| ■ 2007/09/13 安倍首相辞任す |
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週明けの月曜日(10日)に始まったばかりの臨時国会ですが、昨日、早くも中断を余儀なくされました。既にご承知のように、安倍晋三前首相(というのかな?)から唐突ともいえる辞任の意向が示されたからです。多くの人にとり、「青天の霹靂(へきれき:急激な雷鳴:=広辞苑)」であったことでありましょう。 晴れ渡った空に安心していたら、いきなり「ドッカーンッ!!!」 そんな事態になっていることなどつゆ知らず、その時間の私はといえば、呑気の「のの字」で、本サイトの更新に励んでおりました( ^ω^) それを知ったのは、午後4時ぐらいになってからでしたかね。 昨日は、午後1時から国会中継があり、私は「代表質問」があるものだとばかり思い(誰でも思いますよね。屋根付きでない球場でのプロ野球中継でもあれば、雨で中止ということもありますが、屋根付きの国会議事堂内で予定されていた「代表質問」だったわけで、中止になるなんてこと予想さえできません)、PCで録画していました。 予定では午後4時に閉会することになっており、「そろそろ終わるかな?」と録画している分の最初の部分を再生してみたのです。それを観てビックリです。以下の動画がその部分です(※ご覧いただくには、Windows Media Playerが必要ですm(_ _)m)。 まず、「安倍首相」「辞任」のテロップが目に飛び込んできました。あまりに急なことだったためか、ニュース原稿を読む 同時刻からの「代表質問」に備えていた議員各位もこのニュースで事態を知ることになったようで、蜂の巣を ともあれ、「代表質問」を録画するつもりが、あとになったら歴史的瞬間を録画できたことになるかもしれません。午後1時から3時間分録画してあり、あとで観返してみて、編集して必要な部分だけを残し、DVDメディアに“永久保存”することになるかもしれません(´ω`) 安倍首相のこの辞意表明以降、「安倍下ろし」に「異様」なまでの執念を見せていた朝日新聞(→ 本サイト内関連ページ)をはじめとするマスメディアは、職を辞すことになった安倍前首相へなおも「無責任!」と罵倒する声を投げつけています。 思い起こせば、昨年は「いじめ」が社会問題になりましたが、憶えていますか(本サイト内関連ページ→ 1・2)。あの一連の騒動も、起こるべきして起こったということができます。 安倍前首相が首相の座に就くことで成立したものには、「国民投票法」「防衛庁の防衛省昇格」がありますが、もうひとつ忘れてならないものに「教育基本法の改正」があったからです。要するに、“教育族”の「改正つぶし」という意味合いがあったということです。 国民投票法は「憲法改正」を実現させるための一歩で、「憲法改正」と「教育基本法改正」のふたつは、自民党結成以来の「二大宿題」といわれてきました。その一方を安倍前首相は短期間に成し遂げ、「憲法改正」は、その足がかりを作ったことになります。 これらは、安倍前首相の祖父であられる岸 戦後60余年タブー扱いだったということは、それだけ、それらに抵抗する勢力が強かったことを意味します。今でも、「憲法改正反対!」などと声を張り上げてデモ行進する場面をニュース映像で見ることがあるでしょう。 そんな彼らはまた、日教組支持者とも重なる場合が多く、教育基本法改正にも強い拒否反応を示すハズです。こうした勢力は、安保闘争でも国家と対決し、岸首相との鋭い対決も経験しているかもしれません。 いわば、こうした勢力こそが「戦後レジーム(=戦後体制)」そのものといえ、「それから脱却しよう!」と呼びかけたのが安倍前首相ということになります。 今でこそ、朝日新聞は戦争の臭いがするものには過敏な反応を示し、平和を愛する者のふりをしますが、たった60年ほど前までは体制側に それが敗戦という形で戦争が終結するや、戦時中の自分たちの行いが問われることで社が存続できないのではないかという危機感を抱き、戦後日本に進駐してきたGHG(=連合国軍最高司令官総司令部)に泣きの涙で許しを請い、辛うじて存続を許されました。そうした暗い社史を抱えつつ、戦後はアメリカ当局への恩を都合良く忘れ、反米思想を募らせていきました。 同じように反米思想を持つ日教組にしても、戦後日本の教育体系を、戦勝国アメリカの都合に合わせるため、日本の教員に戦前の教育を否定させる精神を植え付けました。ところが、米ソ冷戦の勃発により、日本を味方につけておく必要に迫られたアメリカは、日教組に方針転換を迫ります。が、日教組はこれを断固拒否し、この時点で日教組はアメリカ当局と仲 朝日新聞的なマスメディアと日教組は、日本がアメリカの核の傘に守られているという現実がありながら、反日・反米を訴えるというねじれた体制の旗頭であり続けました。このねじれた側の体制には、政治信条を問わず、あらゆる国民から非難の対象でしかない社保庁の職員も加盟する自治労など、国民の税金で給料が 彼らは国旗が気にくわないといっては、引きずり下ろして足蹴にし、国歌に付き合わされるのは真っ平ご免とばかりにヒステリックな反応を示し、それを強制したといっては裁判まで起こす始末です。そんな勢力を戦後一貫して先導してきたのが朝日新聞で、政治評論家・屋山太郎さんの表現を借りれば、「紳士の皮を被ったヤクザ的言論機関」です。 「戦後レジームからの脱却」を安倍前首相が標榜するや、ヤクザ的言論をまき散らす一味は、「異様」なまでの反発に出ました。 安倍政権発足直後、首相から政府税制調査会会長を任ぜられた本間正明さんは、仕事をさせてもらう暇もなく、その座から力ずくで引きずり下ろされました(→ 本サイト内関連ページ)。その原因とされたのは、週刊誌で報じられた愛人問題でしたが、週刊誌に情報をリークしたのは既得権益を守ることに懸命な財務省官僚と目されています。その辺りの裏事情を含め、機会がありましたらこの問題も書いてみたいと思っています。 そのあと、安倍政権では、閣僚の問題や失言が相次ぎました。それをもって、安倍政権に打撃を与え、国民の安倍政権離れを加速させたのが、脱却されるべき体制に与する一味であることはいうまでもないでしょう。 先の参院選では自民党は議席を大幅に減らしました。マスメディアの報道に従順(=自分の頭で物事を考えない)有権者は、「年金騒動でお灸を据える」だのといって、民主党に投票する愚を犯しました。 さすが、脱却されるべき体制の言い分に疑いを持つことのない有権者です(←褒めているのではありませんよ、念のため( ;^ω^))。その結果、年金記録の問題を引き起こした元凶ともいえる自治労の相原久美子幹部(「YouTube>MBS 自治労 相原久美子」)(→ 本サイト内関連ページ)が、比例区で民主党トップ当選を果たしてしまいました。 この消せない事実を、マスメディアはよほど隠しておきたいらしく、民主党躍進のシンボルともいえるトップ当選を果たした相原議員を、メディアは奇妙なほど取り上げていません。この一事を持って、朝日的メディアの悪辣(あくらつ:やり方があくどいこと。非常にたちの悪いこと=広辞苑)さをわかってもいただけると思います。 それにしても、社保庁を懲らしめるために民主に入れたら、社保庁職員が大量に加わる自治労幹部がトップ当選(゜□゜;) この、とんでもない矛盾に、民主党に票を投じた有権者は、どのように自分の中で納得をおつけになったのしょう、、、。 次回の選挙からは、もう少しご自分の頭で考えて投票することをお勧めします。 今、手元に、「夏の特大号」と銘打たれた「週刊文春」を持ってまいりました。その中には、安倍前首相の指南役を務められた、中西輝政京都大学教授の直言が載っています。 私が目を引かれたのは、中程にある「『大衆的サディズム』が定着した」と見出しが振られた段落です。 性行為において、「ぶってぶって…」とせがむ姫井“下半身元気( '∀`)ノ”由美子議員(「YouTube>"ぶって姫"姫井由美子議員、不倫相手に告発される -1」)(→ 本サイト内関連ページ)などは典型的なマゾでしょうが、、、て、ここではこんなことはどうでもいいですね(^m^) マゾヒズムに対するのがサディズムです。 中西教授は、小泉郵政選挙(本サイト内関連ページ→ 1・2)以降、日本国民はサディズムに目覚めてしまった、といいます。 血に飢えたサディズムに駆られる日本の有権者をローマ時代のコロッセオを埋める観衆にたとえ、血みどろになって闘う闘士に熱狂し、相手が弱ったとみるや、興奮した観衆が「殺せ! 殺せ」の大合唱を繰り返す地獄絵図です。 その音頭を取るのが朝日新聞で、上っ面では「血を見る戦争は絶対反対!」などといいつつ、その実、血が何よりの好物で、「殺せ! 殺せ! 安倍を殺せ! 声が小さい! もっと大きな声で」。「殺せ! 殺せ! ヤツをやっちまえ! 安倍の息の根を止めろーーーッ!!! ヒーヒッヒ(o `▽´ )oΨ」とやりまくったのが今回の参院選だったというわけです。 「愚民を煽るなんてチョー簡単」とばかりに、閣僚のわずかな言辞を捉えて“事件”に仕立てて政治問題化し、あとはお仲間の民主党に丸投げ(本サイト内関連ページ→ 1・2・3・4・5)。これでも足りないとなれば、閣僚の過去の会計処理を ヤギのように従順な有権者の多くは、マスメディアから連日繰り出される恣意(しい:気ままな心。自分勝手な考え=広辞苑)的な報道にいいように操られ、「街の声」で現政権の印象を訪ねられたなら、自分の頭では考えず、条件反射で「安倍政権には期待できません」と答える人馬鹿、、、いや、ばかりf(^_^) いいですか? そんなに小沢民主に期待しちゃっていいんですか? 小沢民主は、自分たちの得票マシンにすべく、日本の将来のことなどまったく考えず、在日コリアン(「YouTube>左翼の嘘に便乗する在日コリアンと沖縄」)に選挙権を与えようとしているのですよ。それでもいいんですか? 今度こそは、ご自分の頭でよ〜く考えてくださいよ。 【本日の豆情報】:私はネットの事典「ウィキペディア」の記述に目を通すことで初めて認識しましたが、その記述が正しいのであれば、国内にある暴力団員の構成は、【6割】が「被差別部落出身者」で【3割】が「在日コリアン」。残る【1割】が「日本人」だそうです。これは、元公安調査庁・調査部第2部長の菅沼光弘(すがぬま・みつひろ)さんが、2006年10月19日に東京・外国特派員協会で行った講演の中で示した見解だそうです。これでいくと、民主党が在日コリアンの選挙権を認めさせることで、全体の3割を占める暴力団員が民主党支持者に回ることになります。さぞや、暴力団にやさしい政権が出来上がるでしょうね。 それでなくても、日本の総人口の1%ほどでしかない在日が、脱却されるべき勢力の側に着々と巣くい、この日本を自分たちにとって都合のよい国に作り替えようとしています。 そうです。敗戦後、GHQが日教組を使って、日本の子供たちに自分たちの思想を植え付けようとしたように、テレビ・新聞などに巣くい始めている彼らがそのメディアを操り、国を乗っ取ろうとしているのです(→ 本サイト内関連ページ)。 それを阻止するために力を注いだのが安倍前首相なのでした。「美しい国」というからには「美しくない国」が想定され、それが「戦後レジーム」である朝日新聞であり日教組であり在日などです。しかし、敵が敵だけに反発たるや猛烈で、今回は無惨に敗れ去りました。 【本日の豆選択】:2年前のことです。私はフジテレビからの電話アンケートで、「小泉首相のあとを継ぐのは誰がふさわしいと思うか?」という質問を受けました。その時のことは本コーナーで書きましたが(→ 本サイト内関連ページ)、私は消去法で、「麻生太郎」と答えました。その時点では、安倍さんが党内の圧倒的支持を得ており、「麻生」と答える人はよほどの変わり者、あるいはヘソ曲がり扱いだったかもしれません。私の真意はといえば、小泉首相の人気が圧倒的だったため、そのあとをすぐ安倍さんが継ぐのは大変だろうと思ったのです。それで一旦、馬力のありそうな麻生さんにやってもらい(←ある意味、泥を被る役目)、地ならしが済んだところで安倍さんがなっても遅くないと考えたのです。今にして思えば、その時の思いつきは、それほど悪くなかったのではなかろうか、と自負しています(^ω^) しかし、今の危機をだまって見過ごすわけにはいきません。政治は動いています。こうなったからには、次の自民党総裁に期待を賭け、何とか在日コリアンの浸食を食い止めて欲しいだけです。最悪の場合、日本人は祖国であるこの国に住みにくくなり、どこか別の国へ移住せざるを得なくなるであろう(?)、とσ(^_^)私自身は大変憂慮しております。 ともかくも、首相の座を降りた安倍前首相はしばらく静養に努められ、いつの日にか、捲土重来(けんどちょうらい:一度破れたものが、再び勢いをもりかえしてくること。けんどじゅうらい=広辞苑)を期して欲しいと思います。このたびはお疲れさまでございましたm(_ _)m |