生太郎幹事長です。“出来レース”といわれているだけあり、予想通りの結果です。また、麻生さんと民主党の小沢一郎代表の両雄を比較させ、「どちらが首相にふさわしいですか？」との問いでも、これまた予想通り、麻生さんが【５５．３％】で、【２９．４％】の小沢さんを完全に引き離している形です。

とどめは政党支持率で、調査結果は自民党が前回（８月２・３日）よりも２．１ポイント伸ばして【２９．１％】としたのに対し、民主党は逆に２．８ポイント減らした【２３．８％】です。

こうした調査結果を見る限り、国民世論は自民党絶対有利の情勢といえ、すぐにでも衆院を解散して総選挙に打って出たいとの自民党側の思惑もわからないではありません。ところが、この結果がそのまま選挙結果に反映されるかといえば、事情はこの数字ほどは単純でないと見ることもでき、それが関係者の頭を悩ませているらしいのです。

ここまで紹介した自民有利の情勢を一気にひっくり返しそうな調査結果があります。

それは肝心要なものといえ、「今度の衆院選ではどの党に投票したいですか？」との問いに、驚くことなかれ、民主の選挙区が【３５．２％】、比例代表が【３４．６％】。一方、自民は順に【３４．４％】と【３４．３％】とまったくのがっぷり四つ。両者いずれも譲らないほぼ拮抗（きっこう：勢力・力がほぼ等しく、相対抗して互いに屈しないこと＝広辞苑）する結果が出たのです。

ここまでの調査結果を私なりに大雑把にまとめておきますと、自民党総裁レースでは麻生さんが独走態勢。また、新首相にはそのまま麻生さんが望ましい。ただし、今度の衆院選では自民に投票する人と民主党に投票する人がほぼ同じくらいいる、といったところでしょうか？　まあ、この結果を見れば、誰がまとめても同じになると思いますがf(^_^)

このようなスッキリとは決まらない情勢になっている原因について専門家や議員の声などが紹介されていますが割愛し、もうひとつの調査結果を紹介しておきます。それは、大連立への期待感が高いことです。

大連立の話でいえば、昨年にあった参院選（→ 本サイト内関連ページ）のあとに持ち上がり、結局は実現しなかった大連立構想を思い出される方が多いと思います（→ 本サイト内関連ページ）。

その騒動の最中には私はそこまでの読みは出来なかったのですが、その構想の裏には公明党外しの思惑があったと思えなくもありません。その証拠となりますか、その構想が自分たちの知らないところで進められていたことをあとで知ることになった公明党は、驚き慌てふためいたと伝えられています。

同騒動で中心的に動いた（？）のが読売新聞グループ本社取締役の「ナベツネ」こと渡邉恒雄さんとされ、渡邉さんを悪くいう書き込みをネット最大規模の掲示板「2ちゃんねる」でも飽きるほど見かけました。

漏れ聞くところによりますと、こうした掲示板に書き込む人の中には各政党や団体の関係者が少なくない数紛れ込んでいる、ともいわれます。実情は確かめようもありませんが、もしかしたら、危機一髪で外されることから逃れた公明党＝創価学会（→ 本サイト内関連ページ）の関係者および支援者がいわゆる“工作員”となり、ナベツネの悪口を書き連ねていた、と想像することも出来なくはなさそうです。

現実の歴史に「もしも」は禁物ですが、敢えて「もしも」あの時に大連立が実現していたなら、今よりも日本の政治状況に希望を持てたかもしれません。今の日本の政治状況を希望を持てなくしている最大の原因は、何度でも強調しておきたいと思いますが、公明党＝創価学会が事実上日本の権力を支配している（？）ことにあります（→ 本サイト内関連ページ）。

公明党＝創価学会は、公明党と裁判で闘う矢野絢也（じゅんや）元公明党代表（「YouTube＞矢野絢也 元公明党委員長が創価学会を提訴 2008May13」｜本サイト内関連ページ→ １・２・３・４・５・６）の参考人招致が臨時国会で実現されてしまうのではないかと恐れ戦（おのの）き、それを阻止するために必死の抵抗を展開しました。

福田康夫首相は、テロと闘う日本の姿勢を世界に示すためにも、「新テロ対策特別措置法」を臨時国会で十分審議する心づもりでした。そのため、できるだけ早く国会を開く考えでした。それが、与党で連立を組む公明党が強く反発し、審議入りの時期をズルズルと遅らせる作戦に出ました。おまけに、同法の可決に意欲を示す福田首相の存在が目障りになったのか、今度は首相の首をすげ替えることまで公明党＝創価学会側は要求してきて、なんとそれが実現されてしまいました。

この「新テロ対策特別措置法」については、公明党も一度は賛成に回っていたはずです。それが今度は一転して早期の可決に渋る態度に豹変しました。それもこれも、公明党＝創価学会の実に手前勝手な都合によるものです。

公明党＝創価学会が問題にしたのは、法案の中身ではありません。可決のために要する期間です。

同法案を可決させるためには手続きが必要となります。手続きのためには時間がかかります。それはイコール、会期が長引くことになります。それが公明党＝創価学会には大きなネックとなるのです。

その事情については、私もそれほど知らなかったのですが、東京都が運営する（？）新銀行東京という銀行があります。これが誕生する裏には、中小企業経営者らからの支援を得る目的が石原慎太郎都知事側にあり、“石原銀行”ともいわれているそうです。

その経営破綻（はたん）状態に近い石原銀行には、公明党＝創価学会も一枚かんでいるようです。といいますか、もしかしたら、公明党＝創価学会が積極的に働きかけて開業を実現させた銀行なのかもしれません。

創価学会の一般会員の多くは、おそらくは経済的にも苦しい層の人が多いのでしょう。そして、石原銀行の設立目的もそうした階層をターゲットにしてスタートしています。銀行は開業した年から大赤字です。その主要な原因が融資したお金が回収できない焦げ付きであるようなのです。

融資といえば聞こえはいいのですが、結局返済できないのであれば、ただでお金を恵んでやったようなものです。その資金はどこから出るのでしょう。東京都が経営するということであれば、都民の税金がその多くを占めるものと思われます。つまり、創価学会員が多く締める中小企業へ甘い検査で湯水の如く融資の名目でジャブジャブと都民が納めた税金を貢（みつ）いでいた、と見てもそれほど間違いではないでしょう（→ 本サイト内関連ページ）。

そして、そうした融資話に、当然のように公明党の都議会議員も多数絡んでいるようなのです。その都議会において、公明党が野党に転落してしまった場合、そうした問題を追及される側に回ってしまいます。そうした事情もあり、どうしても都議選で勝利しなければならない事情が公明党にはあるということです。

都議選にはからくりがあります。このことも以前に本コーナーで触れましたが、都議選となりますと、不思議に公明の得票数が、区によっては普段の選挙の２倍近くにまで膨れ上がる現象が起きるのだそうです。

その次の国政選挙などではまた元の票数に落ち着くということで、自然な人の流入では説明がつかない現象です。これが公明票のからくりの仕組みを知ることで合点できます。それは、都議選が近づくと、投票権を持つ創価学会員の住民票が東京都へ移されるという仕組みです（本サイト内関連ページ→ １・２）。

住民票というものは、引っ越しによって居住地が変わったときに新しく暮らす地方にある役所へ届け出るものです。それが、公明党を支持する創価学会員の場合は、都議選の投票権を得るためだけに住民票を移動する（※学会の上層部からの命令で強制的に移動させられる）らしいのです。

そして、選挙で投票する権利獲得に住民票の移動後数カ月間必要ということで（※それが３カ月なのか半年なのか私は知りません。ともあれ、その程度の期間が必要ということです）、来年７月の都議選の場合も、年末年始の衆院解散総選挙が、公明党＝創価学会にはベスト・タイミングとなるようです。

このように、何もかもが公明党＝創価学会の思惑ひとつで日本の政局（「Yahoo!ニュース＞政局」）を自由自在にコントロールされている現実があります。こんな馬鹿げた、恐ろしいことを許していてもいいものでしょうか。しかも、この問題をマスメディアは積極的に取り上げようとしません。というよりも、むしも国民の眼から隠すような素振りさえ見せます（本サイト内関連ページ→ １・２・３）。

現に、世論のねじれを報ずる産経新聞の記事にしても、避けて通れないはずの公明党＝創価学会の問題にはまったく触れていません。それで、「ねじれ」の原因をああでもないこうでもないと論じてもまったく意味がありません。最大の問題点にまったく触れていないからです。

このたびあった世論調査で、「期待する政権の枠組み」を聞いたところ、最も多かったのは「自民、民主両党が参加する大連立政権」だそうです。そう答えた回答者の多くの人の気持ちはだいたい想像ですます。

多くの国民は、今の自公連立が問題であることに気づいてしまっているのです。そう考える理由は上で書きましたように、日本の政権に新興宗教団体にいいように操られる公明党が入っていることです。また、野党は野党で反日的な考えを持つ政治家が多数います。それやこれやで、今のままではダメだと考える人が多いのです。

それを解消してくれるのは、自民と民主から選抜された、公明ではなく反日でもない、日本のために働いてくれる真の政党の誕生です。それが、大連立の待望へとつながると思うのですが、突き詰めれば、「精鋭政党」の誕生を国民の多くが望んでいることになりはしないでしょうか。

自民党総裁選とそれに続く衆院選で最大の焦点となる公明党の処遇問題にほとんど触れていないのが、今行われている自民党総裁選です。ですから、多くの国民は関心の持ちようがないのです。

個人的には、来年秋の衆院議員の任期いっぱいまで解散するつもりがないと発言された与謝野馨（よさのかおる）候補に期待をしています。