本日も終わったばかりの参院選について書きます。

それにしても、何とまあ、切り替えの速いことでしょう。時代の移り変わりの速さが昔の比でないことはわかりますが、それにしても滅茶苦茶速いです。

選挙前、あれほど国民の不安感を煽（あお）りに煽った「年金記録問題」（本サイト内関連ページ→ １・２・３・４・５・６・７・８・９・１０）が、選挙が民主大勝で終わった今、「お役ご免」とばかりに、完全に過去のニュース扱いです。新聞やテレビ番組欄から「年金」の文字が消えました。

こうして、思うがままに操れる国民の関心が薄れるのを待ち、３年後の参院選が近づいたならまた騒ぎ立て、「ほーら、ホラホラ。私たちの年金はこんなに杜撰（ずさん）に扱われているんだよ。許せないよね！　みんなで自民党をとっちめちゃおう(ﾉ｀∀´)ﾉ 」と有権者をけしかけ、「フムフム。マスコミが自民が悪だといっているんだから、間違いない。今回は民主に投票して自民を懲らしめよう」と思考停止した有権者が、夢遊病者のように民主になびく。そんな悪夢がまた繰り返されないとも限りません。

今回の参院選ほどバカバカしかった選挙はありません。歴史に残るほどのバカバカしさです。国民の支持を集めて参院の第一党に躍り出た民主党の支持母体のひとつが自治労という公務員で組織された労働組合です。

思考停止した有権者によって吹き荒れた追い風に乗った自治労は、安倍首相が目指す「公務員制度改革」を蹴散して自分たちの既得権益を守ため、組合員が一致団結して比例区に立候補している相原久美子候補（「ウィキペディア＞相原久美子」｜「YouTube＞MBS 自治労 相原久美子」）を何が何でも国政の場へ送るため、投票を強烈に呼びかける（※ほぼ脅迫？）ビラ（「自治労発、相原久美子候補への投票指令画像〔大〕」 「同〔小〕」）まで配布する力の入れようです。なんせ、仕事を放りだして“学習会”を開いていたほどですから（→ １・２）。

その果てに、相原さんは５０万票以上の票を得て、民主党・比例区のトップ当選を果たしました（→ 本サイト内関連ページ）。

国民の老後を保障する年金を預かる役所・社会保険庁で働く一般職員は、自治労で団結することで職場環境をダーラダラーのスッカラカンにし（→ 本サイト内関連ページ）、「オレの金はオレの金。他人（ひと）の金もオレの金（？）」の感覚で軽く軽〜く年金記録を扱い、宙に浮かしてしまった年金記録は５０００万件！

自分たちの仕事ぶり（※仕事しないぶり？　４５分やった振りして１５分本気で休む。コレ、社保庁の常識）を猛省し、気持ちを入れ替えて一所懸命に働いてくれるもの！　と思いきや、、、自分たちの悪事は高い、高い、高ーいところに棚上げし、民主党の長妻昭議員にリーク（leak：秘密や情報を意図的に漏らすこと＝広辞苑）して責任の全てを自民党にすり替え、反日勢力共々、安倍首相の「社保庁解体」をつぶす方策に打って出ました。

彼らの“先兵”ともいえるのが今参院選・民主党比例区でトップ当選した相原久美子議員で、彼女はこれまで散々楽してきたのに、向こう６年間、自分たちの既得権益を守る活動を国会で続けながら高給が懐（ふところ）に入ることが決定しました。この相原議員への給料も、年金問題で苦しむ国民の税金で賄（まかな）われます。

国民が支払ってきた年金をこれ以上ないほど杜撰に管理してきた役所の労働組合の幹部が、その役所を守るために国会議員になり、その上税金から給料を分捕る。このあり得ない構図を知ってもなお、このたびの参院選で民主党に票を投じたことを後悔しませんか？

未だに「ミスター年金」と持ち上げられる長妻議員（本サイト内関連ページ→ １・２）は、選挙後にテレビ朝日の「ワイド！スクランブル」に出演し、自民党の対応を批判していました。仮にも“正義の味方”を気取りたいのであれば、職場で実際にデタラメな働き方をしていた自治労の諸君の問題点も指摘しなければダメでしょう。今の態度を変えるつもりがないのであれば、さっさと名前を「長妻あきら」から「長妻呆れた'`ｨ'`ｨ ┐(´Д｀┌」に変えてくださいな。

テレビ朝日の「ワイド！スクランブル」といえば、本日（３日）の放送には、今度の選挙で落選した自民党の大物議員が出演します。おそらくは、その議員の口から安倍内閣への不満を語らせ、内閣への不満の機運を盛り上げようという腹づもりでしょう。彼らの思惑は手に取るようにわかります。

素朴過ぎるほど素直な主婦たちは、大物落選議員の愚痴を聞き、またしても「自民はけしからん！」ということになるのかどうか。

それにしてもと思うのは、ワイドショー大好きな人たちというのは、送出側マスメディアの手の上で彼らの思い通りにバカ踊りさせらされています。彼らに踊らされている当人が、さて、どれほどそのバカさ加減を自覚できているかどうか。

たとえば、一部勢力の思惑ででっち上げられた“韓流ブーム”。ワイドショーが毎日持ち上げる韓流スターに「キャー、ヨン様素敵♪」などと入れあげ、来日すれば空港まで出迎えに行く有様。それが飽きられるや、これまたワイドショー・レベルの低マスコミが仕組んだ「ハンカチ王子（＝斎藤佑樹）」や「ハニカミ王子（＝石川遼）」にご殺到。

野球やゴルフを知らない“にわかファン”ほど始末の悪いものはありません。スタンドに行けば、試合そっちのけで王子の一挙手一投足に「ワーワー！」「キャーキャー！」。家でゆっくり寝てればいいものを、いい歳して夜の優勝パレードまで見物する無駄な熱心さ。ゴルフの王子目当てで初めてゴルフ場へ繰り出せば、大事なティーショットの瞬間であろうがなかろうが、そんなことは王子目当てには関係なし。携帯でフラッシュ、バッチバチ！　おまけにフェアウェーのド真ん中を堂々と歩いて注意され、「フェアウェーて何？」と係員に訊いて呆れさせる鈍感さ。

そんなテレビの前の“鈍感マダム”たちをまたまた刺激することになるかもしれない落選大物議員は、自民党・参院の前幹事長の片山虎之助さんです。今日の番組で、一介の市民に戻った片山さんがどんな恨み節をいうのか、ＰＣ録画しますので、機会があればあとで検証してもいいと思っています。

今回の選挙で自民が大敗したことを大喜びの“朝日軍団”でしょうが、この片山さんの落選は、想定外であったかもしれません。

というのも、片山さんは「郵政族のドン」といわれるほどに、通信・放送業界では影響力を持つ存在だったのだそうですから。以下は、開票日翌日の７月３１日の朝日新聞記事を参考にして書いてみます。

改革が求められているＮＨＫに対し、厳しい対応をしたのは、小泉内閣で総務大臣を務めた竹中平蔵さんです。その姿勢は、竹中さんのあとを継ぐ菅義偉（すがよしひで）大臣にも引き継がれています。

その内閣と業界の間で調整役をしてきたのが片山さんである、というわけです。

これはよく知られたことですが、片山さんのご子息はＮＨＫの職員です。自分の可愛い息子がＮＨＫでお世話になっているとなれば、そうそうＮＨＫに厳しいこともいえない、というのは世の親と一緒かもしれません。

しかし、ＮＨＫが国民の準税金ともいえる受信料で運営されている組織である以上、そんな甘っちょろい調整役では困ります。ＮＨＫにしてみれば、いざというときに頼れる“オヤジ”みたいなもので、そのオヤジが急にいなくなってしまった今、「菅総務相と直接話し合うしかない（のかなぁ、、、）」とＮＨＫ幹部などは早くも不安に駆られている（？）ようです。

私はＮＨＫの選挙特番を観ましたが、そこに映るアナウンサー連は、民主の勝利に酔うようかのように、実に生き生きとした表情でした。中でも、普段、ポーカーフェイスという名の冴えない顔でニュースを伝える登坂淳一（とさかじゅんいち）アナがいつものポーカーフェイスをかなぐり捨て、これまで一度も見せたことがないような、生っき生きの生っき生きーー！！　とした表情だったのが強く印象に残りました（→ 本サイト内関連ページ）。そんな登坂アナでも、頼りにする片山オヤジの落選を伝えるときだけは、笑顔が引っ込んだのかどうか。確認していないので、何ともいえません。

片山さんに頼っていたという点では、民放の事情もＮＨＫと大差なさそうです。

近いところでは、フジテレビ系列（→ 本サイト内関連ページ）の関西テレビの番組「あるある大辞典」で放送されたデータ捏造（ねつぞう）の問題（「ウィキペディア＞発掘!あるある大事典＞指摘される問題点」）が挙げられるでしょう。

この問題発覚を機に、菅総務相が主導する形で放送法の改正案に、放送局への行政処分が新たに盛り込まれました。

これに対し、放送業界は想像通り「番組への介入」と反発し、間に入った片山さんが「自主規制が機能している間は（新たな行政処分は）発動しない」旨の調停をしました。放送業界に関しての審議は秋以降に行われることになっており、今後、片山さんなしで行われた場合の行方が早くも懸念されているようです。

ついでなので「あるある」の捏造問題でも触れておきたいと思いますが、この捏造番組を観て、捏造データを全く疑うことなく、納豆をパクパク食べてダイエットに失敗した視聴者というのは、今参院選で「社保庁を改革するために民主党に投票しよう！」という“捏造報道”にだまされて、社保庁の悪しき労働組合・自治労の元幹部をトップ当選させる風潮に荷担した選挙“愚民”と共通するような気がしないでもありません。

そもそも、新聞やテレビの報道が担う大切な役割とは何でしょうか？

一般国民は、今、国会でどんな事が議論され、与党はどのような方向を目指し、また、野党はそれにどのように対応しているのかは新聞やテレビの報道で知るしか手がありません。ですから、政党や政策の偏りを排除し、あるがままを国民に届ける義務がマスメディアにはあります。ですから当然のことながら、読者や視聴者を自分たちの思想に近づけるような操作は許されません。それが行われることがあったなら、納豆ダイエットの問題どころではありません。

しかし、その決してあってはならないことが今参院選で現に実行され、それについては一部のメディアから繰り返し警告が発せられています（→ 本サイト内関連ページ｜「nikkei BPnet＞田原総一朗の政財界『ここだけの話』＞第２０回　安倍政権とう倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター」｜「YouTube＞高森アイズ『年金問題の隠された構図』」）。

参院選の敗北を受けて、今、安倍政権が早急にすべきことは、マスメディアの今選挙における報道姿勢の検証です。そしてそこで、明らかに事実を曲げて民意を自分たちが望む方向（＝民主有利）に誘導したことが明らかになった場合、その報道機関には最も重い行政処分を課すべきです。また、今回の選挙を無効とし、やり直すことも検討していいと思います（←そんなことができるかどうわかりませんがf(^_^)）。

最近の新聞報道で気になるのは、「世論調査」の発表です。昔は今ほど頻繁（ひんぱん）に行われていなかった印象があります。この報道においても、ある意図を持って（※荷担したい勢力有利の状況を作るなど）、一方の政党の支持率が低下していることを繰り返し報道ことは、世論誘導の犯罪行為になります。

納豆でダイエットできると信じる人が、実際、多数現れました。そんな国民が、毎日のように「この党はダメだ、ダメだ」と繰り返し聞かされたら、自分の頭で考える習慣を持たない（？）わけですから、「その党はダメなんだな」と納豆食う、、、？　いや、納得してしまうかもしれない、ということです。これは恐ろしい話です。

報道のあり方を見直し、問題点をただすのは、重しとなっていた片山さんが消えた今が千載一遇のチャンス、といえるかもしれません。