| ■ 2006/01/21 陰の放火魔？ |
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今週、私は神経をすり減らされるような一週間となりました(;^_^A 理由はいわずもがなで、例の「ライブドア疑惑」に端を発した株式市場の大混乱によってです（「Yahoo!ニュース＞ライブドア事件」）。 今回の事態を受けて、個人投資家のほぼ全ては混乱の渦に飲み込まれ、連日、上へ下へと大きく揺さぶられ続けています（→ 本サイト内関連ページ）。「ジェイコム株誤発注」時（本サイト内関連ページ→ １・２・３）に２０億円ボロ儲けした２７歳の青年（「ウィキペディア＞B・N・F 〔ジェイコム男〕」｜「YouTube＞【B・N・F】資産100億円の"株男" ライブドア事件でも儲けた!? 〔2006.01.25〕」）も、今度ばかりは１７日、１８日の２日間だけで４億円ほど損失を出す羽目に陥ったそうです。 暴落の“火元”がライブドアであることは間違いありません。が、先日の本コーナーでも書きましたが、株価下落の原因がライブドア疑惑だけであったのなら、これほどの混乱にはなっていなかったハズです。 株式投資をされていない方にはなかなか理解が及ばない話かもしれませんが、ライブドア絡みでの下げは、当日の前場（０９：００〜１１：００）にすぐさま織り込まれるかのような場面が見られました（→ １７日の日経平均株価チャート）。ところがそこに、誠に判断悪くといいますか、ネット証券のひとつであるマネックス証券が身勝手極まる措置を発表し、それが火に注ぐ油となって“大火災”へと発展してしまった、というのがどうやら“裏の真相”（？）のようです（→ 本サイト内関連ページ）。 そして私はここで、今のところほとんど論じられていない、もう一人（？）の「陰の放火魔」について書いてみたいと思います。それは誰かといいますと、「フジサンケイ・グループ」です。 私が、今回の大混乱の序章となる、「東京地検がライブドアの家宅捜索に入る模様」との一報を耳にした１６日夕、それを確認するため、テレビのスイッチを入れました。普段、そんな時間にテレビを観ることはまずないんですけれどね。で、「何はともあれＮＨＫ」とチャンネルを合わせてみたところ、間が悪いことにといいますか、ＮＨＫは大相撲中継に手一杯の状態でした（←この肝心な時に暢気な「みなさまのＮＨＫ」）。 それで仕方なく民放のニュースをチェックすることにしたわけですが、他局がまだ「ライブドアに家宅捜索」のニュースを取り上げていない中、なぜか、フジテレビだけが並々ならぬ意気込みで同ニュースをトップから延々と報じていました。 それにしても、その時の番組ぶりたるや、鬼気迫るものがありました。 フジにとっては、「待ってました！」の“大怨念番組”の様相を呈していましたから。今にして思えば、突如飛び込んできたニュースにしては、妙に段取りが整っていた印象です（←もしかして早い段階から情報が漏れていました？）。 以来、来る日も来る日も、フジサンケイ･グループの産経新聞とフジテレビは、“ライブドア疑惑”を絶好の機会とばかり、ライブドアの悪徳追及に没頭しています。 もっとも、そうしたい気持ちがわからないでもありません。何しろ昨年、ニッポン放送株を時間外取引で大量保有したことをテコに、フジサンケイ･グループの“乗っ取り”を画策した相手がライブドアだったからです（本サイト内関連ページ→ １・２・３・４・５）。 それにしても、“疑惑”発覚後の報道は、少しヒートアップしすぎではありませんか？ 同じ傾向は、他のテレビ局、新聞社にも見られます。昨日午後７時のＮＨＫニュースにしても、３０分間の放送時間枠の約３分の１に当たる１０分ほどをこのニュースに充てました。そんなにもこの“疑惑”は報道するに足る価値があるのでしょうか。 確かに、ライブドアが講じた錬金術にも大いに問題があります。また、それが法に抵触するというのであれば、問題でしょう。しかし、想像してもみてください。同じ“疑惑”が、全く無名の会社に持たれた場合を。それでも、ＮＨＫは連日放送時間枠の３分の１も費やして報道するものでしょうか。私は甚だ疑問に思っています。 いってみれば、“疑惑”を持たれているのがライブドアであり、ホリエモン（＝堀江貴文）だったから世間がこれほど関心を持ち、ニュースの送り手であるテレビ局も「視聴率が取れる！」と踏んで報道している側面は否定できないのではないかと思います。 聞くところによれば、今の視聴率調査というのは分単位、秒単位で分析できるのだそうです。そして、その調査結果をバラエティ番組などにだけ活用しているのなら「バカらしいけど、ま、しょうがないか、、、」で済ますことができますが、ニュース番組でも活用しているという事実は見過ごすことはできません。 視聴者は、自分の意思で番組を切り取ることはできません。そして、視聴率が取れそうなニュースだけを優先的に見聞きさせられるのです。それはサブリミナル効果ともいえ、知らず知らずのうちに、テレビを通して多くの国民が洗脳を受けている状態ということもできそうです。恐ろしい話ですね。 さらに悪いことに、フジテレビにはライブドアに対する私怨があります。それを公共の電波とやらでばら ＮＨＫのニュースで、今回の問題に関しての海外の反応として、欧米のニュース番組の一場面が流れました。それを観て感じたのは、日本のニュース番組に比べて遥かに成熟しているということです。彼らは一様に、冷静に受け取り、伝えています。 一方、日本のメディアときたらどうでしょう。ＮＨＫはまだしも冷静ですが、民放のニュース番組はバラエティ番組との垣根が限りなく低くなり、おどろおどろしいＢＧＭをつけてライブドアの背景を説明しています。 果たしてそんな必要があるのでしょうか。私が思うに、ニュースというものは、その時点で明らかになった事実だけを淡々と伝えてくれれば充分であると思います。逆にいえば、それ以外の“装飾”は目障りなだけです。 これを書きながら今ふと思ったのは、いくら民放といえども、ニュース番組にスポンサー企業がつくというのもおかしな話だと思います。ＣＭつきの番組はバラエティ番組やドラマ、歌番組だけでたくさんで、報道番組ぐらいはスポンサーなし、ＣＭなしで放送してこそ、真に公共性を持つメディア足り得ると思います。 都合の悪い時だけ「公共性」を持ち出してきても、もはや受け入れられないでしょう（→ 本サイト内関連ページ）。 「放送と通信の融合」についても書こうと思っていましたが、これは別の機会に譲ることにします。一言だけ書いておけば、ライブドアとニッポン放送株を奪い合いしていた時期、産経新聞では連日、ありったけの“えせ知識人”を動員して「放送と通信の融合なんて夢物語」「時期尚早」と“主張”していました。ならば、この先、急テンポで融合が進んできても、慌ててそれに乗るようなことだけはお止めください。あれだけ“主張”していた貴社グループなのですから（←完全の時代遅れ放送局になっちゃうかもね(^O^; “放送局”という考え方自体が古臭いんですけれどね）。 それともうひとつ、どうしても書いておかなければならないことがあります。 フジサンケイ･グループの産経新聞及びフジテレビが、連日連夜、ライブドアへの“私怨”から大量のネガティヴ・ニュースを垂れ流すことで、日本の株式市場は多大な被害を受けています。もちろん、ライブドア株は昨日まで４日続けてストップ安まで売り込まれ、かつ、損切りもできずに損失を膨らませ続けている個人投資家が溢れています。 その一因が、フジサンケイ･グループをはじめとする私利私欲報道メディアの「私怨報道」「視聴率優先報道」にあるのだとしたら、それこそ、「自分たちの恨みを晴らすため」「金儲けのため」に個人が損害を それについて、フジサンケイ･グループを筆頭とする、報道各社はどのように捉えているのでしょうか。 今朝、５時５０分から６時まで、ＮＨＫ総合で気象情報を観ていたところ、ＪＲ中央線の 「人身事故」とは、誰かが走行中の電車に身を投げたことを意味します。飛び込み自殺です。で、その原因が今回の株価暴落で大きな痛手を受けたことにあるのだとしたら、日頃「人命第一」を唱えているマスメディアの立場からは矛盾した話にはなりませんか？ それとも、それはあくまでも“表の顔”で、裏には「そんなこたぁ、俺たちゃ知っちゃいないよ！」という冷淡な顔を隠しているのでしょうか。 それならそれでもいいです。ならば、今後も「私怨報道」や「視聴率優先報道」に徹し、一般市民を死に追いやるかもしれない愚劣な行為をお続けください（※本当は一刻も早くそんな報道は止めてもらいたいのですが）。 【本日の豆疑惑？】：ライブドアへの東京地検の家宅捜索が行われたのは１６日夜のことでした。そして翌日、国会では何が行われたでしょうか？ そうです。印象は薄いかもしれませんが、「耐震強度の偽装問題」（「Yahoo!ニュース＞耐震強度の偽装問題」）（本サイト内関連ページ→ １・２）で、ヒューザーの小嶋社長への証人喚問がありました（「TBS News-i＞『安倍氏の秘書に相談』小嶋社長喚問」）。ですので、本来であれば、当夜及び翌日のトップニュースはこの証人喚問であったハズです。ところが、全く影が薄くなってしまいました。問題は、ライブドアへの家宅捜索の時期がたまたま“あの日”だったのかどうかです。私は証人喚問当日は株式売買にかかりきりで、生で喚問を観てはいません。ただ、ＰＣ録画してありますので、コレを記録用にＤＶＤ−Ｒに焼き、じっくり検証してみようと考えています。そういえば、昨日開会された国会で小泉首相が施政方針演説をしている場面をニュースでチラッと観ましたが、その顔が精彩を欠いているように私には見えたのですが、気のせいでしょうか？
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